借りる前に要確認!ビジネスローンの基本ポイントと注意点

2018/01/11
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事業者にとって、事業を進めるうえでもっとも大切なポイントと言えば、やはり資金です。スタートアップ時に十分な資金が用意できなければ事業そのものが進まず、また途中で資金ショートに陥るとせっかくのビジネスが台無しになってしまいます。そのようなときには銀行による融資や自己資金、親族からの援助などが役立ちますが、これらの資金調達法を必ずしもあてにできるとは言い切れないものです。

このように金策で困っているときには、ビジネスローンの利用を考えてみましょう。短期間かつ手軽に借り入れができるビジネスローンは、資金繰りに悩む事業者にとっては強力な救い主となります。

そこで今回は、ビジネスローンや申し込み方法、利用における注意点などの基本的なポイントについてお話ししていきます。ビジネスローンについての予備知識を深めるためにも、ぜひ今回の記事をご活用ください!

1. ビジネスローンとは?

ビジネスローンとは事業者や個人事業主を対象にした金融商品のことです。銀行の子会社による銀行系ビジネスローンやノンバンク系のローン、さらには政府系のローンなど、現在ではさまざまな種類のビジネスローンが利用できます。

ビジネスローンは基本的に銀行や企業、組織に借り入れをする形での資金調達法であり、以下のようなメリットがあります。

審査基準がそれほど厳しくない

借り入れる形での資金調達法としてはビジネスローンのほかに銀行からの融資がありますが、ここでは審査基準が非常に厳しく煩雑な準備が必要となります。事業計画書の提出が求められ、仮にきちんとしたものを作成しても審査基準を満たさなければ不合格となり、資金の援助を受けられないというデメリットがあります。

これに対し、ビジネスローンの審査基準はそれほど厳しいものではありません。特に金融機関によるビジネスローンでは審査基準としてスコアリングシステムを採用していて、統計的データに基づいて融資対象を判断します。銀行融資のような細かい審査が行われないので、借り入れを希望する事業者にとっては大きな安心材料となります。

短期間で借り入れできる

ビジネスローンでは最長で数日、最短で即日と、比較的早い段階での資金調達が可能になります。融資金額は事業者の口座に振り込まれ、ATMでも確認・引き出しができます。急な出費が必要になったときにすぐに資金を得られるのは、事業者としては嬉しいポイントですね。

総量規制の対象外

基本的に金融機関で借り入れをする際には、利用者の年収の3分の一を限度額とする「総量規制」が採用されていますが、事業者を対象とするビジネスローンはその規制を受けません。

ただし、どのビジネスローンにも限度額が存在するので、借り入れ前にいくらの融資を受けられるかを確認しておきましょう。

使い道が自由

銀行や組織による融資を受ける場合には資金の使い道が決められていて、違反をすると罰せられるケースがあります。それに対してビジネスローンは使い道が自由であるため、借り入れの返済や従業員への賞与、事業資金など、事業者が使いたいように資金を運用できます。

しかし、その内訳は「事業に必要となる用途の範囲内」と決められていて、例えば事業者の生活費に充てることはできません。その点を踏まえたうえでの利用を検討しましょう。

担保や保証人が不要

ビジネスローンには不動産や担保を必要としない「無担保ローン」があります。事業を始めるのにまとまった財産がない場合には、大きな助けとなることでしょう。その一方で金利が高くなるなどのデメリットもありますので、忘れずにチェックしておきましょう。

こうして見ていくと、ビジネスローンは事業者にとって非常に効率的な資金調達だとわかります。ぜひこれらのメリットをしっかりと理解して、計画的に利用したいものですね。

2.ビジネスローンの借り方

ビジネスローンは資金調達法として非常に便利な方法ですが、それでも借り入れをする際には必要事項を抑えておく必要があります。ここでそれぞれのポイントをご説明します。

申し込み

まずは申し込みを検討しているビジネスローン会社に連絡します。電話やファックス、メール、お問い合わせフォームから申し込みできます。その後、仮審査や本審査などを経て、実際に入金を確認する流れとなります。

申し込みをするときは、ご自分にとって適切なローン会社を選ぶようにしましょう。基本的には銀行系ローンとノンバンク系、政府系ローンなどから選ぶ形となりますが、なかには信頼性に欠けるローン会社も少なくありません。また、借り入れ後のトラブルを少しでも回避するため、金利や入金スケジュールなども確認しておきましょう。

書類の提出

ビジネスローンを利用するには事業者の確認書類と2期分の確定申告書が必要になります。

ここで仮に赤字決算となっていても、それほど心配することはありません。ビジネスローンでは銀行融資よりも審査基準がはるかにゆるいので、赤字でも融資を受けられるパターンがほとんどです。また、法人の借入れには決算書が必要となりますが、個人事業主では不要となるなどのケースもあります。

返済能力の証明

ビジネスローンも銀行融資と同じように借金であることには変わりないため、借りた以上はきちんと返済できることを証明する必要があります。返済能力の有無も審査項目のポイントとなりますので、ここでしっかりと確認しましょう。

以上がビジネスローンを利用するなかでの基本的な流れとなります。ビジネスローンでも社会的な信頼材料を示す必要があり、また書類提出などが求められます。確実に資金を得るために、これらの項目を押さえておきましょう。

3.借り入れ前に注意しておきたい、ビジネスローンのデメリット

銀行融資よりも審査基準がゆるめであり、比較的短期間での借り入れが可能となるビジネスローンも、デメリットが存在しないわけではありません。手軽であるからこその危険性もあるため、利用前のチェックが不可欠となります。

審査に合格しないケースもある

過去に借り入れ返済のトラブルを起こしていたり、債務整理をしていたりなどの経験がある場合には、ビジネスローンの審査に通らなくなります。この時点で返済能力不足が証明され、ローン会社としても信頼できない相手だと判断するためです。

金利が高い

銀行による融資が金利2パーセントであるのに対し、ビジネスローンでは3~10パーセントと非常に高金利となります。特に無担保ローンでは金利が高めとなりますので、借り入れ時のリスクが少ないからと言って安易に飛びつかないようにしましょう。

長期にわたって返済する場合、このような高金利は事業者にとって大きな負担となります。返済に追われて事業そのものが危うくなるケースも少なくないため、ご自身の事業を破綻に追いやらないためにも必ずその危険性を理解しておきましょう。

返済できないときのために知っておくべきポイント

ビジネスローンの返済が滞ると、ローン会社からの催促、俗にいう「取り立て」を受けます。現在では法規制が進み、それほど厳しい取り立てを受ける結果にはなりませんが、やはり社会的な立場を大きく失うことは避けられません。不動産や財産を競売にかけられたり破産をせざるを得なくなったりなどのケースがありますので、ある程度の覚悟が必要です。

ただ、そのなかでも債務処理を利用すれば、ローン会社の取り立てを止めながら今後の展開を考えていくことが可能になります。返済額の減額や取り立ての停止だけでなく、事業再生の対応もしてもらえる場合がありますので、返済に困ったらぜひ弁護士や行政書士に相談することをおすすめします。

 

手軽かつ確実に資金を得られるビジネスローンは事業者にとって大いに役立つ方法ですが、同時に無視できないデメリットも存在します。メリットとデメリットを理解したうえで、適切な形で利用していきましょう。

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