通常、所得税に関する申告・納税の期間は、2月16日から3月15日までと決められています。

令和3年分についても同様ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてしまい、期限までに申告が難しいという場合には令和4年4月15日まで延長申請できます。

もし延長を希望するときには、確定申告書の余白に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と記載しましょう。

事前に申請する必要も、別途申請書を提出する必要はありません。

インターネットを使って電子申請（e-Tax）する場合には、「送信準備」画面の「特記事項」の欄の「特記事項に関する入力がありますか？」で「はい」を選び、さらに「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力します。

経理担当者や経営者が感染者や濃厚接触者となり、確定申告の準備が進まないという場合もあるでしょうが、この場合には申告・納付の期限を延長してもらうとよいでしょう。

ただ、会計事務は年間通して行うため、確定申告前に急いで処理することはそもそもおすすめできません。

紙媒体で会計事務を行っていれば、手間や時間がかかり、簿記に詳しい経理担当者が不在では処理が進みません。

しかし、クラウド会計ソフトなら、簿記に詳しくなくても会計事務を効率化できることがメリットです。

確定申告に間に合わない！そんなときどうする？

本来、確定申告は2月16日から3月15日までの間に行わなければならないと決められています。

令和3年分は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことで期限までに申告が難しい場合に限り、令和4年4月15日まで延長申請できます。

やむを得ない理由があり令和４年４月15日までの延長では間に合わないという場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、承認を受けることで理由がやんだ日から２か月以内の範囲で個別指定の期限延長が認められます。

特別な理由もなく、期限内に確定申告しなかった場合には、無申告加算税や延滞税の対象となるため注意してください。

日々の経理はクラウド会計ソフトで行ったほうが便利といわれる理由

長年に渡り経理担当者として勤務している方がいる場合や、経営者本人が創業時から経理を行っている場合など、数十年に渡り紙媒体で経理処理を行っているケースも見られます。

ただし紙媒体での経理処理は、たとえば取引があった都度、伝票を作成し総勘定元帳に転記しなければなりません。

作成した納品書や請求書に記載された金額と、伝票に記した金額が間違っていれば、総勘定元帳に転記する数字も間違ってしまいます。

また、伝票に記した金額は正しくても、総勘定元帳に転記する段階で数字の記載ミスがあると計算が合いません。

しかしクラウド会社ソフトなら、対象となる勘定科目を選び数字を入力すると、自動的に仕訳帳や総勘定元帳が作成されるため、転記ミスを防ぐことができます。

簿記に詳しくない方でも、紙媒体での経理処理より簡易な方法で経理処理ができることは大きなメリットといえます。

インターネットを使ってリアルタイムで経営状況の確認もできる

クラウド会計ソフト以外にも、たとえばパソコンにインストールするタイプの会計ソフトもあります。

今持っているパソコンにアプリケーションをインストールし、データを打ち込んでパソコン内にそのデータを保存します。

しかしこの場合には、バージョンが変わるたびに製品を追加で購入したり新しいものに買いなおしたりしなければなりません。

古いタイプのものを使っていると、法改正に対応することも面倒です。

しかしクラウド会計ソフトなら、自動的に最新バージョンにアップデートされるため、手間がかかりません。

さらにクラウドサーバー上にデータが保管されるため、インストールタイプの会計ソフトのように、記録媒体にデータを移し保管するといったバックアップの手間もかからないことがメリットといえるでしょう。

