【2020.10】売掛金だけでなく前受金があってもファクタリングは活用できる?

2017/11/02
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売掛金を活用している場合に、先にお金を得られる方法を活用するケースもあります。この方法を前受金というのですが、先にお金を受け取って、残りの分を売掛金として作る方法です。前受金を活用していく方法は、有効に使える可能性もありますので、出来る限り活用も検討しておきましょう。

売掛金を発生させる後払いが主体となっている取引がほとんど

 

企業間の取引では、販売している商品の代金を支払ってもらうとき、多くが後払いである掛け売りを採用しています。

一定期間の取引を後払いで受け取る形であれば、その都度現金で受け取るより手間がかかりません。さらに後払いなのでまとめて購入してもらえるなど、売上を向上させる上でのテクニックとして使われることもあります。

この掛けによる取引を行ったときに発生した売掛金が、取引企業と取り決めた期日に回収できれば問題ありません。

しかし期日になっても入金されなければ、会計処理において先に計上された売上により利益は出ているのに、手元のお金は不足するという事態に陥りやすくなります。

企業は利益分を受け取ることができてはじめて安定した経営を可能とするため、もし今手元の資金が不足していると感じるのなら正しく売掛金が回収できているか確認してみましょう。

簿記では売上計上されたときに売掛金が発生しますので、後日取引企業から入金があった場合には売掛金は現金(または預金)と振替える仕訳が必要です。

  1. 商品を売ったとき→借方:売掛金 貸方:売上
  2. 入金があったとき→借方:現金(または預金) 貸方:売掛金

この相殺処理ともいえる振替えが行われていないと、売掛金はずっと残ったままになってしまいます。

単なる振替え処理を忘れている会計処理上の問題ならよいですが、取引企業から入金されておらず売掛金が残ったままなのは大問題ですので、早めの回収に努めてください。

後払いではなく先払いで取引を行うケース

企業間取引のすべてが後払いであるとはいえず、中には前渡金などを先払いで入金しておく形での取引を行うこともあります。

先に一定金額を受け取ることができるので、掛け取引で発生した売掛金が期日に取引企業から入金されるのか、不安を抱えることはなくなるでしょう。

まだ取引したことのない企業同士の場合など、相手から信頼を得るために一定金額を先に入金しておくこともありますが、このような先払いにより入金された代金は簿記では前受金という負債勘定で経営処理します。

そのため前受金は資産勘定である売掛金とは真逆の意味をあらわす勘定科目といえ、先に代金を入金してもらうことにより、先行払いの仕入れ代や人件費などの支払いがしやすくなるでしょう。

ただ、どの企業との取引でも前受金を活用できるとは限らず、むしろ一定の業種だけといえます。

通常であれば売掛金が発生する掛け取引がほとんどなので、取引企業から入金予定となる期日を長く設定しないように注意しなければなりません。

前受金が発生したように資金を安定させたいなら

商取引において発生する代金の支払いを、後払いではなく先払いしてほしいと望んでも、取引企業側の都合もあるため簡単に承諾してもらえるとはいえません。

前受金で処理できれば資金繰りも改善しやすいのに…と考えても、保有するのは売掛金ばかりという場合はどうすればよいのでしょうか。

このような場合に活用してほしいのがファクタリングで、保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化して必要な資金に充てることができます。

売掛金はそもそも将来的に受け取ることができる代金ですので、取引企業から入金されれば手元のお金は増えます。

しかし期日までの期間が長く設定されていると、それまでに先行する支払い資金が底をつき、資金繰りを悪化させやすい要因になりかねません。

その場合、ファクタリングを使って先に現金化させれば、前受金を受け取ったときと同様の支払いが可能となります。

売掛金だけでなくてもファクタリングは使える?

企業間の取引によっては両建てという方法により、前受金と売掛金のどちらも発生する場合があります。この場合、前受金として一部を受け取り、残りは売掛金として処理されていることをあらわします。

前受金が発生している場合は売掛金の残り分のみがファクタリングの対象となりますので、前受金の金額が大きく売掛金が少なければファクタリングで現金化できる金額も小さくなってしまうでしょう。

なお、前受金と売掛金の両建ては会計処理上のミスが発生しやすくなるので、考え方としては売掛金の残高がマイナスならば前受金と考えた方がよいといえます。ただし会計処理上では売掛金がマイナスになることはないため、煩雑さを考えればすべてを売掛金勘定で処理しておき、決算仕訳で前受金に振替える必要があります。

資金調達の方法としてファクタリングを使うなら、まず売掛金を保有していることが条件となります。前受金と売掛金のどちらも発生する両建ての場合でも、先払いで受け取っていない部分があればファクタリングに利用できるということです。

ファクタリングを使うときには、現在保有している売掛金だけでなく前受金についても確認しておくことが必要と認識しておきましょう。

前受金が多い業界とは?

 

前受金はどの業界でも発生するわけではないため、資金ショートを防ぐためには売掛金を現金化し資金調達できるファクタリングもうまく活用しましょう。

前受金が発生することの多い業界として挙げられるのは建設業などですが、最初に一定金額を前受金として受け取り、後で発生した費用分は立て替えが必要になることが多いです。

そうなると売掛金として処理する金額も増えるため、工事が完成するまでその立て替えた費用分は入金されず、資金繰りが悪化しやすくなってしまいます。

建設業はもっともファクタリングで資金調達することが望ましい業界ともいえますが、売掛金の金額が大きくなりがちであること、入金されるまでの期日が長くなりやすいことがその理由です。

前受金だけでは資材などの仕入れ代金や人件費などが支払えなくなっても、売掛金をファクタリング会社に売却し現金化させることで様々な支払いに充てる資金を確保できるでしょう。

ファクタリングで資金繰りを安定させる

売掛金は時効もあるため、未回収のまま5年放置すれば請求できなくなってしまう可能性もあります。

それなら先払いしてほしいとお願いしても、前受金を受け取ることができない場合もあるでしょう。

その場合、保有している売掛金を現金化するファクタリングを活用することで、資金繰りは改善しやすくなります。

ただしファクタリングは入金される予定の売掛金を前倒しで受け取ることになるため、利用するときにはファクタリング会社に支払う手数料が発生します。

手数料分は回収する売掛金の金額を減少させることになりますので、繰り返し利用し続けることは決して望ましいとはいえません。

そのため資金繰り安定に向けたファクタリングに限らず、一時的な資金調達にファクタリングを利用する場合でも、事前に資金計画を立てた上で活用することが必要です。

ファクタリングを活用すれば、売掛金ばかりで前受金を受け取っていないとしても、スムーズな資金繰りの流れに導いていくことが可能となるでしょう。前受金が発生しない商取引を行っているのなら、検討してみてはいかがでしょう。

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