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ファイナンスに必要な基礎知識|企業分析・経営戦略で重要な指標となる理由

2022年1月7日 / 資金繰り

経営・事業の戦略を立てるときに定性的観点で考えるのなら、定量的な判断の軸となるのが「ファイナンス」といえるため、その基礎知識を学んでおくべきです。

経済学での「コーポレートファイナンス」とは、経営や事業の戦略において資金面のサポートで必要となる知識体系を意味しているため、その基礎を把握しておいたほうがよいでしょう。

そこで「ファイナンス」とは何を意味するのか、なぜ企業分析や経営戦略で重要な指標となるのか、その基礎知識について解説していきます。

ファイナンスの2つの原則

企業会計では、一定期間の活動の結果を「損益計算書」が示し、資金の調達や運用の状態の結果を「貸借対照表」が示します。

そして「ファイナンス」では、これらの時間軸をまたぐことが特徴です。

貸借対照表と損益計算書は、どちらも会計原則にのっとり記されており、お金の実態の動きではありません。

そのため、お金の出入りの実態を把握するためには、未来の評価を含めた「ファイナンス」という分野で見ていくことが必要です。

通常の企業会計では、

  • ・利益
  • ・簿価

の2つが重視されます。

しかし「ファイナンス」で従う原則は、主に次の2つです。

  • ・キャッシュフロー
  • ・時価

ファイナンスで従う原則1つ目は「キャッシュフロー」

企業会計で重視される「利益」に対し、ファイナンスでは「キャッシュフロー」を原則とします。

利益は経営者がつくるものともいえますが、キャッシュフローは実際のお金の動きという事実です。

企業や投資活動などによるお金の動きの実態からに評価を行うことができることがキャッシュフローの基本といえます。

ファイナンスで従う原則2つ目は「時価」

企業会計では「簿価」で考えるのに対し、ファイナンスでは「時価」が軸となります。

利益ではなく実際のお金の動きで考えていくことから、事業や投資活動を正味の価値で判断していきます。

貸借対照表には簿価で記載されますが、ファイナンスではすべて時価で考えることになるため、貸借対照表の「資本」に代わって「時価総額」を用います。

さらに事業用資産と金融資産である「資産」の代わりに、事業価値と金融資産といった「企業価値」を使うことが特徴です。

負債も時価を基本としますが、簿価と時価に差がないことが多いことや、正確な時価を求めることが難しいため簿価を用いることが多いといえます。

ファイナンスの基礎で重要なのはキャッシュフローの時間価値とリスク

ファイナンスの基礎で重要なのが、

  • ・フリーキャッシュフロー
  • ・時間価値
  • ・リスク

という3つの概念です。

それぞれ説明していきます。

フリーキャッシュフロー

ファイナンスで企業や株主の価値を求めるときには、原則としてまず「フリーキャッシュフロー」を考えます。

「フリーキャッシュフロー」自由に処分できるお金ですが、どのくらい生み出せるかによって会社や事業の価値が決まるという考え方です。

時間価値・リスク

将来獲得できる「フリーキャッシュフロー」を現在価値に時間軸を合わせ議論していくのがファイナンスの考え方です。さらに将来のキャッシュフローを現在価値に変換するときには「リスク」を踏まえて検討します。

会計とファイナンスの違いとは

「会計」と「ファイナンス」はワンセットで扱われることも少なくありませんが、そもそも次のような違いがあるため、基礎知識として理解しておきましょう。

「会計」の意味とは

商品やサービスを販売・提供することで得た売上から、売上を生み出すため支払った費用を差し引いた利益を扱うこと「会計」といい、「過去」に得た利益を扱います。

会計には、

  • 管理会計
  • 財務会計

の2種類があります。

「管理会計」では、企業内部の業務管理と意思決定を補助し、「財務会計」では外部の利害関係者に経営の成績を報告することを目的とします。

「ファイナンス」の意味とは

先にも述べたことを踏まえると、「ファイナンス」とは、企業がどのように資金調達しどのように運用するべきか考えるための経営学分野の1つといえます。

ビジネスパーソンの中には、巨額の資金が動く取引で相手を説得・納得させ、具体的な行動に促すための技術と考える方もいるようです。

いずれにしてもファイナンスでは、「キャッシュ」を扱うこととなり、将来生み出すキャッシュフローで考えていきます。

会計での時間軸は過去と現在ですが、ファイナンスでは将来を見ており、さらに会計の目的は現状把握や外部報告であるのに対し、ファイナンスでは企業(ビジネス)価値を最大化させることが目的です。

企業価値の最大化で経営者が行う次の3つの意思決定に役立つことがファイナンスといえるでしょう。

投資の意思決定

投資するべきか迷っている事業や企業の価値を判断する材料となります。

資金調達に関する意思決定

投資に必要な資金をどこからどのように調達すればよいかを検討する材料となります。

資金調達の方法にも融資や出資などいろいろありますが、どの方法を選べば企業価値を効率的に高めることができるか決定します。

株主に対する分配に関する意思決定

得た利益は株主に分配するべきか、それとも再投資に用いるべきか決定する材料となります。

「ファイナンス」を用いた分析とその重要性

「会計」は過去や現在を分析するための指標となります。会計を用いた分析も重要ですが、「将来」どのようにビジネス展開するべきか、立てるべき戦略を考えるときには「ファイナンス」を用いた分析が欠かせません。

