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会社経営に関する悩みや問題はその内容によってどこに相談するべきか

資金調達2022/02/28

会社の経営者が、どのようにこれから事業継続する上で意思決定すればよいかわからないというとき、抱える問題の内容によって誰かに相談したいと考えるものでしょう。

しかし経営において抱える問題はそれぞれであり、たとえば次のような内容を悩みとして抱えていることが多いといえます。

  • ・事務所の家賃や従業員の給与を支払うお金がない
  • ・借入金の返済資金に充てるお金がない
  • ・金融機関と話し合いがうまく進まない
  • ・仕入れ代金の支払い日が迫っているのに手元に現金がない
  • ・廃業を検討しているけれど手続方法や従業員はどうなるのか不安
  • ・ビジネスモデルを変えたいけれどどうすればよいかわからない
  • ・補助金や助成金を申請したいけれど方法がわからない

このような内容の悩みについて、誰に相談すればよいかわからないと頭を抱える経営者は決して少なくないといえます。

しかし、誰にも相談せずに放置していれば、会社経営に支障をきたすだけでなく内容によっては事業継続が厳しくなるとも考えられます。

そこで、経営についての問題や悩みを、その内容によって誰に相談するべきかについて解説していきます。

経営に関する悩みや問題に対する相談内容として多いのは4つ

経営のことで悩みや問題を抱えている経営者が誰かに助言やアドバイスを求めるとき、その相談内容として多く挙げられるのは主に次の4つです。

  1. 資金繰りの相談
  2. M&A・事業承継の相談
  3. 経営再建の相談
  4. 創業・起業の相談

それぞれどのような内容か具体的に解説していきます。

資金繰りの相談

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、資金繰りが行き詰まってしまうケースはめずらしいことではありません。

明確にいつ収束するのか先が読めず、売上低迷や需要の縮小などで資金繰りに頭を悩ませる経営者は多々います。

逼迫する資金繰りなどの内容について相談先として考えられるのは、

  1. 金融機関
  2. 税理士
  3. 資金調達をメインとするコンサルタント

の3つです。

金融機関

手元に現金がなければ今を乗り切ることはできず、廃業や倒産に追い込まれるリスクが高くなります。

そこで、経済産業省が支援している資金相談特設サイトなどを参考に、

  • ・日本政策金融公庫
  • ・商工組合中央金庫
  • ・信用保証協会

の各政府系金融機関に相談しましょう。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する融資の他、民間の金融機関から事業資金を調達するときに保証する制度など、相談に対応しています。

税理士

銀行など金融機関から融資を受けたいときや、助成金・補助金を申請したいけれど手続が煩雑で手間取っているという場合、税理士など専門家に相談するとよいでしょう。

  • ・資金繰り表作成による必要資金の計算
  • ・キャッシュフロー計算に基づいた予実管理
  • ・提出を求められている事業計画書の作成
  • ・返済条件変更のアドバイス

などの支援をしてもらえます。

他にも金融機関と面談するときにも同席してもらえることもあるなど、税理士によって提供するサービスは異なります。

税理士にも得意分野や対応しているサービスは異なるため、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトなどで税理士を探すときには、どこまで相談できるか事前に確認しておいたほうが安心です。

M&A・事業承継の相談

事業を引き継いでほしいと願っていても、後継者候補となる人材がおらず、廃業を選択するしかないといったケースも見られます。

このような場合、独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、事業承継などについて様々な相談を無料で受け付けています。

中小企業診断士や金融機関に勤務していた方などの専門家が相談に応じてくれるため、事業承継や経営に関する適切な助言・アドバイスをもらえるでしょう。

また、弁護士や税理士など専門家と連携し、譲受候補となる企業などを紹介してもらえます。

スムーズに事業承継を進めるためには、法律や税務の内容に詳しい専門家に相談したほうが安心です。

後継者が不在という理由で廃業を選択するよりも前に、まずは中小企業基盤整備機構や、事業承継サービスを提供している事務所などに相談してみるとよいでしょう。

経営再建の相談

会社を倒産させたくないと考える経営者は、業績低迷を何とか食い止めるための施策を相談することになります。

この場合、再建を目指すことができるか弁護士に相談するとよいでしょう。

再建にはいくつか条件があるため、条件をクリアできるかによって再建を目指すことができるのか、または断念し整理するのか変わります。

経営再建ができる条件

経営再建するためにクリアしなければならない条件として、主に次のことが挙げられます。

  • ・資金繰りを予定通り返済し、新たな借入れなどで資金繰りのサイクルを回すことができるか
  • ・銀行など債権者に返済計画の見直しやリスケジュールに対応してもらうなど理解を得ることができるか
  • ・収益を生むことのできる柱となる事業は残し、不採算事業は撤退するなど選択と集中が可能か

