融資における手形貸付とは?審査に通るコツや返済方法など

2017/12/16
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事業展開において資金不足に陥ったとき、融資や出資、自己資金などで当面の運転資金や設備資金を調達するという方法があります。どれほど順調に経営が進んでいでも、途中の資金繰り問題は避けられないもの。そのようなときにさまざまな資金調達法を選択できるのは、事業者にとって大きなメリットであり救いであると言えそうですね。

融資や出資、自己資金以外にも、手形を発行して融資を得る「手形貸付」という方法もあります。ほかの調達法とはある意味で異なるメリットや特徴があり、事業者にもよく選ばれている方法なので、この機会にぜひ知識を深めていただきたいと思います。

そこで今回は、手形貸貸付についてお話ししていきます。メリットや審査に通るコツ、返済方法などについてもご説明しますので、ご自身の事業再建のためにもお役立てください。

1. 融資における手形貸付とは?


まず、手形貸付についてご説明します。

手形貸付とは銀行から融資を受ける際に選択できる、資金調達法の一つです。手形を発行し、それを担保として銀行から融資を受けます。信用取引でもある手形貸し付けは、ある程度成功性の高く信頼可能な事業者が利用できる方法です。

実際の借り入れ金額は銀行側との事前協議によって決まりますが、手形に記載された金額から金利分を引いた額の資金が提供されることになっています。

手形貸付は銀行、または専門業者のもとで受けられます。

1.1. 手形貸付のメリット
手形貸付のメリットは、何と言っても短期間で必要な資金を受けられることです。事業者の多くは早急な資金獲得を求めるので、いざというときに何かと役立つ資金調達法だと言えます。

とは言え、便利に借りられる分、返済期間も短いことを覚えておきましょう。最長でも1年の期間での返済が求められ、事業者はこの期間を確実に守らなければいけません。それでも手形貸付を選ぶ事業者は支払期日を厳守する傾向が高いことから、比較的確実に返済がしやすいとも言えます。

1.2. 手形貸付の手順
このようにメリットもデメリットもある手形貸付は、

・銀行、または専門業者に手形貸付の申込をする
・銀行、または専門業者が用意する手形に金額を記入する
・手形を銀行、または専門業者に振り出す
・振出日に銀行、専門業者から融資を受ける
・支払期日までに返済する

という流れのもとで行われます。この流れをしっかりと確認し、確実な資金獲得に役立てていきましょう。

2.手形貸付には審査が必要!要確認項目まとめ


銀行の融資と同様、手形貸付にも審査が必要となります。これから必要書類や審査に通りやすいコツなどについてお話しするので、検討している際にお役立てください。

2.1.手形貸付に必要なもの
まず、融資の審査に通るためには以下の書類が必要になります。

2.1.1.手形貸付に必要な書類
・ 金融業者所定による約束手形
・ 代表者本人の確認資料(身分証明書など)
・ 商業謄本
・ 決算書または確定申告書2期分
・ 取引先通帳の写し
・ 当座照合表

手形融資を受ける際には最低でもこれらの書類が必要です。また、

・ 銀行所定の約束手形(銀行が用意する)
・ 銀行の取引約定書
・ 保証約定書
・ 定款
・ 商業登記簿謄本
・ 印鑑証明書
・3期分の 直近決算書
・ 個人の調査書
・ 口座振替依頼書
・ 営業許可書

などに加え、収入印紙が必要になります。

2.2.審査に通るためにチェックしておきたいこと
先にもお話ししましたが、手形貸付も融資と同様、銀行や業者からの審査を受けることになっています。以下、審査に通るために必要な事項をご説明するので、必ず確認しておきましょう。

2.2.1.事業計画書に現実性がある
事業計画書の提出を求められる場合には、入念かつ詳細な書類を確認しましょう。ここで注意しておきたいことは、ご自身の事業に現実性と実現性があるか、ということです。

何とか審査に通ろうとして大きな目標を掲げ、実現可能とは程遠い結果になることはよくあります。そのように見栄を張った計画書を提出しても、現在の事業の状態と照らし合わせれば実現が難しいのは一目瞭然です。だからこそ、ご自身が達成可能な目標にとどめ、経営能力と返済能力を示していきましょう。

2.2.2.事業計画がわかりやすい
事業計画書の作成は審査に通るだけでなく、ご自身の事業をさらに軌道に乗せるために役立つものです。しかし、それを読むのは事業者側だけでなく融資側でもあるので、相手にとって読みやすくわかりやすい計画書であることが大前提です。

身内でしかわからないような専門用語を避け、かつ詳しい計画書を作成していきましょう。また、面談を受ける際には時間配分が決められています。相応の書類を用意する必要があるものの、決められた時間内で説明できるだけのボリュームが望ましいと言えるでしょう。

このように、手形貸付の審査に通るには数多くの必要書類に加え、現実的かつ客観性のある事業計画書が必要になります。必ず必要項目をチェックし、自信をもって取り組めるように準備しておきましょう。

3.手形貸付の返済期間は比較的短い


比較的スピーディーかつ容易に利用できる手形貸付も、借金であることには変わりありません。そのため、決められた期間内での返済が求められることを覚えておきましょう。

特に手形貸付の返済期間は最長でも1年と、かなり短期間での返済が求められます。そのなかでも「一括返済」「分割返済」の方法がありますので、これを機会にチェックしておきましょう。

3.1.「一括返済」
手形貸付の返済方法のなかでももっともメジャーなスケジュールです。期日までに全額返済する方法です。

3.2.「分割返済」
手形貸付の返済方法として、分割返済もあります。1ヶ月、3ヶ月ごとの返済がメジャーだとされ、銀行との話し合いでスケジューリングしていきます。

また、融資金額の使用目的によっても返済スケジュールが変わっていくので、それについても確認しておきましょう。

例えば運転資金として融資を受ける場合には、1年にわたっての売り上げが発生します。そこで返済期間1年と決めて当面の資金を借り、毎月返済していきます。これに対し、決算資金や賞与資金などへの金額が必要になる場合では、6ヶ月ごとに発生するのが通常であるため、6ヶ月の分割決済を取る流れになります。

このように、使用目的によって返済スケジュールがそれぞれ変わるので、必ずチェックしておきましょう。

3.3.融資を受ける際には使途を明確に!
また、融資を受ける際には使用目的を明確にする必要があります。事業計画書を作成するときにも必要になる項目となりますので、必ず事前に何のために資金が必要になるのを再確認しておきましょう。

融資を受ける場合には、使用目的を守る形での資金の活用が求められます。運転資金や設備資金を使う目的で融資を受け、それを借り入れの返済に使うなどということは一切認められません。万が一使用目的以外での出費が発覚した場合には事業者としての信用度を下げ、罰則を受けるケースも考えられるので、あくまでもモラルを守った資金活用を意識しましょう。

 

銀行融資よりも比較的手軽に利用できる一方で、返済期間が短い手形融資。ほかの資金調達法と同様に、計画的な利用を検討する必要があります。また、同時に事業計画書や多くの必要書類の提出が求められるので、事前準備を怠らずに取り組んでいきましょう。

ご自分だけでの対応が難しい場合には専門家にサポートを要請するなどし、実現性の高い資金調達を目指しましょう。

 

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