会計における基礎的な知識を習得し、過去と現在を把握できるようにしておくことは当然必要ですが、その基礎知識を土台に未来を考慮するためのファイナンスの知識も必要ということです。

日本では「会計」という概念は馴染みがありますが、「ファイナンス」に関しては近年やっと重要性に気が付き始めた段階で、周知されているとはいえません。

管理者や経営者の中には財務諸表は読めない方もいるなど、いまだに大雑把でリスクの高い会計認識の方もいます。

将来的なキャッシュを生み出すことができる能力「企業価値」と考えた場合、管理会計や財務諸表で示された目先の利益だけで企業判断することや安心することは危険です。

投資や財務判断など、今と未来のバランスを取るためにも、ファイナンスによる分析や判断が必要である時代が来たといえるでしょう。

ファイナンスを理解できない、その基礎となる会計もよくわからない状態では、企業が重要な局面に面したときに有効な対応はできなくなります。

グローバル化が進んでいる中、日本の中小企業も緊急感を持ちながら、ファイナンスについての理解を深め海外企業と足並みをそろえる努力が必要といえるでしょう。

まとめ

だんだんと意識されつつある「ファイナンス」ですが、そもそも「会計」とは考え方や目線が異なります。

目的・重要概念・時間軸の3つの違いを理解し、企業価値を最大化することがファイナンスの目的であり基礎となると認識しておきましょう。

その上で、重要な局面に面したとき、ファイナンスを有効な判断材料にできるような日ごろの分析が必要です。

企業会計だけでは把握できない未来のキャッシュフローを扱うことこそがファイナンスであり、経営戦略を立てるときはもちろんのこと、現金の流れを知り資金不足に陥らないためにも重要なことと意識した経営が大切といえます。

実際のお金の出入りを把握できていなければ、資金ショートにより倒産するリスクも高まると理解し、ファイナンス経営の重要性を再度認識しておくようにしてください。

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どのファイナンスを選ぶか迷ったときに頼りたい資金調達コンサルティングとは

2021年12月8日 / 資金繰り

、ファイナンスとは、会社が事業資金を調達・運用することであり、その目的は企業価値の向上にあるため、独自で難しいと感じるときにはコンサルティングしてもらうことも方法として検討が必要です。

ファイナンスにもいろいろな種類があり、その中から最適な手段を選ぶためにもコンサルティングを依頼することは有効と考えられるでしょう。

そこで、具体的にどのようなファイナンスの方法があるのか、コンサルティングを依頼する前に知っておきたい基礎について解説していきます。

ファイナンスの種類とそれぞれのメリット・デメリット

会社が成長していくためには資金調達が欠かせませんが、成長を続ける企業の経営者は数ある調達手段をどのように使い分けて活用しているのでしょう。

具体的にファイナンスは次の3つに分けることができます。

  • ・エクイティ・ファイナンス
  • ・デット・ファイナンス
  • ・アセット・ファイナンス

それぞれどのような資金調達方法なのか、コンサルティングを依頼する前に基礎知識を身につけておきましょう。

エクイティ・ファイナンス

「エクイティ」とは、総資産から負債を差し引いた純資産のことです。

そのため「エクイティ・ファイナンス」とは、

  • ・新株の公募
  • ・株主割当
  • ・第三者割当
  • ・新株予約権付社債

など発行することにより資金を調達する方法を指しています。

株式発行など株主から出資金を募るため、自己資本を増やすことが特徴であり、調達した資金を返済する義務はないものの配当などの株主資本コストが発生します。

エクイティ・ファイナンスのメリット

  • ・返済義務がないこと…自己資本を増やし資金調達する方法のため、返済する義務はなく自由な経営が可能になる
  • ・経営や営業面で支援してもらえる…ベンチャー・キャピタルやエンジェル投資家といった投資家などに出資してもらう場合、取引先や提携先を紹介してもらえるなど多岐に渡る支援を期待できる
  • ・資本が増える…株式発行で増資した分は資本金が増加するため、自己資本を増やし財務体質が強化される
  • ・信用力が上がる…資本金が多くなれば信用力が上がり、大企業との取引や金額の大きな取引を始めやすくなったり与信の好材料になったりする

エクイティ・ファイナンスのデメリット

  • ・経営権が脅かされる…ベンチャー・キャピタルやエンジェル投資家といった投資家などに出資してもらう場合、経営に深く関与することとなる介入自体がデメリットになることもある
  • ・株主総会における議決権に影響がある…株式発行で出資してもらうことになれば、出資分に応じた株主総会の議決権が付与されるため、会社の提示する議案に影響が及ぶ可能性がある
  • ・資本増加により税負担が増える…資本政策を立てておかなければ、たとえば資本金が1,000万円以上になれば課税事業者となり、消費税を納税する義務を負うなど税負担が増えることがある

