「クラウド会計ソフト」とは、クラウド上で仕訳から決算書の作成まで可能とするソフトですが、パソコンなどのツールを使って場所を選ばず使えることが大きなメリットであり、中小企業などでも導入されています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リモートワークが推奨されるようになったことからよりクラウド会計ソフトの需要が高まりつつあるといえますが、どの製品がよいか判断できない中小企業も少なくありません。

そこで、クラウド会計ソフトとはどのような特徴があるのか、中小企業が使いやすい製品について解説していきます。

クラウド会計ソフトの5つの特徴

「クラウド会計ソフト」は、会計処理ができるクラウド型の業務ソフトウェアであり、システムの構築や運用な度必要なく必要なときに利用できることが特徴です。

インターネット上で利用でき、給与計算や勤怠管理などと連携できることから、コスト削減や業務効率化を図りたい企業からの需要も高まりつつあります。

そのような魅力あるクラウド会計ソフトですが、主な特徴は次の5つです。

1. 特別な簿記知識は必要ない
2. インターネットに接続できる環境があれば利用可能
3. 社内以外でも情報の閲覧が可能
4. ソフトの更新は不要
5. データ連携で帳簿に反映させることが可能

それぞれどのような特徴があるのか説明していきます。

特別な簿記知識は必要ない

クラウド会計ソフトのユーザーは主に中小企業と個人事業主ですが、ユーザーすべてが詳しい簿記の知識があるとは限りません。

そのため、出金や入金の記録方法や具体的な仕訳など、わかりやすい入力手順などで工夫されています。

使い方がわからないときにはチャットなどでサポート窓口につながるようにしている製品なら、特別な簿記の知識がなくても使いやすいといえるでしょう。

インターネットに接続できる環境があれば利用可能

リモートワークが推奨されるようになったため、自宅でインターネットを使い仕事をすることが増えたという方も少なくありません。

クラウド会計ソフトもインターネット環境さえ利用できるため、自宅や外出先からアクセスすることが可能です。

入力や保管をクラウド上で行い、複数人が同時に利用できるため、リアルタイムで情報を共有できることも魅力といえます。

社内以外でも情報の閲覧が可能

インターネット上にデータが保存されるため、社内だけでなく外出先からアクセスし、その情報を確認することができます。

ビジネスの大切な場面で大きな決断をするときでも、情報を閲覧して決めることができるため、ビジネスチャンスを逃さずに済みます。

ソフトの更新は不要

従来のインストールタイプの会計ソフトの場合、アップデートするたびに更新作業が必要になることもあれば、新しいバージョンの製品を購入しインストールすることが必要でした。

しかしクラウド会計ソフトなら、自動的にアップデートされるため更新の手間もかからず、余計な費用を発生させることもありません。

データ連携で帳簿に反映させることが可能

データを連携する機能が備わっているクラウド会計ソフトなら、たとえばクレジットカードやインターネットバンキング、電子マネーなどの情報と連携してお金の出入りを取得し仕訳を作成できます。

手入力によるミスを防ぎ、手間も大幅に削減できるため業務効率化につなげることができるでしょう。

個人口座と法人口座に関係なく、インターネット上で取引履歴や残高照会できるサービスを提供している金融機関なら自動でデータを取り込むことができるため、わざわざ通帳記帳して手作業でデータ入力する必要はなくなります。

中小企業がクラウド会計ソフトを選ぶときに押さえておきたい4つのポイント

中小企業がクラウド会計ソフトを導入することを決めた後は、製品選びが重要です。

しかし数多くあるクラウド会計ソフトの中で、どの製品がもっとも自社に適しているか判断しにくいこともあります。

そこで、中小企業がクラウド会計ソフトを選ぶときに、重視したい次の4つのポイントを押さえておくようにしましょう。

1. クラウド会計ソフト導入の目的を明確にしておく
2. 需要を満たしてくれる機能が備わっている製品か確認する
3. 柔軟性や拡張性の充実さを比較する
4. サポート体制が充実しているほうが安心

それぞれのポイントについて説明していきます。

クラウド会計ソフト導入の目的を明確にしておく

何のためにクラウド会計ソフトを導入するのか、何を解決させたいのか明確にしておきましょう。単に会計処理のみで利用したいのか、給与計算や販売管理とも連携させたいかによって、導入する製品が変わってきます。

