会社の経営者が、どのようにこれから事業継続する上で意思決定すればよいかわからないというとき、抱える問題の内容によって誰かに相談したいと考えるものでしょう。

しかし経営において抱える問題はそれぞれであり、たとえば次のような内容を悩みとして抱えていることが多いといえます。

• ・事務所の家賃や従業員の給与を支払うお金がない
• ・借入金の返済資金に充てるお金がない
• ・金融機関と話し合いがうまく進まない
• ・仕入れ代金の支払い日が迫っているのに手元に現金がない
• ・廃業を検討しているけれど手続方法や従業員はどうなるのか不安
• ・ビジネスモデルを変えたいけれどどうすればよいかわからない
• ・補助金や助成金を申請したいけれど方法がわからない

このような内容の悩みについて、誰に相談すればよいかわからないと頭を抱える経営者は決して少なくないといえます。

しかし、誰にも相談せずに放置していれば、会社経営に支障をきたすだけでなく内容によっては事業継続が厳しくなるとも考えられます。

そこで、経営についての問題や悩みを、その内容によって誰に相談するべきかについて解説していきます。

経営に関する悩みや問題に対する相談内容として多いのは4つ

経営のことで悩みや問題を抱えている経営者が誰かに助言やアドバイスを求めるとき、その相談内容として多く挙げられるのは主に次の4つです。

1. 資金繰りの相談
2. M&A・事業承継の相談
3. 経営再建の相談
4. 創業・起業の相談

それぞれどのような内容か具体的に解説していきます。

資金繰りの相談

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、資金繰りが行き詰まってしまうケースはめずらしいことではありません。

明確にいつ収束するのか先が読めず、売上低迷や需要の縮小などで資金繰りに頭を悩ませる経営者は多々います。

逼迫する資金繰りなどの内容について相談先として考えられるのは、

1. 金融機関
2. 税理士
3. 資金調達をメインとするコンサルタント

の3つです。

金融機関

手元に現金がなければ今を乗り切ることはできず、廃業や倒産に追い込まれるリスクが高くなります。

そこで、経済産業省が支援している資金相談特設サイトなどを参考に、

• ・日本政策金融公庫
• ・商工組合中央金庫
• ・信用保証協会

の各政府系金融機関に相談しましょう。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する融資の他、民間の金融機関から事業資金を調達するときに保証する制度など、相談に対応しています。

税理士

銀行など金融機関から融資を受けたいときや、助成金・補助金を申請したいけれど手続が煩雑で手間取っているという場合、税理士など専門家に相談するとよいでしょう。

• ・資金繰り表作成による必要資金の計算
• ・キャッシュフロー計算に基づいた予実管理
• ・提出を求められている事業計画書の作成
• ・返済条件変更のアドバイス

などの支援をしてもらえます。

他にも金融機関と面談するときにも同席してもらえることもあるなど、税理士によって提供するサービスは異なります。

税理士にも得意分野や対応しているサービスは異なるため、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトなどで税理士を探すときには、どこまで相談できるか事前に確認しておいたほうが安心です。

M&A・事業承継の相談

事業を引き継いでほしいと願っていても、後継者候補となる人材がおらず、廃業を選択するしかないといったケースも見られます。

このような場合、独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、事業承継などについて様々な相談を無料で受け付けています。

中小企業診断士や金融機関に勤務していた方などの専門家が相談に応じてくれるため、事業承継や経営に関する適切な助言・アドバイスをもらえるでしょう。

また、弁護士や税理士など専門家と連携し、譲受候補となる企業などを紹介してもらえます。

スムーズに事業承継を進めるためには、法律や税務の内容に詳しい専門家に相談したほうが安心です。

後継者が不在という理由で廃業を選択するよりも前に、まずは中小企業基盤整備機構や、事業承継サービスを提供している事務所などに相談してみるとよいでしょう。

経営再建の相談

会社を倒産させたくないと考える経営者は、業績低迷を何とか食い止めるための施策を相談することになります。

この場合、再建を目指すことができるか弁護士に相談するとよいでしょう。

再建にはいくつか条件があるため、条件をクリアできるかによって再建を目指すことができるのか、または断念し整理するのか変わります。

経営再建ができる条件

経営再建するためにクリアしなければならない条件として、主に次のことが挙げられます。

• ・資金繰りを予定通り返済し、新たな借入れなどで資金繰りのサイクルを回すことができるか
• ・銀行など債権者に返済計画の見直しやリスケジュールに対応してもらうなど理解を得ることができるか
• ・収益を生むことのできる柱となる事業は残し、不採算事業は撤退するなど選択と集中が可能か

