銀行融資を可能に!法人が融資申し込み前に必ず実行するべきポイントとは?

2020/01/20
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銀行からお金を借りて資金調達することを希望するときにはどのようなことをポイントとして押さえておくべきなのでしょう。

融資前の審査に通過することが基準となりますが、審査で可決されできるだけ低い金利で資金を貸付けてもらえるためには格付けのポイントを知っておくべきです。

個人よりも法人の方が信用力は高めですが、銀行側も法人だからといって必ず融資審査を可決するわけではありません。

そこで、法人が銀行融資を受けて資金調達する場合、どのようなことをポイントとして抑えておけばよいのか徹底解説していきます。

 

法人が銀行から融資を受けやすい決算書とは?

 

銀行では債務者となる法人を格付けしており、その格付けが上位に位置するほど融資の審査では有利になります。その格付けは融資の審査で提出することとなる決算書により評価されますが、主に次の4種類の項目を確認した上で総合的に判断していきます。

  • ・収益性…本業で儲ける能力がポイントになるので、まずは決算書上利益が発生している黒字決算でなければ格付けは低下します。
  • ・安全性…負債と自己資本の比率がポイントになります。
  • ・成長性…売上の伸びや大きさなどから、どのくらい成長が見込めるかが評価のポイントです。
  • ・債務償還能力…融資により貸し付けた資金を返済する能力の高さが評価されるポイントになります。

 

法人が銀行融資で成功するためには

会社で決算が行われる半年前には、どのような決算内容になるのかある程度予想をしておき、決算対策を戦略的に実行することがポイントです。

法人の場合、銀行融資で審査に通り融資を受けることが可能になるのかは決算書で8割決まると考え、提出する決算書にも工夫を凝らすことがポイントといえるでしょう。

 

銀行融資を受けやすい決算書を作るポイントとは

税金対策にばかり注視した決算書では格付けを低下させる可能性がありますので、過大な売掛金残高や在庫残高など、次の項目をポイントとして押さえておき注意するようにしてください。

 

売掛金

売掛金残高が過剰に多い場合、回収できない不良債権となった売掛金が残っていると判断されやすくなります。

 

在庫

在庫についても業種から適正な水準を推測されることになるため、過剰な在庫は売れずに処分に困っている資産となっていたり、架空在庫が計上されていたりなど、融資を受ける上で不利な状況であると判断されることになってしまいます。

 

仮払金

未処理の費用が存在するのではないか疑われる要因となるため、多用しないことがポイントです。

 

社長貸付金

中小企業などが用いることの多い勘定科目といえますが、法人の資金を私的流用していると疑われる要因となるため、期末には残高を残さないようにしたほうが審査に通りやすくることもポイントといえます。

 

買掛金

買掛金は原価に対応する債務ですが、少ないほうが運転資金を増加させることとなり、融資を受けたときの資金使途の説明はしやすくなるでしょう。

 

社長借入金

社長から出資されたお金とみなされるので、残高が肯定的な評価を受ける部分です。長期負債に独立表示しておきましょう。

社長からの多額の借入金があるのなら、繰越欠損金の範囲内で債務免除することで、税金を発生させず自己資本を増やすことにつながり安全性の指標が改善されます。

また、社長が会社に対する債権を現物出資すれば、借入金を資本金に振り返ることが可能となります。自己資本比率を改善させることができるため、安全性の指標がよくなる点もポイントです。

 

長期借入金

決算日から1年を超える返済期日(期間)の借入金は長期借入金で処理を行います。安全性の指標にも影響する部分ですので、間違って短期借入金で処理してしまうと審査に通りにくくなってしまいます。

 

資産の売却による収入

継続的に発生する資産の売却による収入は、特別利益ではなく売上に計上することで売上総利益・営業利益・経常利益などの改善につながり、審査でもよい影響を与えることがポイントです。

 