需要を満たしてくれる機能が備わっている製品か確認する

様々な機能が備わっているクラウド会計ソフトのほうが便利と感じるでしょうが、実際に使いこなすことができなければ意味がありません。

製品ごとに備わっている機能は異なるため、自社の需要を満たしてくれる機能が備わっているのか、追加するときに料金は発生するのかなども確認しておくようにしましょう。

柔軟性や拡張性の充実さを比較する

クラウド会計ソフトを利用する環境によって、柔軟に拡張できるかがポイントとなります。

ソフト導入前から利用しているインストールタイプの会計ソフトやエクセルのデータなどの情報の取り込みが可能な製品のほうが、導入した後の業務がスムーズです。

また、組織体制や部門の変化や増減に対応してくれる柔軟性の高い製品のほうが、後々の費用や手間をかけることはなくなります。

サポート体制が充実しているほうが安心

いざクラウド会計ソフトを導入したものの、使い方などがわからないときにしっかりとサポートしてくれる体制が整っている製品のほうが安心です。

うまく使いこなすことができるか自信がないときは、導入の際の説明や支援サービス、24時間365日のサポート体制、操作方法などのマニュアルの準備なども確認しておくようにしましょう。

中小企業が使いやすい3つのクラウド会計ソフト

クラウド会計ソフトにはいろいろな製品がありますが、その中でも特に中小企業が使いやすいと考えられるのは次の3つです。

1. クラウド会計ソフト freee
2. Money Forwardクラウド
3. 弥生会計オンライン

それぞれの特徴など紹介していきます。

クラウド会計ソフト freee

スモールビジネスの支援を掲げているfreee株式会社が運営するクラウド会計ソフトです。

外部データ連携で自動仕訳してくれる機能が備わっており、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネーなどの決済サービスと同期させ仕訳を推測させ登録することができます。

MoneyForwardクラウド

株式会社マネーフォワードが運営しているクラウド会計ソフトで、同じくインターネットバンキングやクレジットカード、POSレジデータなどとの連携により明細データから自動仕訳作成が可能です。

手動で仕訳を入力するときには、簡単入力や振替伝票入力など4種類の入力方法を選ぶことができ、インストールタイプの会計ソフトとバリエーションの差がなく初心者でも使いやすいソフトといえます。

弥生会計オンライン

インストールタイプの会計ソフトで有名な弥生会計が運営するクラウド会計ソフトで、やはりインターネットバンキングやクレジットカード、POSレジシステムなどいろいろな外部データとの連携ができます。

手動で入力する場合には「かんたん取引入力」と「仕訳の入力」を選ぶことができ、このうち「かんたん取引入力」では収入と支出のいずれかを選び項目に沿って入力するだけで仕訳が完成することが特徴です。

通常、所得税に関する申告・納税の期間は、2月16日から3月15日までと決められています。

令和3年分についても同様ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてしまい、期限までに申告が難しいという場合には令和4年4月15日まで延長申請できます。

もし延長を希望するときには、確定申告書の余白に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と記載しましょう。

事前に申請する必要も、別途申請書を提出する必要はありません。

インターネットを使って電子申請（e-Tax）する場合には、「送信準備」画面の「特記事項」の欄の「特記事項に関する入力がありますか？」で「はい」を選び、さらに「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力します。

経理担当者や経営者が感染者や濃厚接触者となり、確定申告の準備が進まないという場合もあるでしょうが、この場合には申告・納付の期限を延長してもらうとよいでしょう。

ただ、会計事務は年間通して行うため、確定申告前に急いで処理することはそもそもおすすめできません。

紙媒体で会計事務を行っていれば、手間や時間がかかり、簿記に詳しい経理担当者が不在では処理が進みません。

しかし、クラウド会計ソフトなら、簿記に詳しくなくても会計事務を効率化できることがメリットです。

確定申告に間に合わない！そんなときどうする？

本来、確定申告は2月16日から3月15日までの間に行わなければならないと決められています。

令和3年分は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことで期限までに申告が難しい場合に限り、令和4年4月15日まで延長申請できます。

やむを得ない理由があり令和４年４月15日までの延長では間に合わないという場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、承認を受けることで理由がやんだ日から２か月以内の範囲で個別指定の期限延長が認められます。

特別な理由もなく、期限内に確定申告しなかった場合には、無申告加算税や延滞税の対象となるため注意してください。

日々の経理はクラウド会計ソフトで行ったほうが便利といわれる理由

長年に渡り経理担当者として勤務している方がいる場合や、経営者本人が創業時から経理を行っている場合など、数十年に渡り紙媒体で経理処理を行っているケースも見られます。