経営を再建することを断念した場合

経営を再建させたいけれど、自助努力では不可能という場合には、倒産手続をとることとなるでしょう。

倒産手続には、

• ・裁判所を介して行う「法的整理」
• ・債権者と直接交渉して行う「私的整理」

の2つがあります。

さらに法的整理として、

• ・破産法に基づく破産手続
• ・会社法に基づく特別清算手続
• ・民事再生法に基づく再生手続
• ・会社更生法に基づく更生手続

が挙げられます。

裁判所が手続に関与することとなるため、法的な強制力があることがメリットですが、時間やコストがかかります。

それに対し私的整理として挙げられる任意整理などの場合、債権者との交渉や協議で手続を進めるため、柔軟な内容で合意を得やすくなることがメリットです。

ただし裁判所を介さない分、強制力は弱まることと、債権者が必ずしも交渉に応じてくれるとも限らないことはデメリットといえます。

創業・起業の相談

事業を最初から立ち上げる創業や企業の相談については、民間のコンサルティング会社などに支援してもらったほうがよいでしょう。

国や自治体でも、創業・起業に対する支援は積極的に行っています。

ただし国や自治体の創業・起業支援は主に資金調達面でのサポートとなるため、具体的な事業の進め方などまでアドバイスしてもらえるわけではありません。

そのためえ民間のコンサルティング会社などのほうが、創業・起業のサポートをした実績なども多く、様々なケースにおいて対応してもらいやすいでしょう。

経営について相談するときに注意したい7つの内容

経営に関する悩みや問題を相談するときに、注意したいのは誰に何を相談するか事前に明確にしておくことです。

基本的には経営に関する専門家を相手にすることになるでしょうが、どの分野の専門家かによって対応できるか異なります。

また、対象となる業界など絞っているケースもあるため、有益な情報を得たいなら相談先の選択は重要といえるでしょう。

そのため、経営相談する相手を選ぶときには、主に次の6つに注意するようにしてください。

• ①創業・起業する場合には対象となる業界について精通または熟知している専門家か
• ②開業届・青色申告制度・決算業務など経営数値の知見がある専門家
• ③創業・起業する場合で融資を受けたいときの支援サービスに詳しい専門家か
• ④従業員の労務管理全般の知識があり情報提供や適切なアドバイスをしてくれる専門家か
• ⑤M&Aなど検討している場合は、事業承継・事業売却・買収などに精通している専門家か
• ⑥廃業など検討している場合には私的整理や法的整理に詳しい専門家か

