補助金や助成金で資金調達するときに気をつけておきたいこととは?

資金を調達するときに、国や自治体が運営している補助金や助成金を活用しようと考える経営者は少なくありません。

補助金も助成金も返済不要の資金を調達できるため、支給されればメリットは高いといえます。

そこで、補助金や助成金で資金調達するとき、どのようなことに気をつけておけばよいのかご説明します。

 

補助金や助成金などの制度が設けられている理由

補助金や助成金などの制度は、中小企業の振興・技術振興・起業促進の他、地域活性なども目的としています。

たとえば補助金の多くは経済産業省や厚生労働省などが主体となっていますが、女性・若者・シニア層などの活躍や起業などを支援するものも設けられています。

補助金と助成金のどちらで資金調達する場合でも、申請すればすぐにお金が支給されるわけではなく、一定の条件を満たさなければなりません

しかし支給されれば返済義務のない資金を調達できるため、銀行融資でお金を借りたときのように返済に追われるといった心配はないことがメリットです。

利用しやすい補助金や助成金もあるため、制度を活用するかしないかで事業の成功を左右する場合もあると認識しておくとよいでしょう。

 

補助金と助成金の目的とその意義

地域産業育成・発展や経済発展を主な目的とし、国の政策目標を達成するために取り組んだ事業者を支援するお金が「補助金」です。

「助成金」も国の施策推進に伴うものですが、主に労働環境や雇用に関することを目的としています。

 

補助金よりも助成金のほうが資金調達しやすい

補助金も助成金も国や自治体が交付しますが、受け取る側にしてみればどちらも同じと感じることでしょう。

しかし補助金と助成金の難易度を確認すると、助成金の方が受給しやすいといえます。

いずれにしても補助金と助成金は後払いとなるため、まずは必要な経費は負担しておき、後で支給してもらう形です。

また、補助金は公募制なので1年の間に数週間から1か月程度を基準として応募期間が設けられています。基準を満たす場合でも、審査に落ちることもあるため、必ずしもお金を受け取ることができるとはいえません

それに対し助成金は毎年など随時募集していることが多く、基準を満たしていれば高い確率で審査に通るため比較的受給しやすいといえます。

 

補助金や助成金で資金調達するメリットとデメリット

補助金や助成金のメリットは、先にも述べたとおり銀行融資などと異なり、返済義務のない資金が入金されることです。

また、株式を発行するときのように配当などもないため、受け取ったお金を事業に使うことができます。

デメリットとして挙げられるのは、申請において必要書類の準備が面倒である点と、やはり完了後の後払いであることです。

お金が必要というタイミングですぐに受け取ることができず、一旦は立て替えて支払わなければなりません。

また、審査に通らなければ立て替えた費用分の資金が戻ってくるとも言い切れないこともデメリットといえるでしょう。

そして支給されたお金を決められた目的通りに使ったことを報告する義務もあるため、いろいろと面倒に感じてしまう経営者もいるようです。

 

補助金・助成金は早めの申請を

補助金で資金調達しようと考え申請した場合でも、審査に通らなければ支給はされません。定員などもあるため、応募期間まで時間があるとのんびりしていると、定員を満たし途中で打ち切られる可能性もあります。

できるだけ早めに申請をしたほうがよいですが、いずれの場合も必要書類提出後に採択されるか結果を待たなければならないため、資金調達までは時間がかかると認識しておきましょう。

 

まとめ

国や地方自治体の補助金や助成金は、要件を満たせば支給されるものもあれば、公募形式のものなどいろいろです。

いずれも返済不要の資金調達が可能となるため、どのような種類の制度が今設けられているのか確認し、要件を満たすものがあればどんどん活用していきましょう。

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