ただし紙媒体での経理処理は、たとえば取引があった都度、伝票を作成し総勘定元帳に転記しなければなりません。

作成した納品書や請求書に記載された金額と、伝票に記した金額が間違っていれば、総勘定元帳に転記する数字も間違ってしまいます。

また、伝票に記した金額は正しくても、総勘定元帳に転記する段階で数字の記載ミスがあると計算が合いません。

しかしクラウド会社ソフトなら、対象となる勘定科目を選び数字を入力すると、自動的に仕訳帳や総勘定元帳が作成されるため、転記ミスを防ぐことができます。

簿記に詳しくない方でも、紙媒体での経理処理より簡易な方法で経理処理ができることは大きなメリットといえます。

インターネットを使ってリアルタイムで経営状況の確認もできる

クラウド会計ソフト以外にも、たとえばパソコンにインストールするタイプの会計ソフトもあります。

今持っているパソコンにアプリケーションをインストールし、データを打ち込んでパソコン内にそのデータを保存します。

しかしこの場合には、バージョンが変わるたびに製品を追加で購入したり新しいものに買いなおしたりしなければなりません。

古いタイプのものを使っていると、法改正に対応することも面倒です。

しかしクラウド会計ソフトなら、自動的に最新バージョンにアップデートされるため、手間がかかりません。

さらにクラウドサーバー上にデータが保管されるため、インストールタイプの会計ソフトのように、記録媒体にデータを移し保管するといったバックアップの手間もかからないことがメリットといえるでしょう。

入力したデータから、情報がほしいときにすぐレポートの作成もできるため、経営状況を確認し迅速な経営判断につなげることができます。

クラウド会計ソフトを使いこなすために理解しておきたいデメリット

大変便利なクラウド会計ソフトですが、よいことばかりではなくデメリットも理解しておくと、より便利に使いこなすことができます。

クラウド会計ソフトはインターネット環境があればどこでも使用できますが、反対にネットが使えない場所では使うことができないのはデメリットといえます。

また、インターネット上にデータを保存することになるため、セキュリティ面に不安を感じてしまう場合もあるでしょう。

IDやパスワードで管理するため、もしこれらが流出すればアカウントを乗っ取られることとなるため、厳重に管理するようにしてください。

サイバー攻撃などで情報が流出すると、会社の経営情報を第三者に知られるだけでなく、企業機密などの情報漏洩にもつながりかねません。

紙媒体で帳簿を作成するわけではないため、継続的に利用料なども発生することも理解した上で活用しましょう。

どのクラウド会計ソフトを選ぶ？迷ったときの

これまでは紙媒体で経理処理を行っていたけれど、確定申告に間に合わせたいときや、これからは業務効率化を図りたいという理由でクラウド会計ソフト導入を決めたとします。

しかし、いろいろなクラウド会計ソフトがあり、どれを選べばよいか迷ってしまうこともあるでしょう。

まずクラウド会計ソフトには、法人向けのものと、個人事業主やフリーランス向けのものがあります。

法人向けのものは、法人決算に必要な機能をメインとしており、請求書発行や収支管理を簡単にできる機能が備わっています。

個人事業主・フリーランス向けのものの場合、ソフトを使う方に簿記の知識がなくても、日常の経理や確定申告ができることが特徴です。

わざわざ税理士に依頼しなくても自分で操作できるだけでなく、ネットバンキングやクレジットカードと連携することで明細など分ける必要もなくなります。

白色申告と青色申告のどちらにも対応できるため、期限までに急いで帳簿付けが必要！　という場合にはクラウド会計ソフトを活用してみましょう。

クラウド会計ソフトは種類が多いため、次のことを確認して選ぶようにしてください。

• ・個人事業主と法人のどちらを対象としているか
• ・事業や経理に必要とする機能は備わっているか
• ・銀行口座・クレジットカード・電子マネー・POSなどと自動同期に対応しているか
• ・業務効率化につながる機能が備わっている
• ・初期費用の有無と毎月の利用料金は適正か
• ・無料トライアルは可能か
• ・サポート体制は充実しているか

