ビジネスローンの依頼は難しい?デメリットとその代替策とは

2018/01/12
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多くのケースにおいて、事業を始めるためには潤沢な資金が必要となります。銀行からの融資や出資、自己資金、援助などの方法がありますが、どれも事業初心者にとってはハードルが高いものです。また、「銀行融資よりもビジネスローンのほうが簡単に借り入れできる」と考えられているものの、こちらも決して簡単な道のりだとは言えません。

そこで今回はビジネスローンのデメリットや適切な使い方、そのほかの資金調達法などについてお話ししていきます。事業初心者にぜひチェックしていただきたい、資金を必要としない起業スタイルもご紹介しますので、リスクの少ない事業プランとしてぜひお役立てください!

1.事業初心者にとって、ビジネスローンはハードルが高い

「銀行からの融資がおりないから、ビジネスローンで当座の資金を用意した」、このような金策に走る事業者の方が少なくありません。銀行融資を受けるにはさまざまな書類の作成が求められ、融資側を納得させる必要があります。それでも事業計画や返済計画の実現性の乏しさが見られ次第、融資への望みは絶たれてしまいます。

その点、銀行融資ほど審査が厳しくないビジネスローンは、すでに赤字状態にある事業者でも利用できます。また、入金のタイミングも即日から数日と早いので、急な出費が必要となる場合には大いに役立ちます。ここで「そんなに便利なら、事業スタートアップにぜひ活用したい」と思いたいところですが、初心者の方にぜひチェックしていただきたいポイントがあります。

審査に通る必要がある

ビジネスローンも銀行融資と同様に、審査を受けてから融資がおりる形となります。審査には本人確認書類と2期分の確定申告書の提出が求められるので、まだ事業を始めていない初心者の方には不向きだと言えるかもしれません。

資金を提供する側としても事業者が信頼に値する相手かどうかを調べる必要があります。そのためにはある程度の基準が設けられることを覚えておきましょう。また、審査の結果、融資を受けられないケースもあります。

金利が高い

ビジネスローンを利用するなかでもっとも深刻なデメリットは、その金利の高さです。銀行融資の金利が月々2パーセントであることに対し、ビジネスローンでは3~10パーセントの金利をつけての返済となります。銀行融資よりも審査がゆるく、不動産や担保を必要としないため、このように金利が高くなります。

「3~10パーセントの金利なんてそれほど大きな負担にならない」と軽視してしまう方も少なくありませんが、実際に月々の返済を繰り返しているとその大変さに驚くケースがほとんどです。実際の事業にも大きな打撃を与えかねないので、軽はずみなビジネスローンの利用は決しておすすめできません。

取り立てが厳しい

銀行と同様、ローン会社も返済能力をしっかりと示せない相手に対しては厳しい態度で臨みます。

かつてビジネスローンは「商工ローン」と呼ばれ、返済が滞っている事業者に対して過激な「取り立て」としていました。消費者金融で借金をしてでも返済するように促す、何度も電話をかけて事業者にストレスを与えるなどの暴力的な取り立てで社会問題になったほどですが、現在では法規制が進んだこともありそれほど厳しい取り立ては行われていません。

最近ではあくまでも法律の範囲内での取り立てとなりますが、それでも柔軟な態度はとってもらえません。不動産や財産の競売や差し押さえなど、社会的な立場を大きく損ないかねない処置を受けることとなります。

ビジネスローンは最初に使うべきではない

こうして考えていくと、ビジネスローンは最初に検討する資金調達としては不向きです。あくまでも次の入金までのつなぎ融資など、ある程度事業が軌道に乗ってから利用しましょう。

2.初心者におすすめ!代わりになる資金調達法

事業初心者にとってビジネスローンの活用は非常にリスクが多いものとなるため、ほかの資金調達法を選ぶことをおすすめします。ここでビジネスローン以外に利用できる方法をご紹介していきます。

創業融資

事業者向けの融資として活用されている「創業融資(制度融資)」は、これから資金が必要となる方に大いに役立ちます。金利が1パーセントと低負担であることに加え、自治体や信用保証協会からのバックアップを受けられ、資金調達が非常にスムーズなものになります。それに加え、返済が難しくなったときに自治体や信用保証協会からのサポートも得られるので、万が一のときにも事業そのものを守ることができます。

創業融資は全国の都道府県や市区町村で受けられます。各自治体によって方針や審査基準が異なるので、申し込み前に必ず確認しましょう。また、実際に融資を受けるには数か月の時間がかかることも覚えておくべきです。

さらに、創業融資でも銀行からの融資を受け、それに合格することが必須条件となります。創業融資が「中小企業の進行をサポートし、地域振興に役立てる」という目的があるので、ご自身のためはもちろん地域活性化を実現できるプランであれば、金融機関としても喜んで融資をしてくれます。その点を押さえていれば審査に通りやすくなるでしょう。

助成金・補助金

「返済の必要がなく、まだ事業者としての経験が乏しい」場合には、助成金や補助金の活用をおすすめします。

助成金・補助金では一定の基準を満たしていれば厚生労働省や経済産業省が管轄する組織からの資金援助を受けられます。銀行融資やビジネスローンのように返済の義務が発生しないので、安心して経営に専念できます。また、事業のプランが魅力的であれば事業経験の有無にかかわらず融資を受けられるところが嬉しいポイントです。

ただし、援助額は比較的低い傾向にあり、入金までに時間がかかるというデメリットがあります。それを理解したうえで活用するのなら非常に有効な資金調達法だと言えるでしょう。

クラウドファンディング

インターネット上で事業資金のサポートを募る「クラウドファンディング」も、最近では事業者の間で話題になっています。事業に興味を持つ人から資金を集め、社会に還元する形でビジネスを活かしていく方法です。

手軽かつ便利な方法ではありますが、クラウドファンディングを悪用するユーザーも少なくないため、世間からの冷たい視線を受けることがあります。ご自身の事業が十分世の中の役に立ち、有意義なものであるのならぜひ活用してみるといいでしょう。

3.資金なしでも始められるビジネスとは?

資金ありきでのビジネスは何かとリスクが大きいものですが、現在ではインターネットの普及によって事業資金を必要としないビジネスも増えてきているので、起業にチャレンジしたい方はぜひ調べてみるといいでしょう。

特にネットショップなどのネット起業やフリーランスなどのスタイルがメジャーです。ネットショップでは無料のツールを使えば資金ゼロで始められ、徐々にビジネスとしての基盤を固めていけるので、後になって融資を受けやすくなります。フリーランスでは仕入れや設備投資が必要ないケースが多いため、利益のほとんどを所有できることが強みです。

こうして考えると、現在では起業へのハードルが非常に低くなり、誰でも挑戦できる場所が用意されていると言えます。ご自分にとってリスクの少ない方法で始め、経験とともに大きくしていけるのが理想ですね。

事業のために資金を調達するのは、どの方法であり注意点やデメリットが存在します。できるだけご自分に安全なものを選び、順調な事業運営に活かしていきましょう。資金なしで始められるビジネスも検討し、着実な方針を決めていくのも大事なポイントです。

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