専門家を選ぶときには、何を専門としているのか、事前に確認した上で適切な助言やアドバイスを貰えるようにしておきましょう。

悩みや問題の内容によって候補となる6つの相談先

抱える経営の悩みについて相談先を選ぶ場合、そもそも相談相手となる士業や専門家はどのようなことを得意とするのか知っておきましょう。

相談内容によって、独占業務としてその専門家でなければできない業務もあるため、相談する相手は間違わないことが大切です。

悩みや問題の内容によって候補となる相談先は主に次の6つです。

1. 弁護士
2. 税理士
3. 司法書士
4. 社会保険労務士
5. 中小企業診断士
6. 民間コンサルタント

それぞれどのような内容を相談できるか説明していきます。

弁護士

弁護士の場合、M&A・事業承継・事業再編・経営再建など、法的手続が関係することであれば全般に相談できます。

単に契約業務や法務業務について進めてもらえばよいと考えず、たとえば再建を断念したときに必要となる法的整理などは弁護士が担当することなります。

弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関する事務は行うことができません。

特にM&Aなど他社との合併や買収を検討するときには、法的トラブルが発生するよりも前に、弁護士に相談したほうが安心といえます。

なお、弁護士法人の場合には国税局などに届出を出すことで税理士業務も行うことができるとされているため、税務についても相談に応じてもらえる場合があります。

税理士

銀行から融資を受けるときや助成金・補助金の申請に必要な各種書類の作成の他、税務申告書類の作成などについての悩みは税理士に相談しましょう。

税理士は税務のスペシャリストであり、資金繰り・M&A・事業承継などの相談にも応じてくれます。

特に銀行融資を受けるときに提出を求められる事業計画書については、適切な内容で作成できていなければ資金調達につながりません。

税務業務は税理士の独占業務であり、納税者に代わって税務申告・税務申告書類作成・書類提出・税務相談を提供できるのは税理士だけです。

司法書士

登記申請は司法書士の独占業務であるため、登記の専門家というイメージが強いですが、創業・起業なども司法書士に相談するほうがスムーズです。

司法書士の業務は多岐に渡り、

• ・登記・供託手続の代理業務
• ・裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成

などに関する相談にも対応しています。

社会保険労務士

就業規則や規程改定、助成金などの相談は社会保険労務士がよいでしょう。

また、労働保険や社会保険の手続に関する書類作成・提出などは、社会保険労務士の独占業務です。新型コロナウイルス感染症関連の助成金の申請代行も社会保険労務士の業務となっています。

働き方改革など叫ばれ、どの業界でも対応を迫られています。

労務管理や福利厚生、就労環境の整備などで悩みを抱えているときには、社会保険労務士に相談したほうがよいといえます。

中小企業診断士

経営診断や創業支援など、経営コンサルタント業として活躍できる唯一の国家資格が中小企業診断士です。

M&A・事業承継・創業・起業などの相談にも対応していますが、他の国家資格と異なるのは、独占業務がないということです。

経営学・マーケティング・財務・会計・経済全般・企業経営にかかわる法律など熟知していなければ合格できない国家試験であるため、特化できる独占業務はないものの、特定のジャンルではなく多面的に分析ができる専門家と考えておいたほうよいでしょう。

会社経営において、課題抽出と解決方法を分析してほしいという場合には、中小企業診断士に相談することをおススメします。

民間コンサルタント

民間のコンサルタントにも会社経営の悩みを相談することはできます。

たとえば資金調達に関する内容の悩みについて、対応してくれるコンサルタントを探しているという場合、優良なコンサルタントを見極めることができなければ悪徳な業者に騙されてしまい反対に高額な手数料を搾取されてしまう可能性もあります。

民間のコンサルタントは先に述べたような資格を保有しているわけではないこともあるため、相談先として選ぶときには次のことに注意しましょう。

数字ばかりにとらわれず選ぶ

インターネットに公式サイトを開設しているコンサルタントの場合、ネット上にたとえば【支援成功率99％】という高い実績をアピールしてあっても、成功の可能性が高い経営者者に対してのみ支援しているとも考えられます。

過剰な数値を公表し、顧客を誘おうとしているケースも考えられるため、具体的な支援事例やサポートした顧客から得たアンケートなど掲載しているか確認しておくようにしましょう。

資格や肩書きに惑わされない

コンサルタントのプロフィール欄に、税理士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナーなどの資格や肩書きがあれば安心してしまいがちです。

ただし、資格があるからコンサルタントとして優秀とも限らず、分析が得意とも言い切れません。

特にコンサルタントの専門とされる中小企業診断士は独占業務がありませんが、それは資格がなくてもコンサルティング業務の対応は可能であることを意味するとも考えられます。

