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事業者は要チェック!担保なしで融資を受ける方法とは?

融資2018/02/10

融資には大きく分けると2つのタイプに別れます。担保が必要な融資と、担保が不必要な融資です。

不動産担保ローンや住宅ローン、さらには銀行の実施している自動車ローンなどについては担保型融資となっています。一方で消費者金融が実施している個人向けのカードローンや、銀行が実施している個人向けのカードローンは無担保型の融資となっています。

担保型の融資にはリスクがあります。返済が出なくなってしまえば、担保が回収されてしまうのです。一方で担保型であるからこそ借り入れができることもあります。無担保型に比べ担保型融資は低金利です。

こちらでは事業者(法人)が担保なしで融資を受けるための方法についてお伝えします。

 

そもそも担保とは?

①物的担保
②人的担保

・物的担保について

物的担保とは特定の財産を差し出すことで、借金の担保とするものです。
最も理解しやすいのは不動産でしょう。土地と建物に関しては、価値が非常に高くなっています。金融機関側としても、返済ができなかったとしても一定額を不動産を売却することによって回収できるので「安全性が高い担保」となっているわけです。

他には株式のような有価証券を担保としてお金を借りる方法もあります。株式に関しては短期間でも価格が大きく変動する可能性がありますが、一定の価値があるものなので担保となります。他にも法人であれば売掛債権を担保に入れて融資を受ける「売掛金担保融資」といったタイプのものもあります。

自動車ローンやバイクローンであれば、自動車やバイクを担保に入れてお金を借りることになります。

・人的担保について

意外に思うかもしれませんが、連帯保証人や保証人が必要なローンも担保型の融資となります。

保証人は、仮に借り入れをした人が返済できなかった場合には代わりに返済をしなければなりません。いわゆる代位弁済をしなければならないのです。
借り入れした人が返済できなかったとしても代わりに支払ってくれる人がいるので、金融機関側としては「融資しやすい」となるわけです。

 

企業が利用する融資は担保ありのものが多いのか?

・担保ありのほうが多い傾向あり

特に銀行の行っている企業に対する融資ですが、担保を求めてくることが多くなっているのです。不動産を担保に求めてくることもあれば、売掛債権や有価証券などを担保に求めてくることもあります。

そもそも銀行は金利が低いなど好条件での貸し出しを実施しているわけです。担保なしで信用出来ないと思われる企業に対する融資はできません。そこで何かしらの担保を求めてくるわけです。

担保を求められた時ですが、用意できない場合には融資は受けられません。他の方法を選択しなければならないわけです。

もちろん大企業であれば「大企業である」ということ自体が信用につながってくるわけです。また業歴が長いケースなども信頼を高めることになるので、担保が不要とされることもあります。

 

担保無しで融資を受ける方法その1|信用保証協会の保証付融資を利用する

・信用保証協会から補償してもらえれば借入可能

担保がなかったとしても保証してくれる会社がいれば問題ありません。
そもそも信用保証協会の保証が受けられれば、銀行などの金融機関側に対するアピールになるわけです。

「信用保証協会の保証が受けられるのであれば信頼できるだろう」となります。担保が用意できなかったとしても担保なし融資にOKを出してくれるのです。

問題となってくるのは、そもそも「信用保証協会の保証を受けるためにはどうしたら良いのか?」という部分でしょう。

信用保証協会の保証を受けるためには。2つの方法があります。「信用保証協会に申し込む方法」と「金融機関の窓口へ相談する方法」です。
いずれかの方法を選択したら審査に入ります。

信用保証協会の審査は、基本的に融資の審査と大差はありません。会社の事業内容や経営計画などを吟味した上で保証するかを判断するわけです。
保証がOKとなった場合には、信用保証書を交付します。信用保証書が交付されると該当金融機関が融資を実行するわけです。

・信用保証協会の保証付融資を利用して返済できなかった場合はどうなるのか?

まずは代位弁済が実施されます。信用保証協会が借入金を金融機関へ弁済するのです。

その後は信用保証協会に対して、何らかの形で返済していかなければなりません。回収業務については、保証協会債権回収株式会社が業務委託をされ実施しています。信用保証協会が直接的に回収業務を行うわけではありません。

・なぜ信用保証協会の保証があれば融資が受けられるのか?

理由は単純です。
前述したように、仮に借り入れした企業が返済できなかったとしても返済金は信用保証協会が支払ってくれるからです。

金融機関としては特にリスクを背負うことなく貸出ができます。貸し倒れリスクがないので、仮に信用がない企業であったとしても保証がうけられた場合には貸し出しOKとなるのです。

もちろん信用保証協会も審査を行うので、信用がない企業は保証が受けられません。

要は信用がない企業については、信用保証協会の保証付融資は利用できないのです。

 

担保無しで融資を受ける方法その2|無担保系ローンのみを取り扱っている業者を利用する

・ノンバンク系がおすすめ

銀行の事業者向けローンは基本的に担保系のものが用意されています。不動産や保証人を求められてしまうわけです。

一方でノンバンク系のビジネスローンについては、担保を不要としていることが多いのです。

そもそも担保系ローンは手間がかかります。銀行ほどの大きな規模を持っていれば、担保を調査する専属の社員もいます。しかし中小のノンバンクともなると、担保を調べるのも難しいわけです。無担保系ローンのみを取り扱っているケースが多いのです。

無担保系のローンしか取り扱っていないところであれば、そもそも担保を求められることはありません。不動産を持っておらず保証人になってくれる人もいない、という法人はノンバンク系のローンも選択肢の一つに入れましょう。

ちなみに無担保タイプの事業者向けローンですが「事業者向けフリーローン」や「ビジネス系カードローン」などと呼ばれていることもあるので、探す時に参考にしてもらえたら幸いです。

 

担保無しで融資を受ける方法その3|信用を高める書類を用意する

①決算書
②事業計画書

上記の書類は融資を受けるに当たり必須とされているものです。問題はその中身です。中身を金融機関側に魅力的だと感じてもらわなければなりません。

【①決算書から「信用できる」と感じてもらうために必要なこと】

当たり前ですが黒字であることです。
黒字であるということは経営的にうまくいっている、ということを指しています。返済能力も高く、担保無しで融資しても問題はない、と考えてくれる可能性が高くなります。

単なる黒字で良いわけではありません。
副業(有価証券の売却益など)などで結果的に黒字になっていたとしても高い評価にはつながらないのです。本業のみの収支で利益が出ていなければなりません。

【②事業計画書から「信用できる」と感じてもらうために必要なこと】

事業計画書については希望的観測がどうしても入ってしまいます。
しかし重要になってくるのは信ぴょう性です。「なぜ黒字になるのか?」「なぜこれだけの収益があげられるのか?」ということを説明できるような事業計画書が必須なのです。

裏付けのある事業計画書を用意してください。

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