入力したデータから、情報がほしいときにすぐレポートの作成もできるため、経営状況を確認し迅速な経営判断につなげることができます。

クラウド会計ソフトを使いこなすために理解しておきたいデメリット

大変便利なクラウド会計ソフトですが、よいことばかりではなくデメリットも理解しておくと、より便利に使いこなすことができます。

クラウド会計ソフトはインターネット環境があればどこでも使用できますが、反対にネットが使えない場所では使うことができないのはデメリットといえます。

また、インターネット上にデータを保存することになるため、セキュリティ面に不安を感じてしまう場合もあるでしょう。

IDやパスワードで管理するため、もしこれらが流出すればアカウントを乗っ取られることとなるため、厳重に管理するようにしてください。

サイバー攻撃などで情報が流出すると、会社の経営情報を第三者に知られるだけでなく、企業機密などの情報漏洩にもつながりかねません。

紙媒体で帳簿を作成するわけではないため、継続的に利用料なども発生することも理解した上で活用しましょう。

どのクラウド会計ソフトを選ぶ？迷ったときの

これまでは紙媒体で経理処理を行っていたけれど、確定申告に間に合わせたいときや、これからは業務効率化を図りたいという理由でクラウド会計ソフト導入を決めたとします。

しかし、いろいろなクラウド会計ソフトがあり、どれを選べばよいか迷ってしまうこともあるでしょう。

まずクラウド会計ソフトには、法人向けのものと、個人事業主やフリーランス向けのものがあります。

法人向けのものは、法人決算に必要な機能をメインとしており、請求書発行や収支管理を簡単にできる機能が備わっています。

個人事業主・フリーランス向けのものの場合、ソフトを使う方に簿記の知識がなくても、日常の経理や確定申告ができることが特徴です。

わざわざ税理士に依頼しなくても自分で操作できるだけでなく、ネットバンキングやクレジットカードと連携することで明細など分ける必要もなくなります。

白色申告と青色申告のどちらにも対応できるため、期限までに急いで帳簿付けが必要！　という場合にはクラウド会計ソフトを活用してみましょう。

クラウド会計ソフトは種類が多いため、次のことを確認して選ぶようにしてください。

• ・個人事業主と法人のどちらを対象としているか
• ・事業や経理に必要とする機能は備わっているか
• ・銀行口座・クレジットカード・電子マネー・POSなどと自動同期に対応しているか
• ・業務効率化につながる機能が備わっている
• ・初期費用の有無と毎月の利用料金は適正か
• ・無料トライアルは可能か
• ・サポート体制は充実しているか

ほとんどのクラウド会計ソフトが、仕訳入力・会計帳簿・レポート集計・決算申告・取引明細の自動取得・電子帳簿保存などに対応していきます。

以下、人気のクラウド会計ソフトをいくつか載せておくので参考にしてください

・弥生会計

・勘定奉行クラウド

・freee会計

・マネーフォワード クラウド会計Plus

・PCA会計クラウド

申告期限間近で焦っているときだからこそ活用を

これまで紙媒体の帳簿作成で慣れている場合には、クラウド会計ソフトへシフトしても使い慣れるまで負担が大きいと感じることもあるでしょう。

ただ、使用するソフトによっては、インターネットバンキングやクレジットカードとも連携できるため、入力の手間も省き確定申告に使用する書類なども簡単に作成しやすくなります。

簿記の知識がないという経営者の方でも、手軽に会計処理ができるため、経理担当者を別途雇用する必要もなくなり、人件費の削減にもつながると考えられます。

客先で資料を作成することやデータなど情報を閲覧したいときでも、迅速に対応してスムーズに経営判断しやすくなります。

もしも確定申告まで日々の記帳をおろそかにしており、急いで帳簿付けしなければならず焦っている経営者の方などは、クラウド会計ソフトの導入を検討してみるとよいでしょう。

発生主義で売掛金などを記帳するときにも、「決済状況」と「入金期日」の登録ができるため、これにより、Excelなどの管理ツールを使用せずクラウド会計ソフトで個別債権管理ができます。

また、「決済済み」と「未決済」の2つのステータスがあるため、入金が完了しない取引先の代金は「未決済」を選択し登録することで、自動的に売掛金が計上されます。

請求書作成から登録・Excel・CSVインポート・手動による登録などの方法で売掛金の登録ができるため、未回収の売掛金を発生させたり手元の現金不足に陥ったりしないためにも有効活用してみてはいかがでしょう。

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