抱える問題について高い知識や実績があるコンサルタントか、資格や肩書きだけに惑わされることなく、選ぶようにしてください。

専門家とのネットワークを築いていることが大切

今抱えている問題を解決に導いてくれるコンサルタントか、必要なときには各種専門家とつなげてもらえるネットワークがあるかについても重視しましょう。

専門家とのネットワークがなければ、専門家ごとの独占業務に対応してもらうことが必要となったとき、別途業務を依頼する専門家を探さなければならなくなります。

独自で解決しようとせず、専門家とのネットワークなどを有効活用してくれるコンサルタントのほうが安心です。

まとめ

経営者の抱える悩みは多岐に渡りますが、その内容によって相談先は異なります。

相談する相手を選んでしまうと、問題解決まで時間や手間が余計にかかることになる場合や、間違った判断をしてしまう可能性を高めます。

もし誰に相談してよいか迷ったときには、今抱えている悩みや問題を洗い出し、何を解決させたいのか明確にした上で、相談先を選ぶようにしてください。

なお、ファクタリング会社などがコンサルティング業務を兼務しているケースでは、無料相談に対応してもらえることが多いといえます。

特に資金調達の悩みについては、最適な方法など提案されるため、ファクタリング会社も相談先の候補として検討することをおススメします。

自営業者やフリーランスなどの個人事業主の他、不動産収入や副業収入がある会社員などは確定申告が必要ですが、税金についての相談を誰にすればよいか迷うこともあるでしょう。

税金についての疑問やはじめての確定申告でやり方がわからないとき、相談先としてどこを選べばよいか、相談料など発生するのか心配になってしまうものです。

そこで、ただしい税金の申告・納税を行うための相談先をいくつか紹介していきます。

目的によって4つに分かれる税金や確定申告についての相談先

税金や確定申告についての相談先は、

• ・無料と有料のどちらを選ぶのか
• ・節税についての相談もしたいのか
• ・その税金についての相談をしたいのか
• ・記帳方法から知りたいのか

などにより異なります。

そのため税金や確定申告の相談先は、

• ・費用をかけず相談したいなら「税務署」
• ・節税についての相談もしたいなら「税理士」
• ・税金の種類にあわせて相談したいなら「国税局」「市区町村」
• ・記帳方法などについての相談は「青色申告会」や「商工会」「商工会議所」

と4つに分けることができます。

費用をかけず相談したいなら「税務署」

まず税金についての相談先として、真っ先に思い浮かぶのが「税務署」でしょう。

住所を管轄する所轄税務署なら、費用をかけることなく、法律を重視した税金の相談ができます。

副業などの収入がある方で、複雑な記帳でない場合などは、直接足を運ぶとその場で申告書類作成を手伝ってもらえることもあるようです。

税務署で相談するときには、平日午前8時30分から午後5時までに来庁しましょう。

本来土日祝日は対応していませんが、確定申告時期などは例外として相談を受け付けていることもあります。

なお、所轄税務署長は国税庁のホームページの「国税局・税務署を調べる」から調べることができます。

税務署に相談するメリット

税務署に税金についての相談をするメリットは、何度問い合わせや相談をしても無料であることといえます。

相談する方法は、

1. 電話で相談する
2. 直接相談に出向く
3. 確定申告相談会に参加する

の3つです。

①電話で相談する

税務署への確定申告についての相談は電話でも可能です。
所轄税務署に電話すると自動音声案内が流れるため、その案内に従いましょう。

• 一般的な税の相談の場合は「1」
• 具体的な確定申告などについての相談は「2」

を押せば担当者につながります。

相談する内容によって、予約を入れ窓口で相談することが必要になる場合もあります。

具体的に何を聞きたいのか、相談したい内容などまとめておいたほうがスムーズです。

②直接相談に出向く

税務署に相談したいけれど、電話では書類を見せながら相談することはできません。

そこで、直接税務署に出向いて相談することもできます。

ただし事前に予約していないときなどは、その場で相談に応じてもらえないこともあるため、所轄税務署に予約を入れてから出向くようにしましょう。

予約の際に、何についての相談なのか伝えておけば、担当者が対応してくれるはずです。

③確定申告相談会に参加する

確定申告の時期には、各地の税務署が別途会場を設け、税務署主催の確定申告相談会が開催されます。

もし確定申告のやり方や申告に関する疑問などがあるときには、確定申告相談会の会場に出向き相談をしましょう。

確定申告会場の場所がわからないときには、国税庁のホームページの「令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」で確認できます。

