資金調達を円滑に進めるために必要な事業計画と収支計画とは？

企業経営は行きあたりばったりで行うわけにはいかず、どのように事業を進めていくのか、そのために必要なお金の資金調達方法など計画しておくことが必要です。

事業を続けるためには手元の資金を枯渇させるわけにはいかず、どのような方法で資金調達するのか考えておくべきです。

また、いずれは複数の営業所を構えるなど事業拡大を計画しているのなら、事業の展開方法とそのために必要なお金の資金調達方法も決めておいたほうがよいでしょう。

そこで、資金調達をスムーズに行うために必要となる、事業計画と収支計画にはどのような内容を含めればよいのかご説明します。

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資金調達の前に重要になる事業計画とは

事業計画は、行う事業において何を目標とし、達成するためにどのような行動を行うのか戦略などの計画を立てることです。起業するときはもちろん、事業拡大において新たな事業を開始する上で必要といえます。

製品・技術・提供するサービスなどのアイデアや、新ビジネスに挑戦するための手法や手順を決め、事業におけるコンセプト・環境分析・マーケティング方法・資金調達方法なども含めた収支計画などを決めていきます。

これらの項目を文書化したものが事業計画書であり、銀行融資などにおいても提出することが必要となる書類です。

事業を進めていく上では、

何の事業を行うか
誰に対して行うか
業界や競合の状況
強みとしてアピールできる部分
資金調達の方法
収益見通し

など様々なことの確認を行い、予想や見通しを立てておくことが必要です。

そこで作成しておくのが事業計画書であり、その書き方のポイントとしては、誰が読んでも把握できるほど整理されたわかりやすい内容にすることが必要といえます。

資金調達においても作成は必須！

いくらよいアイデアやビジネスプランがあったとしても、頭の中で構想を練っているだけでは客観的な視点が欠けてしまい、ときには楽観論に陥ってしまう可能性があります。

事業計画を軽視していたことによって、頭の中で思い描いたような売上には至らず、赤字経営となりすぐ廃業することになれば意味がありません。

失敗しないためにも、頭の中で描いたアイデアは書面上で整理し、事業計画書として作成しておくことが必要です。

事業概要やその魅力を伝え資金調達を成功させる

事業を営むにはお金が必要であり、必要なお金を銀行から借入れたくても、これから行う事業の魅力を銀行に理解してもらえなければ貸付は行われません。

銀行から資金を貸し付けたいと感じてもらうためには、これから行う事業で収益を生み出し、事業規模を拡大していけるような将来性のある相手です。

そのためにも借り入れ後にどのように収益をあげていけるのか、借りたお金の返済資金を十分にねん出して行けることをアピールすることが大切といえます。

その内容をいくら口で説明しても客観的に判断しにくいため、事業計画書として書面化することにより具体的に伝わりやすくなります。

事業計画書にはどのような内容を盛り込めばよいか

事業計画書には決まった様式はないので、これから行う事業の内容やビジネスにおける計画を客観的に見てもわかりやすい内容で記載していくことが必要です。

そのためには、これからはじめる事業の実現の可能性・成長性・採算性・安全性・具体的な進め方などを客観的にみてもわかるように、明瞭・簡潔にまとめていきます。

事業によりどのくらい儲けることができるのか、そこに至るまでの経緯について信ぴょう性をもって伝えることができるのかが資金調達を成功させるカギとなるでしょう。

そこで、主に次の項目を事業計画書に盛り込んでいくことが必要と認識しておいてください。

会社概要

社名（屋号）・代表者名・所在地・電話番号・公式サイトのURL・メールアドレスなどの基本的な情報以外にも、株式会社なら株主構成なども記載しましょう。

経営者の経歴

実績がない場合には信用力も低いため、経営者の経歴やスキル、人柄などは重要なポイントとなります。

これから始める事業に対する経験や人脈が豊富であれば、信用を勝ち取りやすくなり成功すると感じてもらえるはずですので、経営者自身をどのように売り込むのかという視点で記載していきましょう。

事業のビジョン・理念・目的

なぜその事業を始めるのか、事業を通してどのように社会貢献するのか、社会をどのように変えていきたいのかというビジョンや理念に共感してもらえるかも資金調達における重要なポイントとなります。

情熱や思いが他社と違う部分だと感じてもらえることもあるので、資金調達の協力者となる融資担当者の心をつかむ内容を記載しましょう。

ビジネスモデルなどの事業概要

どのような製品・商品・サービスを誰に対しどのように販売・提供していきたいのか、仕入計画・販売計画、・設備計画などを具体的かつ客観的に記載していきます。

仕入計画を記載するのなら、掛けによる割合や取引条件など詳しい内容を記載しておきましょう。

自社の製品・商品・サービスの強みや優位性

自社であるから提供できる製品・商品・サービスであるなど、競合他社との違いと独自性をアピールしましょう。

市場環境や規模・ターゲット市場

市場ニーズや規模、競合他社の状況など、事業を行う上で取り巻いている環境を記載します。

事業の将来目標

これから事業をどのように発展させていきたいか、それにより社会でどのような役割を果たしたいのか、将来性のある事業であることを伝えることができるような内容を記載していきます。

