会社経営における悩みは誰に相談するべき?抱える問題と解決先を徹底解説

2021/10/06
Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

会社を経営していれば、大小問わず様々な悩みが出てくるものですが、そのとき誰に相談すればよいか迷うものでしょう。

会社経営の悩みとして挙げられるのは、

  • ・手元の現金が足らず事務所の家賃や従業員の給与が支払えない
  • ・借入金の返済が遅れそう
  • ・金融機関との交渉がうまくいかない
  • ・廃業しようか迷っているけれど何をすればよいかわからない
  • ・ビジネスモデルを事業の一部を売却したい
  • ・補助金や助成金を申請したいけれどどの制度が適用するかわからず手続について相談したい

などです。

いずれにしても、会社経営で抱える悩みや解決させたいことに対し、ピンポイントにこたえてくれる相手に相談することが必要です。

そこで、会社経営で相談したい内容に対し、誰に悩みを打ち明ければ解決先を徹底解説していきます。

 

会社経営の問題の種類

会社経営における問題はいろいろありますが、たとえば法律や税金などの問題について専門家が助言してくれる経営相談を活用するとよいでしょう。

経営相談では、

  • ・資金繰りとその手続
  • ・M&Aや事業承継について
  • ・企業の再建
  • ・創業・起業

などの問題について助言やアドバイスを受けることができます。

それぞれ詳しくご説明します。

 

資金繰りとその手続

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、すでに事業が大打撃を受けているという企業は少なくありません。

収束の兆しが見えたと思えばまた新規感染者が増えるなど、いつになったら終わるのか…、それまでの資金繰りはどうすればよいかと頭を悩ませている経営者は多くいます。

資金繰り問題を解決させるために、相談先として選ばれることが多いのは金融機関や税理士です。

 

金融機関に対する相談

手元の現金がなければ事業の運営も厳しい状態となりますが、経済産業省が支援している資金相談特設サイトなどに相談してみましょう。

  • ・日本政策金融公庫
  • ・商工組合中央金庫
  • ・信用保証協会

など政府系金融機関では、新型コロナウイルス感染拡大によって厳しい資金状況にある中小企業や小規模事業者に対する融資の支援を行っています。

 

税理士に対する相談

金融機関から事業資金を借りたいけれど、手続が難しく先に進まないという経営者などは、税理士に経営相談することで解決することもあります。

たとえば、

  • ・資金繰り表作成による必要資金を算出する
  • ・キャッシュフロー計算に基づいて予実管理をしてくれる
  • ・融資を受けるときに必要な事業計画書を作成してくれる
  • ・金融機関と面談するとき同席してくれる
  • ・条件変更の申し込みについてアドバイスしてくれる

サポートを受けることができます。

 

ファクタリング会社にも相談可能

資金繰りについての相談は、金融機関や税理士だけではありません。

保有する売掛金を売却し、現金化して手元の資金を増やすことのできるファクタリングも利用可能です。

借金を増やす方法ではないため、負債を今より増やしたくないという会社や、債務超過などで借入れができない事業者でも利用することができます。

また、ファクタリング以外の資金調達方法も紹介してくれるコンサルティング業務を行っているファクタリング会社もあるため、ニーズに応じて相談する業者を選ぶとよいでしょう。

 

M&Aや事業承継について

もし事業承継についての悩みが後継者のいないことという場合には、中小企業基盤整備機構に相談してみるとよいでしょう。

中小企業基盤整備機構では事業承継に関する様々な相談無料で受け付けており、中小企業診断士や金融機関OBなどが対応してくれます。

弁護士や税理士など、各専門家との連携により譲受候補となる企業紹介してくれるなど、スムーズなM&Aによる事業承継が可能となるでしょう。

 

企業の再建

倒産してしまうことを防ぎ、業績を今より低迷することを食い止めるためには、弁護士など専門家への相談も必要です。

経営再建するためには条件を解決させて再建をするのか、断念して会社を整理するのか選ぶことになります。

経営再建で倒産を回避し、再建の道へとつなぐためには次の条件をクリアすることが必要です。

  • ・債権者の理解を得て返済計画を見直したり借入条件を変更したりしてもらえるか
  • ・収益を生む柱となる事業を残し、不採算事業を撤退することができるか

これらの条件を自助努力で実行できないときには倒産手続をとることとなります。

裁判所を介さない私的整理と裁判所関与の下で法令に基づき行う法的整理がありますが、私的整理では裁判外で債権者と交渉することになるため、協議も柔軟に進めやすいでしょう。

しかし法的整理の場合には、

  • ・破産手続…破産法
  • ・特別清算手続…会社法
  • ・再生手続…民事再生法
  • ・更生手続…会社更生法

とそれぞれの法令に基づき手続を進めていくことが必要です。

 

創業・起業

コロナ禍でも、すべての業界や事業がダメージを受けているわけではなく、中には業績が伸びたという企業もあります。

そこで先が見えない今をチャンスととらえ、一から事業を立ち上げる創業や起業を検討しているときには、スタートアップを支援してくれる機関に相談しましょう。

たとえば民間のコンサルティング会社やベンチャーキャピタルなどがその例ですが、他にも国や自治体などが創業・起業支援を積極的に行っています。

なお、法人として事業を運営するときには会社を設立することになります。会社設立についての登記手続やなどは、司法書士に相談するとスムーズです。

 

会社経営の悩みごとに相談先を分けることが大切

経営相談では、どのような問題を解決させたいかによって、相談先を選ぶことが重要です。

専門家によって強みや得意とする分野は異なる上に、たとえば事業計画書について税理士に相談したいと考えている場合でも、どの税理士でも資金繰りや事業計画に詳しいわけではありません。

ピンポイントで悩みに応えてくれる相手なのか見極めることが必要となるでしょう。

それぞれ抱える悩みを専門家などに相談する場合には、ニーズに応じて次のことを確認しておくことが必要です。

  • ・創業・起業する業界を熟知し精通しているか
  • ・青色申告や開業届の支援や決算業務など、経営数値に対する知見の有無
  • ・創業・企業の際の融資など、支援制度についての知識
  • ・従業員の労務管理に関する知識
  • ・M&A・事業承継・合併・売却・買収などの知識と実績
  • ・私的整理や法的整理についての相談の可否

 

相談先ごとに得意とする経営相談の内容

経営相談をする相手として、どの専門家を選ぶべきか迷ったときには、専門家ごとに得意とする分野を参考にしてください。

専門性の高い専門家のほうが安心といえますし、独占業務は対象となる専門家でなければ依頼できません。

専門家ごとに相談として受けつけている内容や対応できる業務は次のとおりです。

  • ・弁護士…事業承継やM&Aについての相談・経営再建の相談・事業再編についての法的手続など
  • ・税理士…資金繰り相談・M&Aや事業承継についての相談・事業計画書など書類作成・税務申告書作成など
  • ・司法書士…創業や起業についての相談・登記申請手続・裁判書類作成など
  • ・社会保険労務士…創業や起業の相談・就業規則や規程改定の相談・助成金申請など
  • ・中小企業診断士…M&A・事業承継の相談・創業や起業の相談・中小企業の経営診断や創業支援など

 

まとめ

会社経営では様々な悩みが出てくるものであり、特にコロナ禍の今は資金面での悩みを抱える経営者が多いといえます。

いずれにしても抱えてきる問題を解決まで導いてくれる専門家などに相談することが必要ですが、誰に相談すればよいか迷ったときには紹介した相談先を参考にしてください。

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter