ベンチャー企業の多くは資金調達に苦しんでいます。業歴が短く銀行融資などを断られてしまうケースも珍しくありません。そもそも金融機関は実績のない会社に冷たいのです。

それだけベンチャーにとって資金調達は難しいので、資金調達のめどがつくと安心しきってしまいます。「資金調達で仕事終了」的な感覚に陥っている方も珍しくありません。

しかし本番は資金調達が出来たあとなのです。資金調達が出来たあとにしっかりとしたビジネスが出来なければ、返済さえも滞ってしまうかもしれません。待っているのは倒産です。

こちらでは資金調達後に必要になってくるベンチャーの心得についてお話します。

調達できたお金をどう使うかをもう一度考えること

・状況は刻々と変化している

資金調達の審査を受ける時にも、調達後の資金の利用は考えていると思います。その計画通りに使おう、というケースがほとんどでしょう。もちろん使いみちが限定されている融資もあるので、計画通りに利用しなければならないこともあります。

一方で資金調達をした時とした後も、ビジネスの状況が全く一緒とは限りません。ビジネスは状況が刻々と変化するものであり、計画通りに使ったとしても思ったような結果が得られないこともあるのです。

資金調達後の仕事として、もう一度使い道を考えてみる、ということが必要になってきます。例えば設備投資資金を借り入れたケースですが、もう一度その機械で良いのかを考えてみるわけです。他の機械を導入したほうが良い結果が得られるかもしれない、という場合には使いみちを見直してみるのも良いかもしれません。

資金調達先を複数確保しておくこと

・1つの調達先だけでは足りない

資金調達が出来たことで、とりあえずパイプが一つ出来たことになります。借入金の返済がある程度進めば、また借り入れできるかもしれません。

しかし資金調達先が1つあれば安心できるわけではありません。資金調達先から借り入れ最中に、再び借り入れしなければならない状況に陥ってしまうことも十分に考えられるわけです。返済が続いている状況でさらに同じところからの資金調達というのはかなり難しいです。金融機関側としても貸し倒れリスクがかなり高くなるので、審査は厳しくしてきます。

資金調達が出来てからも、定期的に資金調達先を探しておきましょう。そもそもほとんどの会社が資金に苦しむ体験をしています。100社に聞けば100社とも「資金難にあえいでいた時代があった」と述べるわけです

ベンチャーの場合は特に資金力がありません。キャッシュフローを重視することで、資金難の兆候を掴むことも可能です。そしていち早く資金調達の行動が起こせるようにするためにも、資金調達先は複数用意しておくべきなのです。

・何も借り入れだけが資金調達だけではない

資金調達にはいくつかの方法があります。銀行融資やノンバンクのビジネスローンばかりではありません。

例えば増資による資金調達方法もあります。株式を発行することで会社の資金を増やすわけです。
また売掛債権（売掛金）があるのであれば、ファクタリングも利用可能です。売掛債権を譲渡することで通常よりも早く換金化するわけです。

資金調達の方法を幅広くリサーチしておく、ということもベンチャーにとっては大事な仕事になります。

キャッシュフローおよび財務管理を徹底すること

・会計や財務の専門家になるべし

ベンチャーの経営者の多くは、営業といったものや何かしらの特定の技術に長けています。だからこそ企業をして大成功を収めようとしているわけです。

一方でベンチャーの経営者にかけているものがあります。それは財務や会計といったものの知識です。そもそもビジネスを行っていくためにはどのような分野にどれ程の資金が必要なのか、といったことを理解していない経営者も少なくありません。

財務や会計の知識がないまま経営を続けてしまうと、資金調達が出来たとしてもうまく会社が機能しない、といった状況に陥ってしまうケースもあるわけです。

もちろんいきなり会計や財務の専門家になることは出来ないかもしれません。そんな時に役立ってくれるのが、会計ソフトです。会計ソフトを利用することで、売上や経費などの情報が視覚化できるわけです。グラフでも表示されるので、会社にどれだけのお金が入ってきて、どれだけのお金が出ていっているのかも把握できます。

会計ソフトに関しては、年間で10,000円から30,000円程度で利用可能です。それほど高いわけではありません。もちろん会計ソフトに関しては経費となるので、試しに導入するのもおすすめです。

・税理士や会計士に助けてもらうことも検討しよう

財務や会計について全く知識がない場合には、税理士や会計士に手助けしてもらうのもおすすめです。税理士や会計士を紹介してくれるサービスを行っているところもあります。

そもそも税理士や会計士にも得意分野と不得意分野があります。マッチした専門家を利用することで、さらに財務管理がしやすくなります。自分で専門家を探すのが難しいのであれば紹介サービスを利用することも前向きに検討しましょう。

・キャッシュフローを予測するために必要なこととは？

複数のシナリオで予測することが必須です。
最も理想的な予測でキャッシュフローを予測している方もいます。しかし理想的な予測というのは希望的な観測であり、必ずしも現実的とはいえません。要はマイナスの状況のシナリオでの予測も必要になってくるわけです。

売上が10％落ちたら・・・、20％落ちたら・・・、といったケースについても計算しておきましょう。仮に10％売上が落ちた程度で資金難になるのであれば、前もって資金調達の検討に入るべきです。

現実的な思考を持つことも忘れてはなりません。売上が上がる場合には経費も増えてしまうのです。そのあたりのバランスについても考えた計画を立てる必要があります。
時にはマイナス思考を持つことも大事です。マイナス思考を持つことで最悪の状況の時のキャッシュフローも予測できます。その予測でもまだ会社として余裕があるのであれば、あなたの会社は特に問題ありません。

ライバル企業を意識し続けること

・競争相手は売上に大きく関係してくる

自分の仕事でいっぱいいっぱいになってしまい、客観的な判断ができなくなってしまうこともあります。ベンチャーの陥りがちなことですが、特に資金調達後に起こりやすいので注意しなければなりません。

そもそもライバル企業の存在は売上に直結してしまうのです。ライバル企業があることで、売上が抑えられることもあります。そして今後も影響され続けるのです。

会社の経営に一定の影響を与え続けるものなので、すべての計画をたてる時に競争相手を念頭に置かなければなりません。特に行ってはならないのが、ライバル企業を過小評価することです。「自社のビジネスにはほとんど影響してこない」などとしてしまうと予測ミスを起こす原因となってしまいます。

定期的に競合するビジネス相手を客観的に評価してみましょう。自社より勝っている部分や劣っている部分を把握することでビジネスの方向性がより見えやすくなります。資金調達して獲得した資金をどこに投入すべきかがわかるはずです。

ライバル企業の評価ポイントとしては、顧客満足度や価格、そして広告戦略や販売プロセスなどがあります。

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