利益には「営業利益」「経常利益」「純利益」などいくつか種類がありますが、減少しているときには何が原因か分析することが必要です。

減少の原因を追及する上でも、「営業利益」「経常利益」「純利益」の違いを理解しておくことは重要といえます。

特に「経常利益」は経営成績を最も把握しやすいため、減少したときには注意が必要です。

そこで、「営業利益」「経常利益」「純利益」はそれぞれどのような意味があるのか、減少したときの原因を追及する方法について解説していきます。

「営業利益」「経常利益」「純利益」それぞれの意味

利益には次の3つの種類があります。

• ・営業利
• ・経常利益
• ・純利益

それぞれ何を意味するのかその内容から把握しておきましょう。

営業利益

「営業利益」は本業で稼いだ利益であり、まさに本業の成績をあらわしているといえます。

「売上高」から販売する商品など仕入れ分の「売上原価」を差し引いて「売上総利益」を計算し、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を差し引けば求めることができます。

営業利益＝売上高－売上原価－販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」とは、本業に関連する費用のうち、仕入れ以外の商品販売にかかった費用です。

経常利益

通常業務において得た利益が「経常利益」であり、本業の儲けは「営業利益」、それ以外の利益を「営業外利益」といいます。

本業がたとえば製造業の場合でも、保有している不動産を活用し家賃収入など得ていれば、利益に本業の利益以外の家賃収入なども含まれることになります。

そこで、「営業利益」に本業の活動以外の収益である「営業外収益」を加え、本業の活動以外の財務活動などで発生する「営業外費用」を差し引いて求めれば、企業の経営成績を把握しやすくなります。

経常利益 ＝ 営業利益 + 営業外収益 – 営業外費用

仮に本業で「営業利益」を出している場合でも、借入金返済や利息負担が大きければ、「経常利益」は少なくなるといえます。

純利益

一会計期間の活動結果の全体の収益から、かかったすべての費用や法人税などを差し引いた純粋に残る最終的な利益が「純利益」です。

「経常利益」から通常の経営活動に含まない「特別収益」や「特別損失」などを加算・減算して計算します。

さらに税金分を差し引けば、「純利益」を算出できます。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等±法人税等調整額

「特別利益」とは、土地など不動産を売却し得た利益や臨時的な補助金収入などです。

「特別損失」は、不動産を売却したものの損失が出たときや災害による損失などが該当します。

「法人税等」には法人税・住民税・事業税を含み、「法人税等調整額」は会計と法人税などの計算で発生した差を調整するために加算または減算します。

経営状態を確認する指標に適しているのは「経常利益」である理由

「営業利益」「経常利益」「純利益」はどれも重要な利益ではあるものの、最終的な「純利益」を注視すべきでは？と考えがちです。

しかし「純利益」は「特別収益」や「特別損失」などの事業に継続して関係しない例外といえる損益も加味された利益のため、経常的な業績判断においては指標になりにくいといえます。

本業の成績を確認するのなら「営業利益」を指標としたほうがよいですが、本業以外の収益は加味されておらず、やはり経常的な業績判断には適していません。

「経常利益」であれば資産運用益や借金利息など加味されるため、事業全体の数字を把握でき、実際の収益力を判断するための指標として用いることができます。

「経常利益」と2つの利益の関係

「経常利益」を経営状態の判断指標に用いることがベターといえますが、その他2つの利益との関係を知っておくことで、より分析がしやすくなります。

そこで、

• ・「経常利益」と「営業利益」の関係
• ・「経常利益」と「純利益」の関係

の2つについて説明していきます。

「経常利益」と「営業利益」の関係

たとえば、

「営業利益」＝赤字
「経常利益」＝黒字

というケースで考えられるのは、

「営業利益」＝赤字＝本業の業績悪化
「経常利益」＝黒字＝本業以外の収益が発生

という状態です。

そのため、

• ・多角化した別事業で利益を生むことができている
• ・資産運用が順調
• ・貸付金の受取利息が大きい

といった状況によるものと考えられます。

本業では課題を抱えているけれど、事業全体では黒字になっている状態です。

反対に、

「営業利益」＝黒字
「経常利益」＝赤字

というケースでは、

本業による業績は好調でも、資産運用で損失が出ていたり借入金利息の負担が大きかったという可能性があるといえるでしょう。

「経常利益」と「純利益」の関係

「経常利益」＝赤字
「純利益」＝黒字

というケースでは、最終的には利益が出ているのに「経常利益」はマイナスという状態です。

これは、事業全体の収益が悪化していることを示します。

ただ、一時的に収益があったために「純利益」がプラスになっているといえるでしょう。

そのためこのようなケースでは、赤字体質になっている可能性があると考えられるため、利益を生み出すことのできるよう企業努力が必要です。

反対に、

「経常利益」＝黒字
「純利益」＝赤字

というケースでは、一時的な損失が発生したことで最終的にマイナスになっただけであり、事業自体は利益を生み出すことができる体質であると考えられます。

「売上高経常利益率」が減少している原因を分析する方法

「営業利益」「経常利益」「純利益」という3つの利益を分析することで、経営状態を細かく把握することにつながります。

特に業績や財務状況を把握できる「経常利益」を意識した経営を続けたいですが、経営状態を見直すだけでなく取引先の経営状態を確認するときも「経常利益」を注視したほうがよいと考えられます。

