銀行融資以外の資金調達方法とは?資産売却は迷わず行うべきか

2020/01/21
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銀行から融資受けて資金調達することが必要なタイミングはそれぞれですが、事業を営む会社にとっては存続させるための生命線になる場合もあり融資以外は考えられないという場合もあるでしょう。

長く付き合いを続けていた銀行から融資を断られてしまうと、資金調達できなくなり融資以外の方法を考えなければなりません。

しかし資金調達の方法としてまず思い浮かべることが多いのが銀行融資のため、融資以外の方法といっても何でお金を準備すればよいのかわからないという経営者もいることでしょう。

そこで融資以外の資金調達にはどのような方法があるのか、会社の資金繰りを途絶えさせないためにも把握しておくことが必要です。

 

融資以外で資金調達を考えなければならないタイミングとは

事業が円滑で黒字が続いていれば、取引のある銀行の担当者から融資を持ち掛けてくることもあります。

反対に売上が上がらず経営難に陥り、赤字続きで運転資金も不足している状況で資金調達が必要!というタイミングで銀行に融資を申し込んでも断られてしまいます。

本当に資金が必要なときには冷たい対応で、手元の資金が潤っているときには積極的に融資しようとする銀行の対応に不満を感じている経営者も少なくありません。

しかし銀行は前向きな理由でなければお金を貸そうとはしませんので、手元の資金不足で支払いができないという場合などは融資以外の方法を検討することになります。

 

銀行融資を断られてしまったときは?

経営状態が良好とはいえず、資金不足に陥ってしまい銀行に融資を申し込んだけれど断られてしまった…。このような場合、融資以外の方法を検討することになります。

赤字続きで経営状態が良好といえない状況では、銀行が貸し倒れリスクを独自に背負って資金を貸し付けるプロパー融資からの資金調達はまず不可能となるでしょう。

さらに信用保証協会が保証する形で資金の貸し付けが行われる保証付融資も利用できない可能性が出てきます。

銀行融資以外の方法を考えなければならない場合には、国が100%出資して運営している政府系金融機関の日本政策金融公庫から融資を受ける方法を検討しましょう。

 

日本政策金融公庫の運営方針

日本政策金融公庫は利益を追求することを目的としておらず、国の経済が活性化されることを目的として運営されています。

そのため預金業務は行わず、民間の銀行などから融資を受けることが難しいことの多い個人事業主や中小企業に対して積極的に融資を行ってくれます。

民間の銀行よりリスクの許容が広いことが特徴ですが、同じ公的機関の信用保証協会に保証できないと判断されている場合には利用できない可能性も出てきます。

 

ノンバンクからの借り入れは?

銀行融資以外の方法として、審査のハードルが低いノンバンクからの融資を検討する経営者もいるようです。

ノンバンク即日融資を可能としていることが多いため、急な資金ニーズにも対応できることがメリットといえます。

しかしノンバンクは金利が高く設定されるため、無計画に利用すれば資金繰りがさらに悪化することになります。

また、赤字決算が続いていたり債務超過や税金滞納していたり、そのような状況ではノンバンクからの借り入れも難しくなります。

 

どこからもお金を借りずに資金を調達する方法

お金を借りずに融資以外の方法で資金調達するのなら、資産を売却する方法出資を受ける方法を検討する必要があります。

ただ中小企業の場合は、出資を受ける方法よりも資産を売却する方法のほうが現実的といえるでしょう。

 

資産を売却する方法

融資以外の方法に資産の売却を用いる場合、売却対象となる資産固定資産売掛金です。他にも有価証券などが対象となりますが、それぞれどのような方法で資金を調達することになるのかご説明します。

 

固定資産を売却して資金調達

融資以外の方法で固定資産の売却による資金調達を考えるなら、事業に活用しておらず眠っている車両や不動産はないか洗い出してみましょう。

不動産は所有しているもの事業に使っている場合、売却してしまえば引き続き使用し続けることができなくなってしまいます。

その場合、リースバックを活用することで引き続き同じ不動産を使用できます。リースバックとは所有している不動産をリース会社などに売却し、売却した相手とリース契約を結ぶことで継続して使用が可能となる方法です。

経営環境を変えず、資金も調達できますがリース料を負担は増えてしまいます。ただ不動産売却により得たお金で危機を乗り切ることができるため、リース契約で時間を稼ぎながら事業再建も可能となります。

再建により銀行融資も可能になれば、新たに銀行融資を受けて不動産を買い戻すことも可能となるでしょう。

 

売掛金で資金調達する

融資以外の方法に資産の売却を検討するのなら、売掛金もその対象として考えられます。売掛金とは掛け取引により発生した未回収の売上代金であり、すでに売上は計上されていても売掛先から代金が入金されるまで一定期間空いてしまいます。

売掛金が入金される期日を前倒しする方法として活用できるのがファクタリングで、近年では中小企業の資金調達方法として注目されている方法です。

 

売掛金で資金調達ができるファクタリングとは?

日本の商取引は、商品などを販売したその場で代金を受け取らず、後日まとめて請求し入金してもらう掛け取引が主流となっています。その掛け取引により発生するまだ支払われていない代金売掛金です。

売掛金は第三者に売却することも可能であり、ファクタリング会社に売却すれば売掛先から入金される予定期日よりも先に現金化できます。

売掛先から売掛金を回収できるまでの期間が長めに設定されている場合、先に仕入れ代金や人件費などの支払いが発生してしまい資金不足に陥ることもあります。このような場合、ファクタリングで売掛金を売却し現金化することで、不足する支払い資金に充てることが可能です。

 

有効活用されていない有価証券なども売却して資金調達を

所有しているものの有効活用されていない資産として挙げられるのは、付き合いなどで購入した株式や債券などの有価証券です。

本来有価証券は流動性の高い資産のため資金調達に役立つものですが、保有したまま有効活用されていないケースも少なくありません。

株式などは購入当初よりも価格が低下しているため、含み損による損失を確定させることができず保有していることもあるようです。

しかし融資以外の方法ですぐに資金調達しなければならない場面においては、損切りする意味も含め売却し資金化させるべきといえるでしょう。

 

融資以外の資金調達の方法のまとめ

資金調達といえば銀行融資と代名詞のように扱うのではなく、融資以外にも資金を調達する方法はあることを知っておきましょう。

銀行からお金を借りたくても審査に通らなければ資金調達には至りませんし、融資以外の方法を考えなければなりません。先に融資以外にも資金調達できる方法があることを知っておけば、いざというときに慌てず対処できるでしょう。

資産を売却して資金調達する方法であれば借金を増やすことはありませんが、不動産などの固定資産は売却まで一定期間がかかります。事業に使用している場合には売却により継続利用ができなくなるので、リースバックなども検討が必要といえるでしょう。

売掛金や有価証券などのほうが流動性も高く利用しやすいといえます。特に売掛金を売却するファクタリングは、ファクタリング業者によっては即日現金化も可能となるため急いで資金調達しなければならないタイミングにも有効です。

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