ほとんどのクラウド会計ソフトが、仕訳入力・会計帳簿・レポート集計・決算申告・取引明細の自動取得・電子帳簿保存などに対応していきます。

以下、人気のクラウド会計ソフトをいくつか載せておくので参考にしてください

・弥生会計

・勘定奉行クラウド

・freee会計

・マネーフォワード クラウド会計Plus

・PCA会計クラウド

申告期限間近で焦っているときだからこそ活用を

これまで紙媒体の帳簿作成で慣れている場合には、クラウド会計ソフトへシフトしても使い慣れるまで負担が大きいと感じることもあるでしょう。

ただ、使用するソフトによっては、インターネットバンキングやクレジットカードとも連携できるため、入力の手間も省き確定申告に使用する書類なども簡単に作成しやすくなります。

簿記の知識がないという経営者の方でも、手軽に会計処理ができるため、経理担当者を別途雇用する必要もなくなり、人件費の削減にもつながると考えられます。

客先で資料を作成することやデータなど情報を閲覧したいときでも、迅速に対応してスムーズに経営判断しやすくなります。

もしも確定申告まで日々の記帳をおろそかにしており、急いで帳簿付けしなければならず焦っている経営者の方などは、クラウド会計ソフトの導入を検討してみるとよいでしょう。

発生主義で売掛金などを記帳するときにも、「決済状況」と「入金期日」の登録ができるため、これにより、Excelなどの管理ツールを使用せずクラウド会計ソフトで個別債権管理ができます。

また、「決済済み」と「未決済」の2つのステータスがあるため、入金が完了しない取引先の代金は「未決済」を選択し登録することで、自動的に売掛金が計上されます。

請求書作成から登録・Excel・CSVインポート・手動による登録などの方法で売掛金の登録ができるため、未回収の売掛金を発生させたり手元の現金不足に陥ったりしないためにも有効活用してみてはいかがでしょう。

確定申告の時期が近づいてきましたが、個人事業主の「クラウド会計ソフト」の利用率はどのくらいなのでしょう。

クラウド会計ソフトとは、インターネット経由で会計ソフト機能の利用が可能となるソフトであり、その便利さから利用率は高まっていると考えられます。

そこで、普段の会計処理に不安がある個人事業主でも気軽に利用できるクラウド会計ソフトとは何か、どのくらいの利用率なのかについて説明していきます。

「会計ソフト」とは何か

「会計ソフト」とは、仕訳から決算書を作成するまで行うことができるソフトウェアのことです。

他にも給与計算や年末調整まで対応可能とする機能や、所得税・消費税などの確定申告書を作成できる機能も備わっています。

日常の会計処理を記録していくことだけでなく、最終的な税金の計算・申告に必要な書類作成も可能なので、個人事業主などが多く利用しています。

この「会計ソフト」には、

• ・インストール型
• ・クラウド型

の2つのタイプがありますが、「クラウド型」であればパソコンにソフトをインストールせず使えるため、さらに便利です。

「クラウド型」の「会計ソフト」とは

「クラウド型」の「会計ソフト」とは、入力したデータを保存する場所がインターネットを経由させたクラウド会計ソフト事業者のサーバーなどであることです。

そのため、自身がデータを保存しなくてもよいですが、インターネット環境になければ利用できません。

また、年間で1万円前後の利用料がかかること、給与計算ソフトなども利用する場合には追加または別途料金が発生することは留意しておきましょう。

クラウド会計ソフトのメリットとデメリットをまとめると以下のとおりになります。

メリット

• ・複数のパソコン・タブレット・スマホから利用が可能
• ・税法が改正されても自動でバージョンアップされる
• ・OSに関係なく利用できる
• ・税理士とのやり取りを効率的にできる

デメリット

• ・インターネット環境でなければ利用できない
• ・利用にあたり料金が発生する
• ・インストール型と比較すると動作・処理に遅れが出る場合がある

クラウド会計ソフトの利用状況

クラウド会計ソフトとは、インターネットを経由して会計ソフト機能の利用が可能となるソフトを指すため、たとえばパソコンに会計ソフトをインストールしている場合や会計データのみインターネット上に保管するソフトなどは含みません。

個人事業主の場合、気軽に、そして複雑な操作なく使える会計ソフトを利用したいと思うものでしょう。

そのような個人事業主にぴったりといえるのがクラウド会計ソフトであり、多くの方が利用しています。

実際どのくらいの個人事業主がクラウド会計ソフトを利用しているのか、東京都港区に本社のある株式会社MM総研が個人事業主を対象に実施したWebアンケート調査の結果を参考に見ていきましょう。

クラウド会計ソフトの利用率

この調査では、クラウド会計ソフトの利用状況として、2020年（令和2年）分の確定申告を行った個人事業主(21,810事業者)を対象としています。

調査結果によると、会計ソフトを利用している個人事業主は35.3%。その中でクラウド会計ソフトを利用している割合は26.3％となっており、これは前回調査された2020年4月の結果より5.0ポイント増となっています。