不良在庫の処分損

売上原価で処理をせず臨時的な損失として特別損失で計上することにより、上記同様に売上総利益・営業利益・経常利益などが改善され審査で有利に働くポイントになります。

 

特別償却

事業拡大などで設備投資を行ったときには特別償却が認められることがありますが、剰余金処分による準備金として積み立てましょう。

減価償却費の減少により、営業利益・経常利益・当期利益がその分大きくなるため、審査では有利になるはずです。

 

経営計画書は決算書に添付して提出することがポイント

法人が銀行融資を受ける際、決算書の提出を求められることになります。その際、決算書だけを単体で提出するのではなく、経営計画書などの書類も添付することで銀行が法人の将来性を把握しやすくなるでしょう。

決算書は、独自で作成したものでなく税理士監修のもとで作成されているもののほうがより信頼性は高いものとして扱われます。

 

銀行に対して提供する情報は多いほうが融資審査では有利になるため、法人が何を強みとしているのか理解してもらえる内容を織り込んでおくことがポイントです。

 

「中小企業会計の適用に関するチェックリスト」も提出する

銀行から信用保証協会付き融資で資金調達しようとしたときには、「中小企業会計の適用に関するチェックリスト」の提出も求められることがあります。

決算書が中小企業会計に関する指針にこのチェックリストは、決算書が中小企業の会計に関する指針に従っている内容か確認するときに用いられるものです。

そのため、チェックリストも添付しておくことにより、決算書が会計基準に沿った信頼できるものであることをアピールできます。融資可能となった際の金利にもよい影響を与えることになるので、会社の業績を決算書で適正に表示できていることをアピールする材料として活用することがポイントです。

 

決算書を提出した後も業績報告を行うことが必要

決算申告の書面を提出しているのだから、その内容から法人の事業における状況は把握できるだろうと考えてしまいがちです。

しかしそれだけで銀行の会社に対する評価を向上させることはできませんので、3か月に1度は期間ごとに銀行へ財務状況の報告を行うことがポイントといえます。

貸借対照表と損益計算書のみを提出するのではなく、資金繰り表も作成・添付した上で報告を行うと、法人の財務状況を把握してもらいやすくなります。

資金繰り表からは、長期に渡り営業キャッシュフローがプラスを占めていることをアピールできることが必要です。

 

法人が融資で得た資金の使途と返済財源は明確にすることもポイント

銀行は法人に融資で資金を貸付けた後、そのお金が何に使われることになるのか、返済資金はどこから捻出されるのかをポイントとしています。

黒字で業績が良好の法人だとしても、将来手元のお金が不足したときに備えて融資を受けたいという理由では貸し付けは行われません。銀行に資金を貸付けてもよいと判断してもらえるためには、融資を受けて調達した資金を何に使用するのか明確に示すことがポイントとなります。

 

健全で前向きな資金の使途を提示できることが、法人が銀行融資により資金調達を成功させる大きなポイントとなるといえるでしょう。

 

必要であれば試算表を毎月提出することも

法人が銀行融資で資金調達しようとするとき、財務の情報はなるべく詳しく伝えないほうがよいだろうと考えてしまいがちです。

しかし、銀行に法人の業績や資金繰りに対して理解してもらうことが、融資の審査を有利に運ぶポイントだと考えておくべきです。

提供する情報の種類や量が多い方が銀行融資の審査は有利になると理解し、担当者との親近感を高めておくことが必要です。

 

他にも法人が融資を成功させる上で押さえておきたいポイント

法人が銀行から融資により資金調達しようとするとき、他にも抑えておきたいポイントはいくつかありますのでご説明します。

 

法人税以外の税金も滞納せず納めておくこと

税金や社会保険料、公共料金などの滞納があれば銀行融資による資金調達はむつかしくなりますので、必ず滞納せず納めておくことがポイントです。

 

