資金が少なくなると、何も分析をせずに資金調達へ突っ走ってしまうケースも珍しくありません。もちろん資金調達は大事です。しかし行動をする前にしなければならないことはいくつもあります。

そもそも自社をしっかりと分析しなければ、資金調達に成功したとしても良い結果を招くとは限りません。資金調達後に事業で失敗してしまうケースもあり得るわけです。

こちらでは資金調達前にすべき自社の分析についてお伝えします。資金調達を行う予定である企業の経営者は必見です。

分析には資金繰り表を活用すること

単に口座とにらめっこしているだけでは正しい分析はできません。より正確な分析を行うためにも、資料として資金繰り表を利用すべきなのです。

資金繰り表については、当月だけではなく1ヶ月先や2ヶ月先、できれば3ヶ月先についても予測とはなりますが作成しておきましょう。

資金繰り表を作成することで、どのくらいの資金調達が必要なのかが見えてくるのです。数カ月後にいくらの資金が足りなくなるのかが分かるので、最低でもどのくらいの資金調達が必要であるかがハッキリとします。

・そもそも資金繰り表の中身とは？

過去の業績を参考にして作成していきます。
今後発生すると思われる、収入や支出によるお金の動きを把握できる内容となっているのです。

資金繰り表の中身として記載するものには以下の様なものがあります。

・売上
・回収
・支払い
・借り入れ
・返済など

中には予測しやすいものもあるのではありませんか？例えば借り入れをすでにしているのであれば、数カ月後の返済金も把握しているはずです。確実に予測できるものは簡単に記入できるでしょう。

売上や支払いについては、予測となります。しかし希望的観測を記入しては正確な資金繰り表とはなりません。過去の業績を参考にしてより現実的な金額を記載してください。

現実的な金額を資金繰り表に記載していけば、数カ月後にどれだけの資金が不足するのかの正確な予測ができるわけです。

ちなみに資金繰り表についてはインターネット上にテンプレートがあるので、そちらをダウンロードして使うのがおすすめです。自己流で記載していると抜けがあるかもしれないので、テンプレートを利用しその上で自社に合わせて改良していけばよいのです。

なぜ資金が不足しているのかその原因を探ること

①売上が低下している
②コスト（経費）がかかりすぎている

資金不足の原因は各企業によって異なりますが、大きく分けると2つに分類されます。どちらか片方だけが資金不足の原因となっている場合もありますし、両方が関わっていることもあるのです。

自社の資金不足の原因はどちらにあるのでしょうか？両方が関係しているのでしょうか？まずは資金不足の原因を明確化しなければ、資金調達しても良い結果には至りません。

【①売上の低下による資金不足とは？】

単純明快です。
入ってくるお金が少なくなるので、その結果として資金が不足してしまうのです。

売上が低下していることが原因で資金不足になっている場合には、なぜ売上が低下しているのかを探りましょう。ライバル企業の攻勢によって売上が下がっていることも考えられます。取引先が倒産したことによって売上が落ちていることもあるでしょう。

【②コストによる資金不足とは？】

コストに関してはかなり幅広くなっているので、企業によって原因は大きく異なってくることもあります。

たとえば製造業であれば材料費が高くなった影響で、コストが増大するケースもあります。売上が下がってきたので、広告費を増やしたところコストが増大してしまった、ということも珍しくありません。コストの中には人件費も入ってきます。社員を増やしたところ人件費が増大し、資金不足になってしまうこともあるわけです。

自社にマッチした資金調達方法を分析すること

資金調達と言っても方法は様々です。どの調達方法を選択するかによっても、結果は大きく異なります。仮に自社にマッチしない方法で資金調達をしてしまうと返済などが重荷になり、今後の資金不足の原因となってしまうかもしれません。

自社にあっている資金調達方法を分析することも資金調達前には重要なのです。

・借り入れが適切か分析しよう

最もスタンダードな資金調達方法には借り入れがあります。銀行融資であったり、ノンバンクからの借り入れであったり、借り入れには種類も様々あるのです。

しかし借り入れには大きな問題点もあります。それは今後継続して返済が必要になってくる、という部分です。借り入れを行ったとしても、翌月から100万円単位の返済が始まるとなると大きな負担になるケースもあるでしょう。自社の返済力にマッチした借り入れを行わなければなりません。要は、事前に自社の返済能力を分析する必要があるのです。

借入先によっては、金利も大きく異なります。金利に関しては、高くなってしまえば返済金額は増大してしまいます。一方で金利が低い有利な借り入れは審査が厳しい、とのデメリットも有るのです。自社が厳しい審査に通過できるのかも分析しなければなりません。

※企業融資の中には、「一定期間は金利だけを支払い、一定期間後に元金の返済が始まる」といったタイプのものもあります。借り入れ直後からの返済は難しい場合には、返済期間が猶予されている借り入れを検討しましょう。

・担保型融資が適切か検討しよう

担保型融資は、一般タイプの融資よりも「審査が易しい」とのメリットがあります。担保の評価によっては高額の借り入れが可能になることもあります。

しかしそもそも担保になるものを持っていなければ利用できません。

【担保型融資の担保になりえるもの】

・不動産（土地や建物）
・有価証券（株式）
・売掛債権（売掛金）
・在庫（商品や原材料など）

上記のような担保になり得る資産を持っていると、担保型融資が利用できます。一方で返済が滞ってしまうと、それらの所有権を失ってしまうことも考えられるのです。会社として業務ができなくなるような担保もあるので、その点は注意しなければなりません。

担保型融資に関しては、確実に計画通りに返済ができる、といった状態でなければ利用してはならないのです。

・ファクタリングが適切か検討しよう

ファクタリングは売掛債権（売掛金）を売却することによって現金化するタイプの資金調達方法です。売却するので借り入れではありません。毎月返済するような必要もないわけです。利用時には手数料が発生しますが、借り入れではないので金利は発生しない、といった特徴があります。

ファクタリングについては自社の業績はそれほど審査には関わりません。売掛金は売掛先から入金されるものなので、自社の業績が悪かったとしても業歴が短かったとしても利用できるものなのです。

一方でファクタリングは数ヶ月待てば満額が入金されるものを、一定額差し引かれた状態で現金化するものです。簡単に言ってしまえば、予定していた売上額よりも手に入る現金は少なくなります。

売掛金があれば利用できる資金調達方法ではありますが、デメリットも有るということは理解しておかなければなりません。

・ベンチャーキャピタルが適切か検討してみよう

投資会社に投資して貰う方法です。
業歴が短いベンチャー企業に投資するケースも多くなっています。

しかし投資された額に応じて株式を発行することになります。株式の発行数によっては経営権を握られる恐れもあるので、事業に一定の影響が出てくる恐れもあるのです。

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