なお、確定申告相談会に参加するときには入場整理券が必要となりますが、当日会場で配付されます。

LINEで事前に取得することも可能なので、「LINEで入場整理券を取得する方法」から確認しておくとよいでしょう。

税務署に相談するデメリット

税務署に相談するデメリットは、確定申告時期になると電話をしてもつながりにくくなることです。

相談する時期に注意し、早めに問い合わせるようにしましょう。

また、節税について実践的なアドバイスを受けることは難しいといえます。

税務署は正しく税金を申告し、納税してもらうことを重視しているため、積極的に節税方法を教えてもらえることは期待しないほうがよいでしょう。

節税についての相談もしたいなら「税理士」

税務署なら無料で税金や確定申告についての相談に対応してくれますが、積極的に節税方法まで教えてもらえません。

それに対し税金の専門家である「税理士」なら、正しい税金の知識による節税の方法をアドバイスしてくれるため、節税方法などについての相談相手として適しています。

税理士に相談するメリット

税理士に税金や確定申告についての相談をするメリットは、やはり節税について積極的なアドバイスをしてもらえることです。

税金の専門家の視点から、現状などをヒアリングし、1円でも多く節税できるアドバイスをしてもらえます。

また、申告書作成なども代理で対応してもらえるため、はじめての確定申告で自信がないときにも安心です。

税理士にコンタクトを取りたいときには、次の方法で相談できます。

①税理士事務所に連絡する

税理士であれば、すべての税金に精通しているわけではなく、得意分野が分かれます。

そのため、相談を希望する内容に詳しい税理士を探すことが必要となるため、「日本税理士会連合会」などのホームページで検索してみましょう。

相談したい税理士がみつかったら、税理士事務所に電話をし、アポイントを取ります。

はじめて税理士事務所を訪問するときにはハードルが高いと感じることもあるでしょうが、事務所の雰囲気や事務員の対応、税理士と相性なども確認しておいたほうがよいといえます。

税理士事務所が開所している時間は事務所ごとに異なりますが、平日日中以外にも夜間や土日に対応しているケースもあります。

まずは問い合わせをしてみることが必要です。

②無料相談会に参加する

税理士会や自治体が主催している無料の相談会に参加することも、税理士に相談する方法の1つです。

役所・公民館・商業施設などで、登録している税理士が年数回、無料相談会を開催し相談に応じてくれます。

費用をかけずに税理士に相談できるよい機会ですが、利用希望者が多いことと時間制限が設けられているはデメリットです。

また、相談を希望する内容に詳しい税理士が相談に応じてくれるとは限らないため、的を得た回答を得ることができない可能性もあると留意しておきましょう。

③インターネット経由で相談する

最近はインターネット普及に対応するように、税金の相談もネット経由で可能とするサイトも複数あります。

サイトに登録している税理士が対応してくれ、初期相談は無料としていることが多いようです。

ただし個別に深く対応してほしいという場合などは有料となるため注意しましょう。

また、文章での相談では、抱える悩みや疑問点がうまく伝わらないといった可能性もあるため、その場合には直接税理士事務所などに出向いたほうがよいといえます。

税理士に相談するデメリット

税理士に相談する場合、相談だけなら無料で対応してくれるケースもあれば、30分5,000円など費用がかかるケースもあります。

固定料金制の顧問契約を結ぶときには、税務相談などはいずれも回数制限なく対応してもらえますが、かかる報酬などよりも節税額の方が大きくなることが予測されるなら税理士に相談したほうがよいでしょう。

税金の種類にあわせて相談したいなら「国税局」「市区町村」

税務署で行う「確定申告」は、所得税の申告・納税の手続です。

しかし税金にもいろいろな種類があるため、すべての税金についての悩みが所得税を対象としているとは限りません。

税金の種類によって相談先は異なりますが、

• ・一般的な国税の相談は「国税局」
• ・住民税などの相談は「市区町村」

にそれぞれ相談しましょう。

一般的な国税の相談は「国税局」

所得税・法人税・消費税・印紙税など「国税」について相談したいときには、国税庁の「国税に関するご相談について」で確認し、「国税庁電話相談センター」に電話してみましょう。