経営を再建することを断念した場合

経営を再建させたいけれど、自助努力では不可能という場合には、倒産手続をとることとなるでしょう。

倒産手続には、

  • ・裁判所を介して行う「法的整理」
  • ・債権者と直接交渉して行う「私的整理」

の2つがあります。

さらに法的整理として、

  • ・破産法に基づく破産手続
  • ・会社法に基づく特別清算手続
  • ・民事再生法に基づく再生手続
  • ・会社更生法に基づく更生手続

が挙げられます。

裁判所が手続に関与することとなるため、法的な強制力があることがメリットですが、時間やコストがかかります。

それに対し私的整理として挙げられる任意整理などの場合、債権者との交渉や協議で手続を進めるため、柔軟な内容で合意を得やすくなることがメリットです。

ただし裁判所を介さない分、強制力は弱まることと、債権者が必ずしも交渉に応じてくれるとも限らないことはデメリットといえます。

創業・起業の相談

事業を最初から立ち上げる創業や企業の相談については、民間のコンサルティング会社などに支援してもらったほうがよいでしょう。

国や自治体でも、創業・起業に対する支援は積極的に行っています。

ただし国や自治体の創業・起業支援は主に資金調達面でのサポートとなるため、具体的な事業の進め方などまでアドバイスしてもらえるわけではありません。

そのためえ民間のコンサルティング会社などのほうが、創業・起業のサポートをした実績なども多く、様々なケースにおいて対応してもらいやすいでしょう。

経営について相談するときに注意したい7つの内容

経営に関する悩みや問題を相談するときに、注意したいのは誰に何を相談するか事前に明確にしておくことです。

基本的には経営に関する専門家を相手にすることになるでしょうが、どの分野の専門家かによって対応できるか異なります。

また、対象となる業界など絞っているケースもあるため、有益な情報を得たいなら相談先の選択は重要といえるでしょう。

そのため、経営相談する相手を選ぶときには、主に次の6つに注意するようにしてください。

  • ①創業・起業する場合には対象となる業界について精通または熟知している専門家か
  • ②開業届・青色申告制度・決算業務など経営数値の知見がある専門家
  • ③創業・起業する場合で融資を受けたいときの支援サービスに詳しい専門家か
  • ④従業員の労務管理全般の知識があり情報提供や適切なアドバイスをしてくれる専門家か
  • ⑤M&Aなど検討している場合は、事業承継・事業売却・買収などに精通している専門家か
  • ⑥廃業など検討している場合には私的整理や法的整理に詳しい専門家か

