地方へ移り住み起業する方を支援する自治体の制度とは？
2022年2月24日 / 資金調達
これから起業しようとする方にとって、たとえば自治体などが支援してくれる制度があると、よりスムーズに事業をスタートすることができます。
自治体が地域で事業を立ち上げる方に対し、事業計画を策定することや資金調達の支援を行う制度なども行われていますが、企業の新陳代謝を高めることで地域経済活性化を目指すことができるからです。
政府も自治体の支援策を後押する形で、2019年度、地方創生施策の1つに「起業支援金」制度を創設しました。
そこで、東京圏から地方移住し起業する方を対象とした「起業支援金」とはどのような制度なのか、最大300万円支援してもらうためにはどうすればよいか解説していきます。
起業する方が求めている支援とは
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅勤務やリモート会議などが推奨されるようになったため、地方移住に関心を高める方も増えました。
大都市でなくとも働ける場所はあると考える方が増えたため、地方が起業家を呼び込むチャンスは広がったといえます。
自治体は、国の制度の活用だけでなく、相談窓口や補助制度などを独自に設け支援策を拡充させています。
たとえば弁護士などの専門家を集め、起業家が気軽に相談できる場所を作ることや、起業経験者のネットワークなどを構築し様々な経験を直接聞くことができるようにするなど多彩な内容です。
日本政策金融公庫総合研究所が2020年度に調査した「起業の際にあったらよいと思う支援策（複数回答）」の中で、起業家が選んだ回答のうち最も多かったのは「税務・法律関連の相談制度の充実」で59.2%でした。
ほかにも「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」（37.6%）や、「同業者と交流できるネットワークなどの整備」（33.8%）などの回答が続いているため、自治体もニーズに対応する形で取り組みを行っています。
地方自治体が起業家支援に積極的な理由とは
地方自治体が起業家を支援することに積極的なのは、次のような理由が挙げられます。
企業を誘致することの経済効果
地方に企業が設立されれば、それに伴って雇用も生まれます。
結果的に地域雇用を促進することにつなげることができるため、過疎化が進む地方などは起業家支援に積極的です。
地方で事業をスタートさせた企業が地元に根付くことで、競争がはじまり新しい企業が次々に生まれ育つ流れが構築されます。
実際、創業支援でV字回復を成功させた地方自治体もあるため、起業家の支援に力を入れる自治体が増えてきているといえるでしょう。
地方自治体の起業家支援で事業をスタートするメリット
起業家に対する支援は国も取り組んでいますが、地方自治体だからこそというメリットもあります。
地方自治体の起業家支援で事業をスタートさせるメリットは主に次の2つです。
- 好条件で融資を受けることができる
- 起業のアドバイス・支援を受けることができる
それぞれどのようなメリットか説明していきます。
好条件で融資を受けることができる
起業家に対する融資制度で資金調達を支援する制度については、低金利・無担保・無保証・全期間利率固定など、好条件でお金を借りることができます。
また、創業資金の融資を受けるときの利子相当額の一部または全額を補助する制度なども整備されているため、地方自治体で創業支援に向けた融資制度を活用することは大きなメリットです。
起業のアドバイス・支援を受けることができる
融資制度以外にも、
- 起業塾
- セミナー
- 個別相談
など様々な支援を設けている自治体もあります。
地方の現状や特性、抱えている課題をすでに理解できている自治体だからこそ、地方で起業することについて的確なアドバイス・支援ができるといえるでしょう。
地方移住で起業すれば最大300万円支援してもらえる自治体の制度
東京圏から地方へ移住し、起業する方に対する自治体の支援は、最大で300万円という大きな制度です。
東京圏からUIJターンで起業・就業したい方にとって有効な支援制度ですが、最大300万円を支援してもらうなら次の2つの制度を活用しましょう。
- 起業支援金
- 移住支援金
それぞれどのような制度か説明していきます。
起業支援金
地域が抱える課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持つ起業などを支援する制度が「起業支援金」です。
地域課題解決に向けて社会的事業を新しく起業する方などを対象にしており、起業などのため伴走するサポートとして事業費に対し最大200万円を支援します。
起業を促進することで地域課題を解決させ、地方創生を実現することを目的としています。
事業分野として想定されるのは、
- 子育て支援
- 地域産品を活用する飲食店
- 買い物弱者支援
- まちづくり推進
など、地域の課題解消に向けた幅広い分野です。
都道府県が選んだ執行団体が計画の審査や事業立ち上げに向け伴走支援してくれるだけでなく、起業に必要な経費の２分の１相当額が交付されます。
起業支援金の対象者
新たに起業する場合には、次のすべてを満たす方が対象となります。
- 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域で社会的事業を起業すること
- 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届または法人を設立すること
- 起業地の都道府県内に居住または居住する予定であること
東京圏とは
東京圏とは、
- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 神奈川県
のことです。
条件不利地域とは
条件不利地域とは、
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
- 山村振興法
- 離島振興法
- 半島振興法
- 小笠原諸島振興開発特別措置法
の対象地域を有する政令指定都市を除いた市町村のことです。
一都三県の条件不利地域の市町村は以下のとおりとなっています。
- 東京都…檜原村・奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ケ島・小笠原村
- 埼玉県…秩父市・飯能市・本庄市・ときがわ町・横瀬町・皆野町・小鹿野町・東秩父村・神川町
- 千葉県…館山市・旭市・勝浦市・鴨川市・富津市・いすみ市・南房総市・東庄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町
- 神奈川県…山北町・真鶴町・清川村
移住支援金
地域の重要な中小企業などに対する就業や起業する移住者を支援する制度が「移住支援金」です。
東京23区に在住または通勤する方が、条件不利地域を含む東京圏外に移住し、起業または就業する場合に都道府県・市町村が共同で交付金を支給します。
交付される金額は、100万円以内（単身は60万円以内）です。
移住支援金の対象
移住支援金で対象となるのは、次のすべてに該当する方です。
①【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している方
- 移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域除く）に在住し、東京23区に通勤（雇用保険の被保険者としての通勤）していた方が対象です。ただし、直近１年以上は東京23区に在住または通勤していることが必要となります。
- 東京圏（条件不利地域除く）に在住しながら、東京23区内の大学などに通学し、東京23区内の企業などに就職した方は、通学期間も本事業移住元としての対象期間に加算可能です。
②【移住先】東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域へ移住する方（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
なお移住期間等、次の条件を満たすことも必要です。
- 移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内
- 申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思がある
③【就業等】地域の中小企業などに就業またはテレワークで移住前の業務を継続、起業する方
移住先での要件として、次のいずれかに該当する必要があります。
- 地域で中小企業などに就業すること
- テレワークによる業務を継続すること
- 市町村ごとの独自要件を満たすこと
- 地方創生起業支援事業を活用すること
