新型コロナウイルスによる外出・営業自粛の要請再び? ※2020.7.4追記あり

2020/07/03
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東京都は新型コロナウイルスの感染者が新たに連日100人を超える事態となり、緊急事態宣言解除後に急激な増加が見られます。

東京近隣の県でも新型コロナ陽性者が増加しており、県をまたいだ不要不急の移動は自粛したほうがよい状況といえるでしょう。

新宿や池袋などの夜の繁華街関連の新型コロナ感染者が増えていることから、このままでは再び外出自粛や営業自粛となるのでは…と飲食業界では大きな不安を抱えている状態です。

もし新型コロナウイルス感染症の第2波が訪れていると判断されれば、外出自粛や休業要請などの協力を求められることとなり、再開した営業をまた停止させることになってしまいます。

このままでは事業活動がまた停止し、資金難に陥ることが予測される事業者などもいるでしょうが、現在どのような状況なのかまずは把握しておきましょう。

 

新型コロナウイルス感染症は海外でもまだ拡大中?

外国での新型コロナウイルスの影響をみると、アメリカではすでに若者の間に広がる病気となりつつある状態で、感染者の年齢層が低下傾向になるとしています。

新型コロナウイルス流行当初は、若者に対して親・祖父母・隣人などのためにも外出自粛するように要請があったようです。しかし経済活動が州単位で再開すると、クラブやレストランなど3密を作りやすい場所に人が多く集まるようになり、さらに警察による暴力事件や人種差別抗議デモなども発生し感染者数はさらに増加しました。

その後、アリゾナ州のデータを確認すると、検査で陽性と確認された方のおよそ半数が20~44歳だったようです。さらにフロリダ州では、新型コロナウイルス感染者の年齢中央値は37歳、テキサス州のヘイズ郡の感染者は約半分が20代だったとされています。

そのため現在、アメリカでは若者が多く集まる場所は閉鎖措置など講じられている状況としており、若者にとっては外出自粛とほぼ似た状況にあるといえるでしょう。

経済が再開されたことに早く飛びつき過ぎたことが理由ともされ、それまで外出自粛で人と会うことなどを避けなければならなかったなど我慢を強いられたことへの反動とも考えられます。

特に若者は新型コロナウイルスに感染しても症状が出にくいことや、自分はかからない、もしかかったとしても大丈夫だと考えている方もいるようです。

現在東京都内で新たな新型コロナウイルスの感染者が確認されているのが夜の繁華街ということからも、日本でもアメリカと似た傾向にあるといえます。

 

外出や休業など自粛要請は新型コロナ感染拡大に本当に効果があった?

ただし専門家によっては、外出自粛や休業要請が新型コロナウイルス感染拡大を収束させることに効果をもたらすとも言い切れないとしています。

大阪府が2020年6月11日に行った緊急事態宣言解除後の「新型コロナウイルス対策本部専門家会議」では、大阪大学・核物理研究センター長である中野貴志教授が「新型コロナウイルス感染拡大収束に外出自粛や休業要請による効果はなかった」と明言しているのです。

中野教授は物理学者で、政府が新型コロナウイルス感染状況について傾向をつかむ際に使用する指標(K値)を発案した人物です。

指標となるK値とは、累計感染者数あたりの直近1週間の感染者数を比率であり、その数値の変化をグラフ化させたときの傾きが急なら収束は近いと判断されます。

日本では第1波を非常に効率よく収束させ、3月初旬に新型コロナウイルス第1波を収束させていたものの、欧米から感染者が流入したことでまた感染が拡大していきました。

拡大はピークに達し、減少へ向かったタイミングは3月28日頃で、3連休の気のゆるみを理由としないとの分析内容です。

この減少に向かったピークアウトに、外出・営業自粛の効果はどのくらいあったのかが気になるところですが、データ上では相関が少なく推移を見る限りでは外出・営業自粛とは関係なく収束したと考える方が自然だとしています。

ただ、講じられた政策が過剰だった部分はあっても間違っていたわけではないので、完全に間違いだとするのではなく冷静にデータ蓄積を見返すことが大切とも語っていたようです。

さらに今回の会議の座長を務めた大阪大学の朝野和典教授は、自粛要請を不要とする声に対して、実際東京では接待を伴う飲食でクラスターを作っている状況であることを指摘しています。クラスターを作らせないために休業することは有効であり、次の感染拡大の波が訪れたときにもやはり外出・休業自粛の要請は必要があると説明していたようです。

ただその一方で、高齢者や基礎疾患のある方たちを隔離する重症化予防への方策もあるべきだとしており、一般の方より強く外出自粛など移動しないでもらうアラートを発令する必要もあるという意見もあったとしています。

外出や休業自粛が新型コロナウイルス感染拡大には意味がないとするのではなく、感染させないための心がけや意識を高く持ち、行動することが重要だといえるでしょう。

 

東京では都外への移動を自粛するように要請?(2020.7.4追記)

緊急事態宣言は解除されたものの、まだまだ新型コロナウイルスは完全に終息していない状況であり、第2波・第3波も警戒されている状況です。

日常生活に加え、旅行や娯楽施設など利用する際にも、十分注意を払いながら行動をすることが求められています。

そして観光地などでは、県外から旅行者が訪れることに対し、地元の方たちに許容してもらうことも重要になります。

そのような中で、東京都は都内の新型コロナウイルス感染者が増加傾向にあることから、都外への感染拡大を抑えることを重要とし2020年7月4日都民に対して不要不急の都外への移動自粛を要請しました。

いつまでその要請が延長されるのか、年内には新型コロナウイルス感染拡大が収束するのか先の見えない段階のため、日ごろの過ごし方が重要となる状況です。

政府による都道府県をまたいだ移動自粛要請は2020年6月19日解除されたばかりですが、2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、2020年7月4日の新たな感染者は131人と最多を更新したことが理由と考えられます。

これでは緊急事態宣言により営業活動を停止していた業種や企業などは、意味ない時間になってしまったと感じても無理はありません。

東京都では近隣の県でも感染者数が増えているため、不要不急な他県への移動も自粛することへの協力、さらに通勤者にはテレワークを定着させていくことを呼びかけているようです。

もしも県をまたぐ移動をする場合には、夜の繁華街など3密を避けることができない場所への外出について、慎重に判断することが必要です。

なお厚生労働省は新型異なウイルス感染症の拡大防止に役立てるように、感染者と濃厚接触した可能性をスマートフォンに通知する「接触確認アプリ」も提供しています。

互いに分からないようプライバシーを確保しながら、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性を知ることができるので、積極的に活用していくようにしましょう。

また、急な資金で困ったことがあれば、保有している売掛金を使って資金調達できるファクタリングの利用も検討してみましょう。

お金を借りるわけではないため時間をかけず、手元の資金をスムーズに増やすことができるため、一時的な資金ニーズにも対応できます。

特に新型コロナウイルスによる営業自粛などで財務状況が悪化してしまい、政府が準備している緊急資金用の融資や給付金などを活用する予定だけれど、入金まで時間がかかっていて支払いに間に合わないといった場合に有効です。

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