事業を運営していくなかで資金が必要になると、多くのケースで銀行やビジネスローンからの融資を考えます。しかし、このような融資ではある程度の経営経験と確実な返済能力の証明が求められるため、創業間もない経営者には不向きな資金調達法だと言えます。

しかし、自己資金だけで事業を運営していくのはさすがに無理があります。また、事業初心者ほど借り入れを嫌う傾向にありますが、そのようなメンタルブロックを外して必要なときには融資のサポートを得る大切さを理解する必要があります。

そこで今回は融資との向き合い方や借り入れを考えるタイミング、創業時に活用できる資金調達法についてお話しします。これから事業資金が必要になる方は、今回の記事をぜひお役立てください！

１．創業のタイミングだからこそ、借り入れが必要

事業経験者ならともかく、これから事業をスタートさせる方は、とにかく借り入れを嫌がる傾向にあります。「これからご自身の事業がどう進むかさえ分からないのに、余分な負担を増やしたくない」という気持ちが勝ってしまうからです。

しかし、この先事業経験を積んでいくなかで、借り入れや融資の大切さを理解することとなるでしょう。

自己資金をすぐに使うべきではない

「借り入れだけはしたくない、とにかく自己資金で」と、自力だけで創業資金や運転資金を用意することは、心構えとしては非常に堅実です。しかし、現実はそう簡単に進むものではありません。

特にスタートダッシュの段階では思うように売り上げが出ないので、当面は運転資金や貯金に頼らざるを得なくなります。そのほかにも取引先とのトラブルや想定外の事故などで資金に影響が出るケースが多いため、自己資金だけですべてをまかなうのは非常に危険です。

万が一自己資金を使い切ってしまったら、その後がありません。銀行で融資を受けるにしても経営能力の欠如を疑われて資金を得られないこともあり、実際にそこまで追い詰められたら倒産の道を進むしかなくなります。

そのようなことを避けるためにも、最初のうちに自己資金だけで乗り切ろうとするのはやめましょう。

自己資金とのバランスを取りながら借入れするのが理想

開業する際、はじめから自己資金に手を付けてしまうのは危険です。途中から資金ショートするリスクを避けるため、自己資金とほかの資金とのバランスを取りながら運営をしていくのが望ましいとされます。

最初に融資などで借り入れをするのは気が引けるかもしれませんが、後の経営には非常に大切な手段です。可能な手段を検討し、地道な事業展開に役立てていくことをおすすめします。

２．創業融資とは

とは言え、銀行による融資では数年以上の事業経験を、ビジネスローンでも2期以上の確定申告書や決算書の提出を求められます。事業を始めて間もない方には向かない資金調達法となりますので、後の返済の負担を考えても控えたほうが無難です。

それでも事業開始に向けた資金が必要になる場合は、創業融資を活用してみましょう。

地域の役に立つ事業は審査に通りやすい

創業融資とは、都道府県や市区町村の自治体によっておこなわれる融資のことで、別名「制度融資」とも言われています。金融機関に申し込む際に自治体と信用保証協会からのサポートを受けられるので、これから事業を始める方には最適な方法だと言えるでしょう。

自治体によって融資の方針やポイントはそれぞれ異なりますが、それでも銀行やビジネスローンよりははるかに負担を少なくしたうえでの資金調達が可能になります。

創業融資においてもっとも特徴的なポイントは、「事業者の可能性をサポートすると同時に、地域の振興に役立てる事業を盛り立てること」です。事業者はもちろん地域のためにもなりうる事業であるならば、自治体としても喜んでサポートしてくれます。そのため、志の高い事業者の方には、創業融資を受けることをぜひおすすめします。

返済不能なときにバックアップを受けられる

銀行やビジネスローンの融資では、時に月々の返済が難しくなる場合があります。きちんと連絡をしてもそれなりの厳しい対応を取られるので、事業者にとっても悩みの種となるでしょう。

その点、創業融資では信用保証協会からのバックアップが受けられます。万が一返済が難しくなったら信用保証協会が立て替えてくれるので、それほど返済の心配をせずに経営に専念できるところが嬉しいですね。また、金融機関としてもきちんと融資金額が返ってくることを承知のうえで対応するので、審査にも通りやすくなります。

その際には信用保証協会に保証料を支払うことになりますが、それでも負担が少ない借り入れが可能になることには変わりません。

金利が低い

創業融資の最大のメリットの一つは、金利が1パーセントかそれ以下と、非常に低くなることです。銀行融資でも2パーセント、ビジネスローンでは３～10パーセント以上など、ずいぶんと金利の負担が大きくなります。特にビジネスローンでは金利の高さが負担となり、返済を難しく感じる事業者の方も少なくありません。

一方で創業融資では金利が低いので、スムーズな返済が可能になります。万が一返済が困難になっても信用保証協会にサポートしてもらえるので、利用するうえでは何かと安心だと言えるでしょう。

３．必ず確認！創業融資にはデメリットも存在する

こうして見ていると非常にメリットが多いように思える創業融資にも、デメリットが存在しないわけではありません。

「すぐに資金を得られない」「融資金額が少ない」「連帯保証人のサインが必要」とのデメリットやポイントがありますので、検討の際には必ず確認しましょう。

すぐに資金を得られない

創業融資は都道府県や市区町村の自治体、信用保証協会、金融機関と事業者の間でおこなわれるものです。多くの組織が関係しての融資となるため、申し込みから融資実行までにはそれなりの時間がかかります。

各自治体によってそれぞれ異なるものの、申し込みから融資実行には2カ月程度かかることを覚えておきましょう。急ぎのビジネスチャンスを狙っているときなどには、不適切な資金調達法かもしれません。

融資金額が少ない

あらゆる資金調達法と比較して、創業融資では提供する金額が少なめになります。事業者の自己資金額と換算しての融資となるため、必要ない金額の援助を好まないのです。

あらかじめ金額が少なくなることを想定し、無駄な出費を極力削っていきましょう。特に創業当時は資金繰りと経費の見直しが重要ポイントとなりますので、この機会に学ぶのも大いに役立ちます。

連帯保証人のサインが必要

創業融資を受ける際には、事業者が連帯保証人としてサインをする必要があります。ほかの資金調達法には保証人を不要とする場合もあることから、実際に経験して負担に感じることも多いでしょう。

ただし、融資を受けてからしっかりと事業を成長させていて、問題なく返済できるのであればそれほどリスクの高いデメリットにはなりません。融資を受けた以上はきちんと経営に励み、お互いの信頼関係を築いていきましょう。

事業初心者にとって借り入れはぜひとも避けたいものですが、将来的には検討せざるを得ないポイントになります。今は必要なくても知識を深め、後の経営に役立てられるようにしておきましょう。また、まわりの役に立つ経営であれば創業融資を活用し、スムーズなスタートアップを進めていくことが理想的です。

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