そして経営状態を見直す指標として「売上高経常利益率」も参考にしましょう。

「売上高経常利益率」とは、「売上高」に対する「経常利益」の割合です。

売上高経常利益率 ＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100%

企業の収益性を計る尺度として用いられているため、「売上高経常利益率」が高いければ資産売却損益などを除く通常の経営活動での収益力が高いことを意味します。減少しているときには注意が必要です。

「経常利益」を算出するには、

• ・売上総利益＝売上高－売上原価
• ・営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費
• ・経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

という計算式を使います。

そのため「売上総利益」が悪化していれば、

「売上高売上総利益率」（売上高に占める売上総利益の比率）＝売上総利益÷売上高
「売上高営業利益率」（売上高に占める営業利益の比率）＝営業利益÷売上高

の2つを確認することが必要です。

「限界利益」を踏まえた収益改善ポイント

「限界利益」とは、事業存続の見込みの有無を判断する指標であり。「売上」から「変動費」を差し引いたときに残った利益です。

経営において重要な利益の元となる指標であり、多いほど固定費を賄う原資が多く、利益が出やすい体質であると判断できます。

事業で儲けを出すことができているか知る上で、「売上高」を確認するよりもわかりやすい指標ともいえます。

「限界利益」は、

限界利益＝売上高－変動費

で計算します。

まとめ

企業経営において分析することは重要ですが、利益が減少している原因を知るためには、収益性悪化の要因として考えられる次を確認しましょう。

・経常利益が減少している原因として考えられること…支払利息増加・固定費増加・変動費率上昇・売上高減少
・営業利益が減少している原因として考えられること…固定費増加・変動費率上昇・売上高減少
・限界利益が減少している原因として考えられること…変動費率上昇・売上高減少
・売上高が減少している原因として考えられること…販売数量減少・販売単価低下

収益を改善させるには、

・固定費削減
・変動費削減
・売上高増加

が大きなポイントとなることを踏まえ、適切に改善させていくようにしましょう。

会社の収益力を図る指標として用いられることの多い「経常利益」は、業績を改善させるときにも注視しておくことが必要です。

そこで、具体的にどのように改善させていけばよいのか、要素として把握しておきたい「売上高経常利益率」と「売上高営業利益率」の分析方法について詳しく説明していきます。

「経常利益」で確認できることとは

「経常利益」とは、会社の経常的な活動に伴い発生する利益のことですが、利益は段階ごとに種類が分かれます。

利益の段階ごとの算出方法や、それぞれ何を意味するのか把握しておきましょう。

1. 売上総利益…本業の商品やサービスにより稼いだ利益であり、売上高から売上原価を差し引いて計算します。
2. 営業利益…本業の利益といえる部分で、売上総利益から販管費を差し引いて計算します。
3. 経常利益…毎年経常的に発生する活動の利益であり、営業利益に営業外損益を加味して計算します。
4. 税引前当期純利益…経常的な活動に臨時的・偶発的に発生した取引も含む利益であり、経常利益に特別損益を加味して算出します。
5. 税引後当期純利益…税金を差し引いた後の最終的な利益であり、税引前当期純利益から法人税等を差し引き計算します。

業績改善において目安にしたい「売上高営業利益率」

会社の業績を改善させるとき、財務分析の指標としたいのが「売上高営業利益率」です。

「売上高営業利益率」とは、「売上高」に対してどのくらいの「営業利益」があったのか、その割合を示します。

売上高のうちどのくらいが営業利益として残るかを意味しますが、そもそも「営業利益」は本業の業績をあらわす利益なので、多く発生していれば本業が順調であると考えられます。

反対に営業利益がマイナスのときは赤字経営を続けているといえ、商品やサービスを見直し改良することや、管理費の見直しなどが必要となります。

そして売上営業利益率を分析するときには、

• ・商品やサービスに問題がないか（売上が低すぎないか、または売上原価が高すぎないか）
• ・販売するまでにコストをかけ過ぎていないか（販売費および一般管理費が多すぎないか）