専門家を選ぶときには、何を専門としているのか、事前に確認した上で適切な助言やアドバイスを貰えるようにしておきましょう。

悩みや問題の内容によって候補となる6つの相談先

抱える経営の悩みについて相談先を選ぶ場合、そもそも相談相手となる士業や専門家はどのようなことを得意とするのか知っておきましょう。

相談内容によって、独占業務としてその専門家でなければできない業務もあるため、相談する相手は間違わないことが大切です。

悩みや問題の内容によって候補となる相談先は主に次の6つです。

  1. 弁護士
  2. 税理士
  3. 司法書士
  4. 社会保険労務士
  5. 中小企業診断士
  6. 民間コンサルタント

それぞれどのような内容を相談できるか説明していきます。

弁護士

弁護士の場合、M&A・事業承継・事業再編・経営再建など、法的手続が関係することであれば全般に相談できます。

単に契約業務や法務業務について進めてもらえばよいと考えず、たとえば再建を断念したときに必要となる法的整理などは弁護士が担当することなります。

弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関する事務は行うことができません。

特にM&Aなど他社との合併や買収を検討するときには、法的トラブルが発生するよりも前に、弁護士に相談したほうが安心といえます。

なお、弁護士法人の場合には国税局などに届出を出すことで税理士業務も行うことができるとされているため、税務についても相談に応じてもらえる場合があります

税理士

銀行から融資を受けるときや助成金・補助金の申請に必要な各種書類の作成の他、税務申告書類の作成などについての悩みは税理士に相談しましょう。

税理士は税務のスペシャリストであり、資金繰り・M&A・事業承継などの相談にも応じてくれます。

特に銀行融資を受けるときに提出を求められる事業計画書については、適切な内容で作成できていなければ資金調達につながりません。

税務業務は税理士の独占業務であり、納税者に代わって税務申告・税務申告書類作成・書類提出・税務相談を提供できるのは税理士だけです。

司法書士

登記申請は司法書士の独占業務であるため、登記の専門家というイメージが強いですが、創業・起業なども司法書士に相談するほうがスムーズです。

司法書士の業務は多岐に渡り、

  • ・登記・供託手続の代理業務
  • ・裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成

などに関する相談にも対応しています。

社会保険労務士

就業規則や規程改定、助成金などの相談は社会保険労務士がよいでしょう。

また、労働保険や社会保険の手続に関する書類作成・提出などは、社会保険労務士の独占業務です。新型コロナウイルス感染症関連の助成金の申請代行も社会保険労務士の業務となっています。

働き方改革など叫ばれ、どの業界でも対応を迫られています。

労務管理や福利厚生、就労環境の整備などで悩みを抱えているときには、社会保険労務士に相談したほうがよいといえます。

中小企業診断士

経営診断や創業支援など、経営コンサルタント業として活躍できる唯一の国家資格が中小企業診断士です。

M&A・事業承継・創業・起業などの相談にも対応していますが、他の国家資格と異なるのは、独占業務がないということです。

経営学・マーケティング・財務・会計・経済全般・企業経営にかかわる法律など熟知していなければ合格できない国家試験であるため、特化できる独占業務はないものの、特定のジャンルではなく多面的に分析ができる専門家と考えておいたほうよいでしょう。

会社経営において、課題抽出と解決方法を分析してほしいという場合には、中小企業診断士に相談することをおススメします。

民間コンサルタント

民間のコンサルタントにも会社経営の悩みを相談することはできます。

たとえば資金調達に関する内容の悩みについて、対応してくれるコンサルタントを探しているという場合、優良なコンサルタントを見極めることができなければ悪徳な業者に騙されてしまい反対に高額な手数料を搾取されてしまう可能性もあります。

民間のコンサルタントは先に述べたような資格を保有しているわけではないこともあるため、相談先として選ぶときには次のことに注意しましょう。

数字ばかりにとらわれず選ぶ

インターネットに公式サイトを開設しているコンサルタントの場合、ネット上にたとえば【支援成功率99%】という高い実績をアピールしてあっても、成功の可能性が高い経営者者に対してのみ支援しているとも考えられます。

過剰な数値を公表し、顧客を誘おうとしているケースも考えられるため、具体的な支援事例やサポートした顧客から得たアンケートなど掲載しているか確認しておくようにしましょう。

資格や肩書きに惑わされない

コンサルタントのプロフィール欄に、税理士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナーなどの資格や肩書きがあれば安心してしまいがちです。

ただし、資格があるからコンサルタントとして優秀とも限らず、分析が得意とも言い切れません。

特にコンサルタントの専門とされる中小企業診断士は独占業務がありませんが、それは資格がなくてもコンサルティング業務の対応は可能であることを意味するとも考えられます。

抱える問題について高い知識や実績があるコンサルタントか、資格や肩書きだけに惑わされることなく、選ぶようにしてください。

専門家とのネットワークを築いていることが大切

今抱えている問題を解決に導いてくれるコンサルタントか、必要なときには各種専門家とつなげてもらえるネットワークがあるかについても重視しましょう。

専門家とのネットワークがなければ、専門家ごとの独占業務に対応してもらうことが必要となったとき、別途業務を依頼する専門家を探さなければならなくなります。

独自で解決しようとせず、専門家とのネットワークなどを有効活用してくれるコンサルタントのほうが安心です。

まとめ

経営者の抱える悩みは多岐に渡りますが、その内容によって相談先は異なります。

相談する相手を選んでしまうと、問題解決まで時間や手間が余計にかかることになる場合や、間違った判断をしてしまう可能性を高めます。

もし誰に相談してよいか迷ったときには、今抱えている悩みや問題を洗い出し、何を解決させたいのか明確にした上で、相談先を選ぶようにしてください。

なお、ファクタリング会社などがコンサルティング業務を兼務しているケースでは、無料相談に対応してもらえることが多いといえます。

特に資金調達の悩みについては、最適な方法など提案されるため、ファクタリング会社も相談先の候補として検討することをおススメします。

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