法人が保有する不動産を担保として頼りすぎないこと

担保価値の高い不動産を保有していれば、銀行融資も担保の価値まで満額実行されるだろうと考えないことです。

資金の貸付を行う銀行の立場になってみれば、法人が倒産してしまったときなどは担保として差し入れられた不動産を処分し、得たお金を返済資金に充てることとなります。

しかしこの手続きは想像しているよりも手間がかかる作業のため、担保価値に余力がある場合でも満額融資を受けることができると考えずに資金計画を立てることがポイントです。

 

初めて銀行に相談を行うときのポイント

融資を受けようと銀行に相談に行く場合、初めて出向く銀行は知り合いなどに紹介してもらったほうがよいといえます。

法人の経営者が直接窓口に紹介なしで相談に行くと、資金繰りに困った挙句に借り入れを希望して訪問したと思われがちです。

また、三菱UFJ銀行やみずほ銀行など、一般的にメガバンクと呼ばれている銀行は大手企業が主な取引先であることもポイントとして知っておきましょう。

中小企業や個人事業主が融資を受けようと出向いたとしても、積極的に相談に応じてもらえない可能性もあると留意しておいてください。

 

日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資の検討から

もし中小企業などの法人が初めて銀行融資を受けるという場合には、いきなり銀行のプロパー融資を希望するのではなく、公的金融機関である日本政策金融公庫の活用を検討したほうがよいといえます。

日本政策金融公庫は国が運営する政府系金融機関であり、銀行のプロパー融資を受けにくい中小企業や個人事業主などにも積極的に融資を行っています。審査も民間銀行より日本政策金融公庫の方が柔軟な対応であり、金利も低めに設定される点もポイントです。

どの銀行でも融資を希望する法人に対する相談は無料で行っていますので、まずは日本政策金融公庫で融資を受けた後に信用保証協会保証してもらう形で銀行融資を受けるという流れのほうが、民間銀行から信用力を獲得しやすくなるでしょう。

 

ノンバンクなどの利用はできるだけ避けること

 

手元のお金が不足しているからといって高い金利の金融業者から長い期間借り入れを行ってしまうと、銀行にとって危ない会社と判断される材料となってしまいます。高金利の貸付により融資を受けることは、一時的な利用にとどめておいたほうがよいでしょう。

 

資金の流れが把握しやすい口座の開設を

売掛金の入金や買掛金の支払いなど、法人の事業資金の流れが把握しやすい口座を開設することにより売上・仕入・経費などの動きがわかりやすくなることが大きなポイントです。

法人の財務状況を銀行が把握しやすくなることは法人に対する理解を高めることとなるので、それにより融資も受けやすくなり金利も抑えるためのポイントになると認識しておくべきです。

 

経営計画の重要性を把握しておくことが大きなポイントに

銀行が法人に融資を行うとき、格付けが重視されますがそれは決算書だけに頼った判断ではなく、事業性評価も重視することが金融庁から求められている状況です。

決算書に記載された数字だけで判断する定量評価ではなく、法人の事業実態などを確認した上で行う事業性評価による融資実行や支援が必要ということを示しています。

事業性評価による格付けが行われるとしても法人の事業実態を知ってもらうことが必要となりますので、将来性や成長力をアピールできる努力を怠らないことがポイントと認識しておきましょう。

 

まとめ

法人が銀行からの証書貸付や融資を成功させようとするときには、銀行が行う法人格付けが非常に重要です。その格付けは融資の申し込みの際に提出される決算書により8割決まると考えられますが、決算書だけの数字だけでなく事業実態も把握した上で決定されることとなります。

 

法人として会社を設立したばかりなど、起業してまだ期間が短い場合には銀行融資が難しい場合もあります。債務を増やして資金調達するこおが難しい場合には、保有している売掛金を前倒しで受け取り、手元のお金を増やすことができるファクタリングを検討してみてはいかがでしょう。

 

 

うまく活用することで、もし銀行融資による資金調達がかなわなかった場合に役立つことが期待できます。

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