資金調達の方法と資金計画

計画した事業を実行するために必要な資金の金額と、どのように資金調達していくのか記載します。

単なる予想ではなく、実際に見積もりを取得して根拠のある数字を明確に示すことが必要です。

収支計画

創業初年と実際に事業を開始し、軌道にのった後に分けた収支計画を記載します。総額を単純に記載せず、金額の根拠を示すことが大切です。

たとえば想定される売上高から差し引く仕入れなどの売上原価と必要経費はいくらか記載し、実際にどのくらいの利益が出るのか算出し記載します。

売上高を想定する際の顧客数の見通しは、市場分析や競合他社の成績なども参考にしながら、若干厳しさを加え設定したほうがよいでしょう。

収支計画の具体的な立て方

収支計画は資金調達において重要な部分ですが、収入・支出、借り入れ・返済などについて将来的な予測を行うことであり、可能な限り詳細なシミュレーションが必要です。

開業したばかりのときは予測が難しい部分ですが、年数を経過していけば実績を積み重ねていけるので、予測もしやすくなります。

特に支出は年数経過により金額がどのように変わっていくのか、予測・計画すればよいといえます。

しかし収入の予測は、販売・提供する製品・商品・サービスの価格を決めばければできません。そこで、実地や経営指標などの資料により価格相場を確認し、複数の角度から価格を決定していきましょう。

原価となる仕入価格や必要経費を考慮しながら、採算ラインから価格を割り出した上で、市場環境や条件などを加味しながら売上予測を立てます。

また、反対に先に価格帯を想定し、その金額に合う商品や仕入れ方法を選んで販売体制を整えるという方法もあります。

資金繰り計画も立てておくこと

価格や販売体制などを設定したら、収支の整合性を確認し収支計画に反映させる数字を決めていきます。

このとき、手元に入るお金と出ていくお金の流れである資金繰りも明確にしておくことが必要です。

売上は変動するものであり、取引先により入金されるタイミングも異なるでしょう。すべての取引が現金取引なら問題ないでしょうが、掛け取引になれば取引先から入金されるまでの間の資金が不足し、資金繰りが悪化する可能性も出てきます。

開業当初は掛けによる売上分の回収がまだの状態で仕入れ分などの支払いが発生するため、資金不足に陥りやすい傾向が見られます。

この厳しい資金繰りを乗り越えるためには、どのような資金調達方法でいくらお金を確保していくのか計画しておくことが大切です。

独自で事業計画や資金繰りを考えることが難しいなら、税理士などに相談することも方法の1つですし、豊富なノウハウで適切なアドバイスをしてくれる資金調達コンサルタントに相談するのもよいでしょう。

収支計画は現在だけではダメ

収支計画は現在分のみ立てればよいわけではなく、数年先まで立てておいてください。

しかし将来分まで計画していても、市場や経済の変化でどうなるかわからないと考えてしまうものですが、変化も見据えながら修正を図り計画を立てていくことが必要です。

資金調達に頼る金額はできるだけ低めに

事業を開始・拡大させるためにはたくさんの資金が必要ですが、そのすべてを銀行融資に頼るといったことは避けた方がよいでしょう。

自己資金の準備のうち、特に開業資金はどのくらいの金額が必要なのか、最低でも3回は減額できないか修正を試みたほうがよいとえいます。

これが限界だと感じたとしても、それならどうするべきかという創意工夫を生むきっかけになり、競合他社との差別化を誕生させるきっかけになることもあります。

事業開始の資金調達に利用したい融資

これから新規で事業を始めようという場合、融資を受けるのなら民間の銀行だろうと考える経営者がほとんどでしょう。

しかし独立・開業したばかりで実績のないベンチャー企業などは、民間の銀行から融資を受けて資金調達することは容易なことではありません。

このようなとき、政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば、国が100％出資して運営しているため中小企業などに対する貸し付けにも積極的に対応してくれます。

特に日本政策金融公庫の貸し付けのうち新規開業資金などが利用しやすいですが、この場合も事業計画書の提出は必須となります。さらに自己資金を準備しておかなければならないなど要件をクリアすることが必要ですので、事前にどのような要件があるのか確認しておきましょう。

資金調達の方法は融資だけではない

事業を新規でスタートさせるときや拡大させるときには、多額の資金が必要となるため銀行などからの融資に頼ることが多いでしょう。

ただ、事業継続における運転資金が不足したときには、銀行融資以外にも様々な資金調達方法の利用を検討することになります。

仮に事業拡大を目的として資金を必要とするため、銀行からの融資を計画しているものの運転資金が不足したことを理由に、ノンバンクのビジネスローンなどを選ぶことは最適な選択とはいえません。

なぜなら金利の高いノンバンクからの借り入れにより負債を増やすことになってしまうからです。

他の銀行融資の審査で断られたからノンバンクで融資を受けたと判断されてしまえば、本命の銀行の審査にも不利に働いてしまう可能性が出てきます。

このような場合には、掛け取引により発生した売掛金を売却し、取引先から代金が入金されるよりも前に現金化させるファクタリング（英語ではfactoringと表記）という方法を検討するとよいでしょう。

売掛金は売掛債権という資産ですので、その資産を売却し現金に換えるだけなので決算書を汚すこともなく、銀行融資を予定する場合でも審査に影響することはありません。

ただしファクタリングを利用する際には、売掛金の売却先となるファクタリング会社に対して手数料を支払うことが必要です。銀行融資においてもお金を借りれば利息が発生しますが、ファクタリングは融資を受けるのではないため利息は発生しないものの、手数料は負担しなければならないと認識しておいてください。