資金調達の相見積を取る際の注意点

ファクタリング業者の選定など、資金調達の比較検討を行う上で「相見積もり」は外せない要素です。融資までのスピードや諸経費・取引形態など必要な情報を整理し、最大の足かせとなるのは「手数料」を洗い出しましょう。

「この資金難に喘いでいる状態で、そんな悠長なことを…」とお考えの方もいるかもしれません。

ですが、相見積もりを取ることで、当初取引を予定していた業者よりも高くスムーズに買い取ってくれるファクタリング業者と出会うことができるとしたら、それは自社にとって大きなメリットです。

今回は、ファクタリング業者を比較検討する上で欠かせない、「相見積もり」のポイントをご紹介しようと思います。

相見積もりでスピード調達!最良条件を引き出すポイント

相見積もりを作るにあたって、多くの方が犯している過ちが「ただ単に各社のサービスやコスト(ファクタリングの場合は手数料)を並べただけ」と言うものです。

確かに手数料は業者選定における重要な要素ではあるものの、これだけでは十分な比較検討効果は期待できません。

相見積もりを作り最良の結果を引き出すためには、

上記の3点を中心に、必要な情報を整理することが大切です。

相見積もりが持つ2大メリット!

丁寧に作り込まれた相見積もり表は、それぞれの業者が持つ特徴を明確に浮き彫りにします。

更に、使い方次第で以下の大きなメリットを得ることも。

 〇悪徳業者を排除し、優良業者の選定を促す「守りの効果」

 〇検討すべき部分をしっかり捉えた交渉による「攻めの効果

ファクタリングは、全体的に取引に占める手数料部分が非常に大きく、交渉の余地を大きく残した取引です。建材や人件費など大きな固定費部分を持つ建築・リフォーム取引などと比較すると、「相見積もり」が力を発揮する状況は、数多くあるでしょう。

要求条件を統一する

まず大前提として、相見積もりを取る際に自社の要求スペックを整理することからはじめましょう。正確な相見積もりを取るためには「相手方に統一した条件」を伝えることが欠かせません。

特に大切なのは「額面や支払期日」など、見積りを作る際に必要な情報を統一することです。実際に取引する債権とかけ離れた条件を提示したり、業者ごとに異なる条件を伝えていては、当然正確な比較検討は難しいと言えるでしょう。

曖昧な表記や伝え方はできるだけ避け、実際の取引債権に近い条件を伝えるのが基本です。

できれば評価基準も明確に

ファクタリングの手数料は、ただ債権額面のみで決定するわけではありません。額面が大きな影響を与えることは間違いありませんが、

〇取引形態によるベースとなる手数料幅
→相場から大きくかけ離れていないか?または異様に安い金額に設定されていないか?

〇取引対象となる債権の支払い期日の長短
→一般的に支払期日が長いものほど手数料は高くなる。

〇債務者である取引先企業の経営状態や信頼性
→経営状態が悪く、信頼性の低い債券は低評価となる。また2社間ファクタリングの場合は、自社の経営状態も重視される。

も大きな評価基準となります。

最終的な手数料がわかれば良いという考え方もありますが、可能であればこれらの要素に対する評価も記載された相見積もりを取ることをオススメします。

「相見積もり」であることを伝えよう

実際に依頼する際には、見積りが「相見積もり」になることを伝えるのもポイントです。これは相手方業者に対する気遣いとかマナーといった話ではありません。

先ほども少し触れましたが、ファクタリングは固定費が少なく、手数料割合が大きな取引です。そのため、選定業者の中に「多くの手数料」を引き出そうとして、不利な条件を提示する会社が潜んでいるかもしれません。

ところが、こちらから機先を制して相見積もりであることを伝えると、こうした業者も選定から脱落してしまうような、不利な条件は出しにくいものです。

たったこれだけの労力で得られる大きなメリット。「相見積もり」の威力が感じられてきたのではないでしょうか。

業者選定は絞る

スピーディかつ効果的に相見積もりを作るには、選定業者を「2~3社に絞る」ことが大切です。

もちろん初期段階では5社や6社、あるいはそれ以上のファクタリング業者が候補に入っているかもしれません。ですが、それら全ての業者に見積もりを依頼し、情報整理を行うには多くの労力が伴います。

まずは各社の公式ウェブサイトやファクタリング業者の比較サイトを参考にし、申し込む候補となる業者を絞り込みましょう。

業者選定のポイント

上記はいずれも、実際に「見積もりを取るまでもなく」判別できる要素です。特に悪徳業者や違法業者のような、最初から候補に入れるべきではない業者の見積りを取るのは、時間の無駄でしかありません。

諸経費等も忘れずに

ファクタリング業者の見積りを取る際には、本来の手数料とは別に「諸経費」の内訳を明示することが非常に重要です。不明瞭な諸経費の場合、必ず内訳を表示してもらうようにお願いしましょう。

と言うのも、ファクタリング取引は基本的に「手数料+諸経費」から成り立っており、2社間ファクタリングでありながら「数%程度」と格安の条件で広告を打っている企業も存在します。

ところが、こうした格安業者の中には外見上の手数料を低く設定する代わりに、諸経費を水増しを狙う業者が少なくありません。

いくら外見上の手数料が安くとも、高額な諸経費を請求されては意味が無いですよね。

諸経費で注意すべき3大ポイント

さて、こうした諸経費に関する問題で、特に注意すべきは以下の3点です。相見積もりを制作する際に重要な指標となる部分なので、必ずチェックしましょう。

諸経費に関する注意点

〇手数料に消費税を課税されていないか?

〇登記関連費用は相場の範囲内か?

〇事務手数料や着手金等の有無は?