という2つを確認することが必要です。

・売上高営業利益率の計算方法

「売上高営業利益率」を計算するときは、

営業利益＝売上高－売上原価－販売費および一般管理費
売上高営業利益率（％）＝営業利益／売上高×100

で計算することができます。

この計算式から、商品やサービスの分析では「売上高」と「売上原価」の大きさを確認し、「販売費および一般管理費」として人件費や広告宣伝費などに費用をかけすぎていないか把握しておくことも必要となります。

売上高営業利益率の目安

目安となる「売上高営業利益率」は業界により異なりますが、営業利益率が高い業種は「不動産業・物品賃貸業」や「技術サービス業」などです。

以下、業種ごとの目安を参考に確認しておきましょう。

• ・不動産業・物品賃貸業…約10%
• ・学術研究・専門・技術サービス業…約10%
• ・宿泊業・飲食サービス業…約5%
• ・建設業…約4.8%
• ・情報通信業…約4.5%
• ・その他の業種…約4.3%
• ・製造業…約3.8%
• ・生活関連サービス業・娯楽業…約3.7%
• ・運送業・郵便業…約2.7%
• ・卸売業…約1.7%
• ・小売業…約1.5%

なぜ不動産業・物品賃貸業や技術サービス業の割合が高めなのかというと、厚利少売であることが背景にあると考えられます。

販売・取引の数は少なくても、1件の取引で利益を多く生み出すことができるからです。

反対に、取引の数は多くても1件の取引で生む利益が小さい薄利多売の業種では、売上高営業利益率は低くなります。

薄利多売のビジネスとして挙げられるのは小売り業や卸売業などですが、営業利益を大きくするためには取引量を増やすことが必要です。

なお、製造業では「売上高営業利益率」の分析において、売上高・売上原価・販売費および一般管理費に分けるときに注意が必要となります。

製造業の場合、「人件費」は商品自体に直接かかる「売上原価」に含むものと、「販売費および一般管理費」に含むものを区別するようにしてください。

「売上高経常利益率」の分析方法

売上高に対する経常利益の割合が「売上高経常利益率」ですが、企業の収益性をはかる尺度となる指標です。

「経常利益」は、企業本来の営業活動の利益である「営業利益」に、財務活動で発生した損益を加味して計算します。

売上高経常利益率 ＝経常利益／売上高×100

そのため経常利益の割合が高ければ、資産の売却損益など以外の通常の経営活動での収益力が高いと判断できます。

資金の運用や調達など、資金管理も含めうまくお金が回っているということをあらわすため、目安として最低でも3～5%を目指しましょう。

売上100に対し、経費95であれば利益は5になりますが、たった5%程度でよいのかと考えず、それだけの利益を計上し続けることができることが望ましいといえます。

業績改善のために「売上高経常利益率」を分析するのは、主に次の4つの手法を実践していきましょう。

期間ごとに比較する

まずは自社の数値を把握しておき、昨年度など過去の業績と比較していきましょう。

会社を取り巻く環境は変化するものと考え、昨年度と大きく異なる数値であるのなら、変動要素を細かく分解することも必要です。

年度による経営状況を適切に分析し、半期ごと・四半期・月次ごとなど細かく同比率の分析することにより、季節ごとのトレンドや影響を把握することもできます。

業界平均と比較する

自社の当期数値と業界平均を比較することで、売上高を上昇させるのか、各種費用を減少させるべきか検討しましょう。

業界平均との比較はマクロの視点で行い、競合企業や上場企業の売上高経常利益率を確認し、自社の立ち位置を把握します。

なお、上場企業の場合には有価証券報告書などIR資料から確認できますし、未上場企業は帝国データバンクや東京商工リサーチなど調査会社のサービスを利用することができます。

気になる特定の企業の収益構造や費用構成を知り、自社との比較に役立つため収益改善の指標とすることができるでしょう。

「売上高営業利益率」と「売上高経常利益率」を比較する

「売上高営業利益率」と「売上高経常利益率」は個別で分析するだけでなく、この2つを比較することでも業績改善の指標とすることができます。

比較の結果、現在会社がどのような状況にあるのか、改善させるためのポイントは次のとおりです。

「売上高経常利益率」が「売上高営業利益率」よりも高い

「売上高経常利益率」が「売上高営業利益率」よりも高い

ということは、

「営業外損益＝営業外利益－営業外費用」がプラス

になっていることを意味します。

資産運用で株式売却益や配当金の計上があることを示しており、本業で余った資産の活用がうまくできているといえるでしょう。

ただ、

「売上高営業利益率」がマイナスで「売上高経常利益率」がプラス

を示しているときには、本業が低迷しているといえます。

その場合には、業績改善に向けた事業のモニタリングが必要となるでしょう。

「売上高経常利益率」が「売上高営業利益率」より低い

「売上高経常利益率」が「売上高営業利益率」よりも低い

ということは、

「営業外損益＝営業外利益－営業外費用」がマイナス

であることを意味しています。

たとえば銀行からの借入金の利息負担が重く、マイナスを示しているといったケースです。

経営状況に見合う借入金と利息の負担なら問題ないでしょうが、将来的なキャッシュフローに影響を及ぼすリスクが高いときには、改善策の検討が必要となります。

他にも株式売却損や有価証券評価損が大きければ営業外損益がマイナスになるため、資産の運用方法や余剰資金の使途などについて、見直さなければならない可能性があるといえます。