国税局の職員が対応してくれますが、あくまでも一般的な質問や相談にのみ対応してくれるため、個人の具体的な相談などには向きません。

住民税などの相談は「市区町村」

個人住民税（市町村民税と県民税）や固定資産税及び都市計画税などの相談については、「市区町村」に相談するとよいでしょう。

また、確定申告の時期には、各市区町村でも確定申告についての相談窓口を設けていることがほとんどです。

住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税などの控除を適用させたいときには、市区町村の窓口も活用すると安心です。

記帳方法などについての相談は「青色申告会」や「商工会」「商工会議所」

確定申告以前に、毎月の記帳方法などがよくわからないといった悩みを抱えているときには、「青色申告会」や「商工会」「商工会議所」が開催している無料相談会に参加することも方法です。

「青色申告会」「商工会」「商工会議所」はそれぞれ次のような特徴があります。

青色申告会の特徴

「青色申告会」とは、税務署単位で組織された納税者の団体であり、会費などを支払って会員になることができます。

会員の多くは個人事業主で、「記帳・決算・申告の相談」を活動の柱とし、正しい納税や申告を推進している団体です。

複式簿記の記帳方法や賃借対照表の作り方など知りたいとき、会員になることは必要となりますが、丁寧に教えてもらうことができます。

商工会議所・商工会の特徴

「商工会議所」は、商工業の振興に力を注ぎ、健全に経済が発展することに寄与することを目的とした地域総合経済団体です。

原則、市の区域に設立され、各市単位などで組織された商工業者などの団体で、個人事業主や中小企業に対する支援を行っています。

これに対し「商工会」は、主に町村部に設立された公的団体といえ、地域の事業者が業種に関わらず互いに発展するため総合的に活動しています。

「商工会」は小規模事業の施策に重点を置いているのに対し、「商工会議所」は中小企業支援や国際的活動を含めた幅広い事業を行っていることが大きな違いです。

税金や確定申告についての相談に適した時期

税金や確定申告についての相談をしたいときには、できるだけ確定申告時期は避けたほうがよいでしょう。

確定申告期間は毎年2月16日〜3月15日までと決まっているため、対象の時期には税務署の相談窓口も混み合い、税理士も繁忙期に入るため対応が難しくなります。

確定申告についての相談は、「税務署」または「税理士」のどちらかを選ぶ方が多いでしょうが、それぞれどのような方法で相談すればよいのか説明していきます。

税務署に相談したいときの方法

「税務署」に税金や確定申告の相談をしたいときには、所轄税務署の代表番号に電話をかけましょう。

電話をかければ自動音声が流れるため、音声に従いプッシュボタン操作を行い、窓口に繋いでもらいます。

窓口に出向いて相談するときにも、どの時期でも事前の予約をしておいたほうが安心ですその際、確定申告書類や関連する資料を持参すると、より具体的に相談することができます。

電話で予約を取る際に、何を持参すればよいかたずねておけば、当日安心して相談できるでしょう。

税理士に相談したいときの方法

「税理士」に税金や確定申告についての相談をしたいとき、どの専門家を選べばよいかわからないと悩むこともありますが、各地の税理士会に問い合わせをすると対応してもらえます。

また、インターネットの「日本税理士会連合会」のホームページなどを使えば、税理士を検索することが可能です。

また、資金調達の悩みや相談に応じているファクタリング会社のうち、コンサルティング業務も対応しているケースでは税理士も紹介してくれます。

資金面での悩みを解決するために、どのような資金調達方法があるのか以外にも、税理士に限らず必要な専門家などを紹介してくれるため安心です。

もし専門家とコンタクトを取りたいけれどどうやってつながればよいかわからないという場合には、コンサルティング業務も対応しているファクタリング会社に相談することで、税理士など必要な専門家へつないでもらえる可能性があります。

