事業資金を得るうえで堅実な方法と言えば、融資です。長期的かつ安定した資金が入るだけでなく、事業者としての信頼性を買われたうえでの資金調達法となりますので、その後の経営にも力が入ることでしょう。

しかし、実際に融資を受けるには厳しい審査に臨み、融資側の判断基準に満たしていることを証明する必要があります。相手側の基準に応えられなければそれだけの信頼に値しない経営者だと見なされ、もちろん融資を受けることもありません。そのようなことを避けるためにも、ぜひ審査に通りやすい基盤を整えておきたいものですね。

そこで今回は、銀行融資とビジネスローンにおける判断基準についてご説明します。より審査に通りやすくなって経営を立て直すためにも、ぜひ今回の記事をお役立てください！

１．銀行融資における判断基準

銀行融資、ビジネスローン、創業融資など、融資の方法にはさまざまなものがありますが、なかでも銀行融資による判断基準はとりわけ厳しいものになります。審査を受けるにも事業計画書と発展予定のビジネスプランを提示する必要があり、事業者にとっての負担が大きくなります。

しかし、それだけに銀行から融資を得ることは事業者としての信頼度につながります。ここで押さえるべきポイントを学び、審査に通りやすい状態を整えておきましょう。

事業としての収益性

銀行から融資を受ける際には決算書や事業計画書を提出し、融資側がそれを吟味します。ここで融資側がもっとも注目するポイントは、「事業としての収益性」です。現在展開している事業に収益性があるか、今後も安定して成長を続けられるかを、じっくりと判断されることになります。

事業の収益性が事業者の返済能力に直結するためです。銀行としては融資をした以上はしっかりと返済してもらわなければ意味がないと考えます。実際にいくら経営で多大な売り上げを出していても十分な収益性が見込めなければ、借り入れの返済は難しくなります。だからこそ、銀行側はそれを見逃さず、売り上げではなくそれによる収益性に注目するのです。

そのため、審査に通りやすくなるためには確実な収益性を示す必要があります。ご自身の事業がきちんと黒字になっているか、前もって確認しておきましょう。

展開する事業の将来性

展開予定のビジネスに将来性があるかも、判断基準としては大切なポイントです。

いくら現在の事業がうまくいっていても、何らかの原因で新規事業が失敗することもあり得るためです。市場の変化やターゲットの誤算など、ビジネスがうまくいかなくなる原因はいくらでもあることから、事業者は入念な計画性を持ったビジネスプランを立てます。事業が成功したうえで安定的な収益を維持できるかが、銀行にとっての懸念材料となります。

事業としての将来性は融資の面接でも質問されるポイントとなりますので、事前に必ず詳細なプランを立てることをおすすめします。

また、ご自身の事業について説明するときは、とにかくわかりやすさを意識しましょう。事業者だけがわかるような専門知識を振りかざしたのでは融資側からの印象を悪くするためです。詳細ながらも明快な説明を心がけてください。

事業者の信頼性

事業者の人間的な信頼性も、融資の判断基準における大切なポイントです。過去に借り入れでトラブルを起こしていないか、現時点で複数の組織から融資を受けていないかなどが、融資側にとっての懸念材料となります。

ここで銀行が重要視するのは、「事業者が融資金額をしっかり返せるか」であるため、きちんとした返済計画を立てて証明する必要があります。

銀行で融資を受けるにはこれらのポイントを確認し、取りこぼしがないように準備を進めていきましょう。

２．ビジネスローンにおける判断基準

銀行での融資が難しいのであれば、ビジネスローンから資金調達する方法もあります。こちらでは銀行ほど厳しい審査を受ける必要がありませんが、それでも相手側の判断基準を満たさなければならないことは変わりません。

ここで、ビジネスローンの審査に必要な項目をご説明していきます。

居住区分や居住年数

「持ち家か、賃貸しか」は、ビジネスローンの審査において重要な判断基準となります。

持ち家では不動産という財産を所有していて、万が一返済不能になったときに連絡が取れるかの判断材料となります。これに対して賃貸し物件の居住年数は、長い間家賃を払えるだけの安定した経営基盤があるという意味で、返済能力の証明につながります。どちらかと言えば持ち家に住んでいる方のほうが優遇されやすい傾向がありますが、この場合賃貸しでも相手に良い印象を与えます。

賃貸し物件に住んでいるのならその居住年数をアピールし、ご自身の信頼材料に役立てていきましょう。

事業者としての地位

事業の継続年数や年商も、ご自身の信頼材料として大いに役立ちます。ビジネスローンも銀行と同じように、「事業者に確かな返済能力があるか」を懸念材料とします。そのなかで事業としての確実さを証明できれば、それだけ審査に通りやすくなります。

事業者としての信頼性

銀行融資と同様、ビジネスローンでも事業者としての信頼性を慎重に判断します。この場合では他社からも借り入れをしていないか、またはトラブルを起こしていないかを判断することになります。実際にビジネスローンの取り立ては厳しいので、ここでしっかりと返済能力を示していきたいものですね。

銀行融資ほどではないものの、ビジネスローンでも厳しい審査基準を満たす必要があります。事前準備を怠らず、堅実な方法で資金調達を目指していきましょう。

３．銀行融資を受けるなら、税理士への相談がおすすめ

ビジネスローンはともかく、銀行融資には非常に厳しい審査項目を満たすことが前提となります。事業者の方自身で試していても難しいポイントが多いので、ここは専門家、税理士のサポートを得ることをおすすめします。

税理士によって受けられるサービス

資金調達や金銭管理のプロである税理士は、融資に臨む事業者にさまざまなサービスを提供しています。審査に通るうえで有利なサービスが多いので、ぜひこの機会に活用してみましょう。

事業計画性の作成

税理士によるサポートのなかで、事業計画書の作成は事業者にとって大きな助けとなります。審査に通りやすくなる計画書の作成をサポートしてくれるので、独りよがりで混乱する心配がなくなります。実際に事業計画書作成で困っている事業者の方が多いので、ぜひここで有効活用してみましょう。

面接同行

事業計画書と同様に事業者の頭を悩ませる面接でも、税理士からのサポートが受けられます。面接同行や模擬面接などのサービスで、本番の緊張を大きく軽減してくれます。事業者の現状を理解したうえでのサポートとなるため、より現実的な視点から準備に励めるところも嬉しいポイントと言えそうですね。

ぜひ、税理士の力を借りて、ご自身の資金調達をより確実なものにしていきましょう。

このように、銀行でもビジネスローンでも、審査を受けるには厳しい基準を満たしていることが前提となります。負担が大きいように思われますが、ここで準備を怠らないことで着実な資金調達と経営につなげられるので、ぜひ上手に乗り越えていきましょう。特に銀行融資を受ける場合、不安に感じられるのなら税理士のサポートを得るなどし、一層スムーズな資金調達につなげていくことをおすすめします。

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