税金や確定申告についての疑問はどこに相談すればよい？
2022年2月15日 / 事業資金
自営業者やフリーランスなどの個人事業主の他、不動産収入や副業収入がある会社員などは確定申告が必要ですが、税金についての相談を誰にすればよいか迷うこともあるでしょう。
税金についての疑問やはじめての確定申告でやり方がわからないとき、相談先としてどこを選べばよいか、相談料など発生するのか心配になってしまうものです。
そこで、ただしい税金の申告・納税を行うための相談先をいくつか紹介していきます。
目的によって4つに分かれる税金や確定申告についての相談先
税金や確定申告についての相談先は、
- ・無料と有料のどちらを選ぶのか
- ・節税についての相談もしたいのか
- ・その税金についての相談をしたいのか
- ・記帳方法から知りたいのか
などにより異なります。
そのため税金や確定申告の相談先は、
- ・費用をかけず相談したいなら「税務署」
- ・節税についての相談もしたいなら「税理士」
- ・税金の種類にあわせて相談したいなら「国税局」「市区町村」
- ・記帳方法などについての相談は「青色申告会」や「商工会」「商工会議所」
と4つに分けることができます。
費用をかけず相談したいなら「税務署」
まず税金についての相談先として、真っ先に思い浮かぶのが「税務署」でしょう。
住所を管轄する所轄税務署なら、費用をかけることなく、法律を重視した税金の相談ができます。
副業などの収入がある方で、複雑な記帳でない場合などは、直接足を運ぶとその場で申告書類作成を手伝ってもらえることもあるようです。
税務署で相談するときには、平日午前8時30分から午後5時までに来庁しましょう。
本来土日祝日は対応していませんが、確定申告時期などは例外として相談を受け付けていることもあります。
なお、所轄税務署長は国税庁のホームページの「国税局・税務署を調べる」から調べることができます。
税務署に相談するメリット
税務署に税金についての相談をするメリットは、何度問い合わせや相談をしても無料であることといえます。
相談する方法は、
- 電話で相談する
- 直接相談に出向く
- 確定申告相談会に参加する
の3つです。
①電話で相談する
税務署への確定申告についての相談は電話でも可能です。
所轄税務署に電話すると自動音声案内が流れるため、その案内に従いましょう。
- 一般的な税の相談の場合は「1」
- 具体的な確定申告などについての相談は「2」
を押せば担当者につながります。
相談する内容によって、予約を入れ窓口で相談することが必要になる場合もあります。
具体的に何を聞きたいのか、相談したい内容などまとめておいたほうがスムーズです。
②直接相談に出向く
税務署に相談したいけれど、電話では書類を見せながら相談することはできません。
そこで、直接税務署に出向いて相談することもできます。
ただし事前に予約していないときなどは、その場で相談に応じてもらえないこともあるため、所轄税務署に予約を入れてから出向くようにしましょう。
予約の際に、何についての相談なのか伝えておけば、担当者が対応してくれるはずです。
③確定申告相談会に参加する
確定申告の時期には、各地の税務署が別途会場を設け、税務署主催の確定申告相談会が開催されます。
もし確定申告のやり方や申告に関する疑問などがあるときには、確定申告相談会の会場に出向き相談をしましょう。
確定申告会場の場所がわからないときには、国税庁のホームページの「令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」で確認できます。
なお、確定申告相談会に参加するときには入場整理券が必要となりますが、当日会場で配付されます。
LINEで事前に取得することも可能なので、「LINEで入場整理券を取得する方法」から確認しておくとよいでしょう。
税務署に相談するデメリット
税務署に相談するデメリットは、確定申告時期になると電話をしてもつながりにくくなることです。
相談する時期に注意し、早めに問い合わせるようにしましょう。
また、節税について実践的なアドバイスを受けることは難しいといえます。
税務署は正しく税金を申告し、納税してもらうことを重視しているため、積極的に節税方法を教えてもらえることは期待しないほうがよいでしょう。
節税についての相談もしたいなら「税理士」
税務署なら無料で税金や確定申告についての相談に対応してくれますが、積極的に節税方法まで教えてもらえません。
それに対し税金の専門家である「税理士」なら、正しい税金の知識による節税の方法をアドバイスしてくれるため、節税方法などについての相談相手として適しています。
税理士に相談するメリット
税理士に税金や確定申告についての相談をするメリットは、やはり節税について積極的なアドバイスをしてもらえることです。
税金の専門家の視点から、現状などをヒアリングし、1円でも多く節税できるアドバイスをしてもらえます。
また、申告書作成なども代理で対応してもらえるため、はじめての確定申告で自信がないときにも安心です。
税理士にコンタクトを取りたいときには、次の方法で相談できます。
①税理士事務所に連絡する
税理士であれば、すべての税金に精通しているわけではなく、得意分野が分かれます。
そのため、相談を希望する内容に詳しい税理士を探すことが必要となるため、「日本税理士会連合会」などのホームページで検索してみましょう。
相談したい税理士がみつかったら、税理士事務所に電話をし、アポイントを取ります。
はじめて税理士事務所を訪問するときにはハードルが高いと感じることもあるでしょうが、事務所の雰囲気や事務員の対応、税理士と相性なども確認しておいたほうがよいといえます。
税理士事務所が開所している時間は事務所ごとに異なりますが、平日日中以外にも夜間や土日に対応しているケースもあります。
まずは問い合わせをしてみることが必要です。
②無料相談会に参加する
税理士会や自治体が主催している無料の相談会に参加することも、税理士に相談する方法の1つです。
役所・公民館・商業施設などで、登録している税理士が年数回、無料相談会を開催し相談に応じてくれます。