その場合、納税資金などが手元にないといった悩みにも応じてもらえるため、コンサルティング業務に対応しているファクタリング会社に相談してみることも方法として検討するとよいでしょう。

経営者の中には、いろいろな方面から相談に応じ支援してくれる「商工会議所」と「商工会」について、違いがよくわからないという方もいることでしょう。

「商工会議所」と「商工会」は、どちらも企業が抱える経営に対する悩みの相談に応じてくれる機関というイメージがありますが、特徴など異なります。

そこで、「商工会議所」と「商工会」の違いと、経営に対して相談できることや支援してもらえることについて解説していきます。

「商工会議所」と「商工会」の違い

「商工会議所」と「商工会」は、名称は似ていますがそれぞれ次のような違いがあります。

まず「商工会議所」とは、地域の商工業者の世論を代表して、商工業振興に力を注ぎ国民経済を健全に発展させるための地域総合経済団体です。地区内での商工業について、総合的な改善発展を図り、社会一般の福祉増進に資することを目的としています。

対する「商工会」は、地域の事業者が業種に関係なく会員となり、互いの事業発展や地域発展に向けて総合的な活動を行う団体です。国や都道府県の小規模企業施策・中小企業施策を実施する機関でもあり、中小企業を含む小規模事業者を支援する様々な事業を実施しています。

「商工会議所」と「商工会」の違いをまとめると以下のとおりです。

• ・根拠となる法律　：　商工会議所：商工会議所法　商工会：商工会
• ・管轄する官庁　：　商工会議所：経済産業省経済産業政策局　商工会：経済産業省中小企業庁
• ・管轄地域　：　商工会議所：市の区域（特別区をふくむ）　商工会：町村の区域
• ・事業内容　：　商工会議所：地域の総合経済団体として、中小企業支援から国際的な活動を含めた幅広い事業を行う　商工会：中小企業施策、とくに小規模企業施策に重点を置く
• ・団体数　：　商工会議所：515商工会議所（2020年4月時点）　商工会：1,649商工会（2020年4月時点）
• ・会員数　：　商工会議所：122万事業者（2021年3月現在）　商工会：78万事業者（2020年4月時点）
• ・会員企業の規模　：　商工会議所：約8割が小規模事業者で、商工会とくらべて中堅・大企業の割合が高い　商工会：地区内の小規模事業者が中心で、9割を超える会員が小規模事業者

もともとは事業者を支援するために「商工会議所」が設立されましたが、設けられたのは市部だけでした。そのため商工会議所が設立されなかった町村区域に、新しく「商工会」が設けられています。

このことから、「商工会議所」と「商工会」の「管轄」する地域が重なることはないといえます。

さらに「商工会議所」は事業者支援以外にも国際的な活動も行うなど事業の幅が広いことが特徴ですが、「商工会」は小規模事業者支援に注力していることも違いとして挙げられます。

「商工会議所」と「商工会」で共通しているのは「目的」「原則」「役割」

「商工会議所」と「商工会」は似ているようでいろいろな違いがありますが、「目的」「原則」「役割」では共通している部分もあります。

主に「商工会議所」と「商工会」で共通する「目的」「原則」「役割」はそれぞれ次のとおりです。

「商工会議所」と「商工会」で共通する「目的」

「商工会議所」と「商工会」が団体を設立した「目的」は、それぞれが適用される法律で次の規定がされています。

• ・商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする（商工会議所法6条）
• ・商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする（商工会法3条）

このように、どちらの法律もほとんど意味は同じであるため、「目的」は共通していると考えられます。

「商工会議所」と「商工会」で共通する「原則」

「商工会議所」と「商工会」の「原則」も実は共通しています。

それぞれ適用される法律は上記のように異なりますが、次の3つはそれぞれの法律で規定されているからです。

• ・営利目的としてはならないこと
• ・特定の個人または法人、その他団体の利益を目的とした事業を行ってはいけないこと
• ・特定の政党のために利用してはならないこと