デット・ファイナンス

「デット」とは負債のことです。

そのため「デット・ファイナンス」とは、銀行から融資を受けたり社債を発行したりなど、借金をすることで資金調達する方法といえます。

他人資本である負債が増えることになり、借りた分に利子をつけ返済する義務も発生します。

デット・ファイナンスのメリット

  • ・経営権に影響を与えることがない…エクイティ・ファイナンスでは経営権が脅かされることがデメリットでしたが、デット・ファイナンスでは株式を発行するわけではなく、金融機関などから役員を派遣されることもないため自由な経営を続けることが可能
  • ・節税効果が期待できる…デッド・ファイナンスでは、元金に合わせて利息の返済も必要となるものの、支払った利息は損金として扱われるため節税効果が期待できる
  • ・信用創造…滞ることなく返済を続け、完済できれば会社の信用力を上げることができ、次回に融資を受けるときの優遇されやすくなる

デット・ファイナンスのデメリット

  • ・返済義務が発生する…借金をすれば借入を行えば返済義務が生じるため、返済計画をしっかり立てておかなければ負担増により倒産リスクを高める
  • ・負債を増やすことになる…借入金は賃借対照表で負債に分類されるため、負債を増やしすぎると好ましい経営状況といえなくなる

アセット・ファイナンス

「アセット」とは、資産・財産・資源・有価物などを意味しますが、経済的な価値や換金性の高い資産(現預金・有価証券・不動産・生産機械など)や経営資源のことを指しています。

そのため「アセット・ファイナンスとは、企業の保有している資産から資金を生み出す方法といえます。

アセット・ファイナンスのメリット

  • ・資金調達手段を多様化できる…会社が保有する換金性の高い資産である、売掛債権・有価証券・不動産・生産機械などを現金化する方法のため、お金を借りたり出資してもらったりなどの方法が厳しい場合でも、資金調達手段の多様化により資金を確保できる
  • ・資産のオフバランス化による財務体質の改善が期待できる…オフバランスとは、会社が保有する資産を貸借対照表(バランスシート)から外す(オフする)ことで、会計をすっきり整理し財務指標が改善される
  • ・価格変動リスクの切り離しが可能…資産価値が低下する可能性のある有価証券や不動産などの価格変動リスクを切り離すことができる

アセット・ファイナンスのデメリット

  • ・繰り延べ資産は対象にならない…創立費・開業費・開発費など、会計学上、特別に資産として考えるものは本来費用とするもののため、アセット・ファイナンスの対象にはならない
  • ・企業イメージを悪化させる可能性もある…アセット・ファイナンスによる資金調達を選ぶときとは、その多くが資金繰りに困っている状況にあることが多いため、銀行や取引先など社外に知られれば企業イメージを悪化させることがある
  • ・価値の高い資産を保有していなければ資金調達できない…アセット・ファイナンスは保有する資産を現金化することで資金を調達するため、もともとの価値が高い資産を保有していなければ資金調達自体が不可能となる

どれを選ぶか迷ったときに頼りたい資金調達コンサルティングとは

資金調達コンサルティングとは、資金を調達するときに必要となる事業計画の作成や、どこから調達するべきかを提案してもらうなど、いろいろな資金調達の悩みをサポートする業務を指しています。

大企業などであれば、社会的信用力が高いため資金調達の方法や調達先の選択肢も豊富にあり、好ましい条件で調達可能となるでしょう。

しかし中小企業や創業間もない企業の場合、社会的な信用力も十分といえず、調達方法や調達先が限定される中で選択しなければなりません。

適切な手段や調達先を選ぶことができていなければ、資金を調達できないケースも少なくないため、資金調達に詳しいコンサルタントなどにコンサルティング業務を依頼したほうがスムーズな場合もあります。

資金調達したいけれど、具体的にどのような方法を選ぶべきかわからず、不安や課題を抱えている企業をサポートしているのが資金調達コンサルティングです。

資金調達コンサルティングの業務には、

  • ・事業計画のアドバイス
  • ・調達手段や調達先の提案
  • ・必要書類の作成
  • ・対外向け説明の支援

などを行っており、必要な業務に対応できる専門家などとも連携しながらスムーズに資金調達できるようなサポートを行っています。

まとめ

ファイナンスの方法は、

  • ・エクイティ・ファイナンス
  • ・デット・ファイナン
  • ・アセット・ファイナンス

という3種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

どの方法や調達先を選ぶべきか迷ったときには、資金調達コンサルティングで一連のプロセスをサポートしてもらい、成功へ導いてもらうことも方法の1つです。

なお、コンサルタントに依頼するときには、信頼できるコンサルティング会社を見つけることが重要です。

コンサルタントに対する報酬も発生することになるため、できる限りコストをかけたくないのなら、ファクタリング会社などが無料で対応してくれるコンサルティング業務など活用することをオススメします。

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