そもそも「営業利益」は「経常利益」よりも前に計算される利益のため、通常であれば「売上高営業利益率」の方が「売上高経常利益率」より高くなるはずです。

そのため「売上高経常利益率」の方が「売上高営業利益率」よりも高いときには、本業以外の営業外収益で利益をあげていると考えるべきでしょう。

「売上高経常利益率」を改善させるために必要なこと

上述したとおり、「売上高経常利益率」を上げるには「売上高」を伸ばす、または各種費用を減少させるのどちらかです。

売上高は適切な施策を打つことができているか再度確認し、費用については削減できるコストについて洗い出しを行いましょう。

また、コストを適切に回収できる見込みがあるかについても精査が必要となります。

「売上高営業利益率」が高い会社に見られる特徴を知る

「売上高営業利益率」を上げることを目指すのなら、実際に率の高い会社はどのような特徴があるか確認しておくとよいでしょう。

主な特徴として、次のことが挙げられます。

• ・商品やサービスの質が高い
• ・効率的に営業できている

先に述べたとおり、厚利少売のビジネスのほうが「売上高営業利益率」を上げることにつながります。

小売り業など薄利多売のビジネスでも、取引量を増やせば率を上げることにつながりますが、いずれにしても提供する商品やサービスの質が重要となるでしょう。

商品やサービスのクオリティを上げることにより、製作コストなどもかかるようになるため売上原価は増えてしまいます。

しかしロボットやAIを使うことでコストを低下できている企業もあるため、設備導入に向けた投資とその回収について分析しながら、最終的にどのくらいコストを下げながら商品やサービスの質を上げることができるか検討が必要です。

そして効率的な営業については、販売費および一般管理費を抑えるため、たとえばインターネットを使った営業や販売なども取り入れていくとよいでしょう。

実店舗を持たずインターネット上で販売をすることで、家賃や水道光熱費などかけずに人件費も抑え、販路を拡大することができます。

「売上高営業利益率」を財務分析に活かし経営改善するときのポイント

「売上高営業利益率」が高いときや収益が十分にある場合ときには、提供する商品やサービス・営業方法が適切と考えられます。

そのため新たな商品やサービスを開発し、さらに経営を改善させていくといったことを検討しましょう。

上記以外のときは売上高営業利益率を用いて財務分析を行い、以下の対策を検討することが必要です。

• ・売上高を上げる
• ・売上原価を下げる
• ・販売費および一般管理費を下げる

売上高を上げるには、販売価格を上げる、または販売数量を増やすことが必要です。

複数の商品を組み合わせ販売することで、実質的な値上げにつなげるといった工夫も必要となるでしょう。また、販売数量を増やすためには販路拡大や広告宣伝の強化などが必要です。

売上原価を下げるには、コストを削減できるところはないか見直しを行い、コスト削減により商品やサービスのクオリティ低下につながるときには、反対に付加価値を加えることの検討が必要となります。

販売費および一般管理費としては、たとえば販売数量が十分確保できているのなら、販売数量に比例する変動費を、販売数量に関係なく一定の固定費にするといった方法も検討できます。

• 商品やサービスのクオリティを上げる
• 付加価値をつけて販売する
• 販売費および一般管理費をかけ販路拡大を検討する

といったことが主な戦略として考えられます。

まとめ

「売上高経常利益率」が高ければ、資金運用や資金調達などの資金管理も含めて会社がうまく回っているとことを示します。

そして「売上高営業利益率」は、「売上高」に対してどのくらいの「営業利益」があったのかを示すため、営業利益の金額が十分にあれば売上高営業利益率が低くても問題ないことが多いといえます。

しかしそうでなければ売上高営業利益率を改善することが必要なので、売上高・売上原価・販売費および一般管理費を、単独的または複合的に改善させていくようにしましょう。

儲かる商品やサービスを取り扱いしている場合でも、販売費および一般管理費について適切に管理できておらず、費用の無駄がおおければ営業利益を残すことはできません。

営業利益を向上させて売上高営業利益率を高めていくには、売上総利益を確保しながら販売費および一般管理費の中身を科目ごとで管理する地道な作業も必要になると留意しておいてください。