クラウド利用率は過去最高の伸び率であるようですが、その背景にはクラウド会計ソフトの利便性の高さが広く認知され始めたことが関係していると考えられます。

さらに政府による行政手続もデジタル化し、減額された青色申告特別控除（55万円）も、インターネットによる電子申告で65万円の控除が適用されることも大きな影響を与えているといえるでしょう。

クラウド会計ソフトのシェアを占めるのは？

大変便利なソフトであるクラウド会計ソフトですが、今後は電子申告のメリットをさらに積極的にアピールし、サポートも強化されていくと考えられます。

まさにクラウド会計ソフト市場拡大に向けた大きな追い風になると考えられますが、クラウド会計ソフト事業者で市場を大きく占めているのは大手3社です。

クラウド会計ソフト事業者の大手3社とは、

• ・弥生（57.0％）
• ・freee（20.6％）
• ・マネーフォワード（14.8％）

となっており、この3社で全体の92.4％を占めています。

会計ソフトを利用しない事業者もある

多くの個人事業主がクラウド会計ソフトを利用していますが、「会計ソフトを利用していない」と回答した個人事業主も56.9％います。

では会計ソフトの代わりに何を使って会計処理をしているのかというと、

• ・市販の帳簿やノートなどへの手書き（41.7％）
• ・エクセルなどの表計算ソフトに入力（35.3％）
• ・税理士や会計事務所への外部委託（19.1％）

となっており、紙媒体での処理のほうがよいと感じる個人事業主も少なくない結果です。

ただ、記載ミスや転記ミスなどを防ぐためには、やはりクラウド会計ソフトのほうが便利といえるでしょう。

クラウド会計ソフトの便利な機能は主に4つ

クラウド会計ソフトに備わっている次の4つの機能を活用することで、手入力するときよりも作業にかかる時間を大幅に減少させることができます。

その機能とは、

• ・通帳履歴などと自動で連携する機能
• ・請求書を作成する機能
• ・領収書・レシートなどスキャンする機能
• ・売上や経費のレポート発行

それぞれ詳しく説明していきます。

通帳履歴などと自動で連携する機能

自動連携機能の利用は、事前にネットバンキングやクレジットカード明細確認が可能なサービスと連携できるように設定しておくことが必要になります。

しかし連携しておけば、通帳履歴やクレジットカード明細などの数値から、自動的に仕訳が作成されるため大変便利です。

領収書・レシートなどスキャンする機能

クラウド会計ソフトはタブレットやスマートフォンからも操作が可能となっているため、手元のレシートや領収書をたとえばスマホカメラで撮影すれば、自動的に仕訳入力が行われます。

請求書を作成する機能

会計ソフト経由で請求書を作成すれば、売上計上と入金処理を自動で仕訳するため、取引先の管理を別途行っている場合には請求書作成機能を活用して作業時間を減少させましょう。

売上や経費のレポート発行

仕訳の数値から、自動で試算表や総勘定元帳の作成が可能です。さらに月ごとの売上や経費などもすぐに確認できるため、分析なども用意にできます。

クラウド会計ソフトを導入するときには次の準備が必要

クラウド会計ソフトを導入しようという場合には、次のことを事前に準備しておくようにしましょう。

• ・データ移行の準備をする
• ・会計処理で使う勘定科目を決めておく
• ・連携させる銀行口座やクレジットカードなどのインターネットアカウントを用意

行政手続のデジタル化は、事業規模の大きさに関係なく、すべての個人事業主にとって対応を迫られることとなるでしょう。

会計ソフト自体まだ利用していないという個人事業主も少なくないため、今後、さらに電子申請などが推奨される動きが活発化すれば、いざというときに慌てて対応しなければなりません。

クラウド会計ソフト事業者にもよりますが、初年度は年会費などかからない場合や、期間限定で無料とするキャンペーンなども行っています。

本当に自分でも活用できるのか？と不安を感じる個人事業主でも、気軽に利用しやすいようにクラウド会計ソフトの敷居を下げる取り組みなども継続して行われているといえるでしょう。

そのためまだ会計処理を紙媒体で行っている個人事業主などは、クラウド会計ソフトに移行するといったことも検討してみることで、作業時間を大幅に減少し新規顧客の開拓にもつなげやすくなると考えられます。