売上が悪化した時に事業資金を確保する方法とは?

2018/07/22
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売上が悪化したとしても事業は行っていかなければなりません。事業を展開していかなければ、今後売上が好転することもないでしょう。悪い状態が続いてしまうかもしれないのです。

そこで注目すべきは売上が悪化した時にどのように対処していくのか、という部分です。売上が悪化したのに何もしなければ事業資金が底をついてしまいます。とりあえず資金調達をして、事業資金を確保していかなければなりません。

今回は売上が悪化した時の資金調達の方法についていくつか紹介します。経営状態が悪いときでも利用できる資金調達方法を中心に記載するので参考にしてください。

売上悪化時におすすめの資金調達方法その1|ファクタリング

・売掛金を売却して資金を調達する方法

経営が悪化していたとしても利用できる可能性が極めて高い資金調達方法の一つとなっています。そもそも審査対象のメインは自社ではありません。売掛先となっているのです。赤字になっていようと、債務超過になっていようと、税金未納であろうと利用できる可能性があるわけです。

ファクタリングで利用する売掛金ですが、入金までには時間がかかります。入金されるのは、1ヶ月先から長い場合には3ヶ月程度かかってしまうこともあるのです。入金までタイムラグがあるからこそ、資金繰り悪化の原因となることもあります。

売掛金を売却する資金調達方法のファクタリングが経営状態の悪い時におすすめである理由として返済があります。一般的な融資による資金調達は、毎月返済をしなければなりません。毎月一定の資金が必要なのです。資金調達後に売上が回復すればよいのですが、希望通りに物事が進むわけではありません。
ファクタリングは前述したように融資ではありません。売却となっています。よって返済はありません。売掛金が入金したら、その入金したものをファクタリング業者へ支払うだけです。毎月返済金を支払わなければならないわけでもないので、経営状態が悪いときでも利用しやすいわけです。

・ファクタリング利用時の注意点

取引方法によって若干異なる部分があります。
ファクタリングには2社間取引と3社間取引があります。

2社間取引は売掛先にファクタリングの利用が知られることなく利用できますが、手数料率が高く設定されています。
3社間取引は売掛先にファクタリングの利用が通知されてしまいますが、手数料率が低く設定されているのです。

どちらの取引を利用するかは前もって決めておきましょう。

売上悪化時におすすめの資金調達方法その2|手形割引

・受取手形を期日前に売却する方法

売上があった時には、基本的には売掛金や受取手形で受け取ることがあります。
手形割引はその受取手形を売却することによって資金調達をする方法となっているわけです。その内容はファクタリングと大きな違いがありません。

ちなみに受取手形については、入金までには売掛金よりも長い期間がかかることもあるのです。売上発生時から3ヶ月先や4ヶ月先に入金期日がやってくるものもあります。それだけ長く入金までかかるとなると、資金繰りにも問題が発生しやすいわけです。
事業資金が足りない状態で受取手形が多くあるのであれば、手形割引による資金調達も前向きに検討しましょう。

手形割引に関しても、経営状態が悪かったとしても利用できる可能性が高いです。受取手形に関しても支払うのは取引先です。審査対象のメインは取引先となるので、債務超過になっていたとしても利用できる可能性があるわけです。

手形割引についても手数料が発生するので気をつけてください。期日まで待てば満額受け取れるわけですが、手形割引を利用して早めに現金化すると額面より少ない額しか手に入れられないのです。その点を理解した上で利用するかを決めてください。

・手形割引の注意点

手形割引は基本的に受取手形の売却なのですが、契約方式としては融資となっています。要は融資契約となっているのです。受け取り手形を担保に入れて融資を受けている、といった状態になるわけです。

融資契約なので、問題となってくるのが不渡りリスクです。
取引先が破綻するなどして支払えなくなってしまった場合には、自社で対応しなければなりません。ファクタリングの場合は償還請求権がないノンリコース型となっているので、不渡りリスクは有りません。不渡り状態になったとしても保証義務はないのです。
しかし手形割引は厳密には融資契約なので、不渡りになると自社が補償しなければなりません。不渡りリスクがあるので、手形割引で利用する受取手形については事前に精査しておかなければならないのです。なるべく信頼できる取引先のものを利用しましょう。

売上悪化時におすすめの資金調達方法その3|担保型の融資

・担保があることで借り入れがしやすくなる

一般的な無担保の融資であると、経営状態が悪い時には利用しづらくなります。経営状態が悪いということで、信用がなくなってしまうからです。その信用をカバーしてくれるのが担保です。

担保型の融資ですが、仮に返済ができなくなってしまった場合には担保を失ってしまいます。要は融資元が担保を回収することになるわけです。融資元としては、一定額は確実に回収できることになるので、審査難易度はそれほど高くなりません。より価値が高い担保を持っていればいるほど、融資を受けやすくなるのです。

ではどのようなものが担保として入れられるのでしょうか?

【担保型融資の担保例】
・不動産・・・土地や建物
・有価証券・・・株式
・売掛金
・船舶
・自動車
・航空機
・畜産物・・・牛や馬など

様々なものが担保に入れられるのですが、企業向けの融資であると不動産・有価証券・売掛金がメインになってきます。それらを保有していなければ、担保型融資は受けにくいというわけです。

・担保型融資の融資額とは

担保型融資で注目しなければならないのが融資額です。
担保型融資は無担保融資と比較して、高額の借り入れができるケースが多いのです。

担保の価値によっても融資額は大きく左右されるわけですが、不動産など高く評価されやすいものであれば高額の事業資金調達もできます。高額の資金調達をしなければならない、という場合には担保型の融資も選択肢の一つに入れておきましょう。

売上悪化時におすすめの資金調達方法その4|ノンバンクの融資

・審査難易度が低く売上悪化時でも利用可能

ノンバンクのビジネスローンは銀行融資と比較すると審査が優しく設定されています。あまりにも経営が悪化している時の利用は難しいですが、ある程度の返済能力がある、と判断される場合には利用できるケースが多くなっているのです。

ただしノンバンクのビジネスローンには問題点があることも確かです。
まずは融資額が低く抑えられているのです。基本的には少額融資をメインとしており、条件によっては数十万円程度しか事業資金を得られないかもしれません。高額になったとしても1,000万円から2,000万円程度です。
もう一つ注意しなければならないのが金利です。ノンバンクのローンは金利が高く設定されており、長期的に利用してしまうと金利の負担額が重くのしかかってきてしまうのです。

実質年率で15%を超えてしまうようなこともあり、日常的に利用するのは危険です。イレギュラーな場面で短期的に利用するのは問題ありませんが、定期的に利用すると金利の総額が大きくなりすぎてしまうこともあります。ノンバンクの利用は覚悟を持って行わなければなりません。

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