「商工会議所」と「商工会」で共通する「役割」

「商工会議所」と「商工会」は、

「中小企業や小規模事業者のために、秘密厳守・原則無料で経営相談などを行う」

と「役割」も共通しています。

地域の中小企業・小規模事業者にとって、経営についていつでも気軽に相談できる「かかりつけ医」としての役割を担っており、それぞれが様々な相談・支援制度を設け事業者をサポートしているといえるでしょう。

「商工会」で相談できることと利用できる支援制度

商工会では、金融・税務・経理・経営など様々な問題について、次のような窓口相談・巡回相談などを行っています。

経営相談・支援

経営の悩みを抱える事業者に、法律や税金など専門家や経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。

商工会の窓口だけでなく、定期的に地域を巡回しアドバイスするなど、窓口を訪問しなくてもよいのはメリットといえるでしょう。

税務相談・経理指導

青色申告制度や適用できる控除などの他、帳簿の記帳方法や決算・申告の方法などの相談にも応じています。

また、決算や申告期になると、税理士が専門の相談員として無料税務相談に応じてくれます。

金融相談・斡旋

金融や信用保証に関する相談・斡旋なども行っています。

商工会の推薦を受け、日本政策金融公庫から無担保・無保証・低利でお金を借りることができる「マル経融資」など、事業資金の調達にも活用できます。

取引・販路開拓支援

インターネットを活用した企業情報など、地域の色々な情報を発信し、ビジネスチャンス拡大や地域活性化に向けた支援も行っています。

労務相談

企業に勤務している従業員の福利厚生のため、社会保険・労働保険・退職金などの相談に応じています。

連鎖倒産防止相談

商工会連合会に設置した「経営安定特別相談室（倒産防止特別相談室）」では、倒産リスクのある中小企業から事前相談を受け、見込みがあると認められる企業に対し関係機関の協力を得ながら再建に向けた方途を講じています。

倒産防止が難しいと判断できる企業に対しても、円滑に整理を図るなど相談に応じてもらえます。

分野別専門家派遣（エキスパートバンク事業）

依頼された相談に対し適切な専門家を選定して、原則１テーマ１回、弁護士・税理士・公認会計士・弁理士・中小企業診断士・技術士など無料で派遣してくれます。

「商工会議所」で相談できることと利用できる支援制度

企業経営に関しての様々な課題を解決させるため、ビジネスサポートデスクを設置し無料相談を受け付けています。

商工会議所で相談できることは主に次のとおりです。

「資金調達」についての相談

商工会議所から推薦を受け、無担保・無保証で融資を受けることができる「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」や、会員に限定したローン制度など資金ニーズに対して相談に応じています。

専門家による「窓口専門相談」

抱える悩みについて、弁護士・税理士・社会保険労務士・弁理士・ITコンサルタントなどの専門家に無料相談が可能です。

そのため経営指導員による一般経営相談だけでなく、専門的な知識が必要な内容でも対応してもらえます。

海外取引や海外進出などに向けた「海外展開支援窓口」

海外企業と取引を検討している中小企業や、現地に進出したいと考えている中小企業などを支援するため、海外ビジネスの経験が豊富なコンサルタントが無料で相談に応じ支援してくれます。

M&Aや従業員承継など事業承継に対する相談

事業承継の悩みを抱える中小企業のM&Aなどについて支援してくれる公的相談窓口で、実務に精通した専門家が対応してくれます。

倒産防止や経営再建について「経営安定特別相談」

中小企業の倒産を未然に防ぐため、経営に見込みがあると判断されれば倒産回避の方法を提案してもらえます。見込みがない場合でも、円滑な整理を図る倒産防止特別相談事業が行われるため安心です。

商工調停士・弁護士・公認会計士・企業再建コンサルタントなどの専門家が無料で相談に応じてくれます。

創業・起業支援

商工会議所では独立創業・起業を目指すときの支援も行っており、様々な創業・起業の課題について対応してもらえます。

創業セミナーや創業ゼミナール、創業者交流会なども開催されているため、創業準備にも役立てることができるでしょう。

また、信用保証協会の保証料が割引される「創業融資保証制度」もあるため、色々な支援を受けることができます。