費用をかけずに税理士に相談できるよい機会ですが、利用希望者が多いことと時間制限が設けられているはデメリットです。
また、相談を希望する内容に詳しい税理士が相談に応じてくれるとは限らないため、的を得た回答を得ることができない可能性もあると留意しておきましょう。
③インターネット経由で相談する
最近はインターネット普及に対応するように、税金の相談もネット経由で可能とするサイトも複数あります。
サイトに登録している税理士が対応してくれ、初期相談は無料としていることが多いようです。
ただし個別に深く対応してほしいという場合などは有料となるため注意しましょう。
また、文章での相談では、抱える悩みや疑問点がうまく伝わらないといった可能性もあるため、その場合には直接税理士事務所などに出向いたほうがよいといえます。
税理士に相談するデメリット
税理士に相談する場合、相談だけなら無料で対応してくれるケースもあれば、30分5,000円など費用がかかるケースもあります。
固定料金制の顧問契約を結ぶときには、税務相談などはいずれも回数制限なく対応してもらえますが、かかる報酬などよりも節税額の方が大きくなることが予測されるなら税理士に相談したほうがよいでしょう。
税金の種類にあわせて相談したいなら「国税局」「市区町村」
税務署で行う「確定申告」は、所得税の申告・納税の手続です。
しかし税金にもいろいろな種類があるため、すべての税金についての悩みが所得税を対象としているとは限りません。
税金の種類によって相談先は異なりますが、
- ・一般的な国税の相談は「国税局」
- ・住民税などの相談は「市区町村」
にそれぞれ相談しましょう。
一般的な国税の相談は「国税局」
所得税・法人税・消費税・印紙税など「国税」について相談したいときには、国税庁の「国税に関するご相談について」で確認し、「国税庁電話相談センター」に電話してみましょう。
国税局の職員が対応してくれますが、あくまでも一般的な質問や相談にのみ対応してくれるため、個人の具体的な相談などには向きません。
住民税などの相談は「市区町村」
個人住民税（市町村民税と県民税）や固定資産税及び都市計画税などの相談については、「市区町村」に相談するとよいでしょう。
また、確定申告の時期には、各市区町村でも確定申告についての相談窓口を設けていることがほとんどです。
住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税などの控除を適用させたいときには、市区町村の窓口も活用すると安心です。
記帳方法などについての相談は「青色申告会」や「商工会」「商工会議所」
確定申告以前に、毎月の記帳方法などがよくわからないといった悩みを抱えているときには、「青色申告会」や「商工会」「商工会議所」が開催している無料相談会に参加することも方法です。
「青色申告会」「商工会」「商工会議所」はそれぞれ次のような特徴があります。
青色申告会の特徴
「青色申告会」とは、税務署単位で組織された納税者の団体であり、会費などを支払って会員になることができます。
会員の多くは個人事業主で、「記帳・決算・申告の相談」を活動の柱とし、正しい納税や申告を推進している団体です。
複式簿記の記帳方法や賃借対照表の作り方など知りたいとき、会員になることは必要となりますが、丁寧に教えてもらうことができます。
商工会議所・商工会の特徴
「商工会議所」は、商工業の振興に力を注ぎ、健全に経済が発展することに寄与することを目的とした地域総合経済団体です。
原則、市の区域に設立され、各市単位などで組織された商工業者などの団体で、個人事業主や中小企業に対する支援を行っています。
これに対し「商工会」は、主に町村部に設立された公的団体といえ、地域の事業者が業種に関わらず互いに発展するため総合的に活動しています。
「商工会」は小規模事業の施策に重点を置いているのに対し、「商工会議所」は中小企業支援や国際的活動を含めた幅広い事業を行っていることが大きな違いです。
税金や確定申告についての相談に適した時期
税金や確定申告についての相談をしたいときには、できるだけ確定申告時期は避けたほうがよいでしょう。
確定申告期間は毎年2月16日〜3月15日までと決まっているため、対象の時期には税務署の相談窓口も混み合い、税理士も繁忙期に入るため対応が難しくなります。
確定申告についての相談は、「税務署」または「税理士」のどちらかを選ぶ方が多いでしょうが、それぞれどのような方法で相談すればよいのか説明していきます。
税務署に相談したいときの方法
「税務署」に税金や確定申告の相談をしたいときには、所轄税務署の代表番号に電話をかけましょう。
電話をかければ自動音声が流れるため、音声に従いプッシュボタン操作を行い、窓口に繋いでもらいます。
窓口に出向いて相談するときにも、どの時期でも事前の予約をしておいたほうが安心ですその際、確定申告書類や関連する資料を持参すると、より具体的に相談することができます。
電話で予約を取る際に、何を持参すればよいかたずねておけば、当日安心して相談できるでしょう。
税理士に相談したいときの方法
「税理士」に税金や確定申告についての相談をしたいとき、どの専門家を選べばよいかわからないと悩むこともありますが、各地の税理士会に問い合わせをすると対応してもらえます。
また、インターネットの「日本税理士会連合会」のホームページなどを使えば、税理士を検索することが可能です。
また、資金調達の悩みや相談に応じているファクタリング会社のうち、コンサルティング業務も対応しているケースでは税理士も紹介してくれます。
資金面での悩みを解決するために、どのような資金調達方法があるのか以外にも、税理士に限らず必要な専門家などを紹介してくれるため安心です。
もし専門家とコンタクトを取りたいけれどどうやってつながればよいかわからないという場合には、コンサルティング業務も対応しているファクタリング会社に相談することで、税理士など必要な専門家へつないでもらえる可能性があります。
その場合、納税資金などが手元にないといった悩みにも応じてもらえるため、コンサルティング業務に対応しているファクタリング会社に相談してみることも方法として検討するとよいでしょう。