まず消費税についてです。ファクタリング取引における手数料は、一般的に「非課税」と考えられています。そのため、通常のファクタリング業者は手数料に消費税を課税することは、まずありえないと言えるでしょう。

にもかかわらず、ファクタリング業者の中には見積りを請求すると「消費税」という名目で費用の上乗せを行う業者が見られます。そう、つまり悪徳業者です。見積もりを求めた際に、消費税を項目に含める業者があれば、すぐに候補から外すことをオススメします。

登記関連の費用は相場通り?

続いて注意したいのは「登記関連の諸費用」。顧客の大半はいわゆる「2社間ファクタリング」を希望するため、債権保全のために登記を行う費用を支払う事になります。

登記関連に必要な費用は以下の通り。

このうち特に大きな変動を見せるのは「司法書士関連の日当」です。ファクタリング業者ごとに金額は変動するものの、「明らかに相場を超える額」が設定されていないかを注意して確認しましょう。

また、少額債券の取引を行う場合、司法書士報酬が大きな負担となる可能性も考えられます。見た目の手数料だけに惑わされず、これらの内訳を比較検討しましょう。

諸経費に不明瞭なものは?高額ではないか?

最後にチェックしたい部分が「その他諸経費」です。ファクタリング業者の中には、こうした項目で過大な請求を行う業者も見られます。

着手金
→取引にあたっての必要費用として請求。不動産業界における「礼金」の様な概念で、実質的には上乗せ手数料となる。費用としても数万円程度のものが多く、安くはない。

担当者日当
→出張対応などを行った際に支払う費用。相場は「1~2万円」程度が多く、著しく高額である場合は注意が必要です。

事務手数料
→有料見積りの業者などにおいて発生。基本的には少額であり、高額請求される場合は要注意。

特に着手金には注意が必要です。ファクタリング業者の中には、着手金の廃止に動く業者も多く、同じ手数料の業者であってもこうした面で差がつくかもしれません。

交渉マナーも大切!

ここまで解説してきた通り、相見積もりの制作は、私たちが複数の業者を比較検討するために欠かせない「守り」となる重要な作業です。

ところが、ファクタリング業者の立場から見ると、これらは「他の業者との比べられる」行為に他なりません。譲渡人である顧客側にも、ビジネスマナーに則した一定の配慮が求められます。

相手に対する心証が良ければ、今後の交渉が有利に働くかもしれません。ここからは、合い見積もりを取る際のマナーや交渉テクニックなど、いわゆる「攻め」の部分を解説しようと思います。

他社の見積りを見せない

相見積もりを制作する際に、他社の見積りを提示しないことは「ビジネスマン共通のマナー」です。

少しでも安く抑えるために「他社はこれくらいの金額を出してるんだぞ!お前らも頑張れ!」とアピールしたくなる気持ちは理解できますが、こうした行いは取引相手を著しく困らせる行いです。

中には、「うちでは難しいですね…」と断る業者が出てくるかもしれません。

しかし、それは本当に難しいのではなく、担当者が顧客を嫌っただけの可能性も考えられます。ちょっとしたマナー失策で、得られるはずの利益を失ってしまうのは、あなたにとって大きな損失です。

相見積もりを請求する際は「他社さんとも比べてますよ」と、こちらの意図を伝えるだけに留めましょう。

優良ファクタリング業者やデキる担当者は、これだけでこちらの意図を汲み取り、契約を取ろう頑張ってくれるはずです。

値引きを要求するテクニック

取得した相見積もり表の中に、自社が希望する条件が見つからない場合は、「値引き交渉」を狙ってみるのも良いでしょう。項目別に整理された見積り表を比較すると、「ここは他社と比べて少し割高かな…?」と感じる部分があるかもしれません。

交渉を行うにしても、ただ「安くしてくれ!」と無闇に要求を突きつけるより、各社が提示した

取引先企業の信頼性に対する評価

期日満了日に対する評価

債権の額面に対する評価

などに着目して、「この項目を少し値引きできないだろうか…?」と具体性を持たせる方が効果的です。更に、仮に手数料の値引きが難しくとも、着手金や諸経費に交渉の余地がある可能性も考えられます。

特に評価基準の中に割高に設定されている項目がある場合、業者側の担当者もそれを自覚しています。自社が保有する債権に魅力を感じている場合は、多少の値引きにも応じてくれるでしょう。

連絡は記録する

最後に注意しておきたいポイントが、「連絡の記録」です。ファクタリング業者に限った話でなく、「契約前に聞いていた話と実際の内容がまるで違う」といったトラブルは決して珍しくありません。

最悪の場合、関係がこじれて水掛け論になってしまう可能性も考えられるので、見積り依頼のメールや送付されてきた見積り書類と言った資料は、取引が完結するまでの間、必ず保管するように心がけましょう。

多少手間に感じるかもしれませんが、万が一トラブルに発展した際に、こうした資料が役立つことは十分に考えられます。

資金調達をプロに任せる手も

銀行や消費者金融が貸し渋りを進める中、ファクタリング業者はビジネスローンに代わる存在として、資金調達分野において急速にシェアを拡大しています。

そのため、ファクタリング業者の総数も増加傾向にあり、業者選定が難しくなってきてると言われています。

こうした状況において昨今注目を集めているのが、「資金調達のプロ」の手を借りる方法です。資金調達を得意とするコンサルティング会社などを利用することで、自社で見つけるよりも「手数料を低く抑えつつ、信頼できる業者」と取引することができるかもしれません。

 〇自社に資金調達に詳しい人材がいない

 〇手数料をできるだけ安く抑えたい

 〇ファクタリング以外の手法とも比較したい

このようなお悩みを抱えている方には、特にオススメです。急な資金需要だからこそ、プロの手によるスピード対応が求められているのかもしれません。

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