銀行からお金を借入れ、資金調達するときには事業計画書も提出することとなります。

事業計画書は借入審査においても重視される書類のため、どのようなポイントに注意し作成すればよいのか解説していきます。

銀行の融資担当者が審査を通したくなる事業計画書を作成し、借入れによる資金調達を成功させていきましょう。

銀行から資金を借入れする際必要な事業計画書とは

事業計画書とは、事業内容・経営方針・事業展開に向けた戦略・財務計画などをまとめた書類のことであり、これから進めていこうとするビジネスの計画書や設計書とも言い換えることができます。

本来は経営者と従業員が事業に対する考え方などを共有するため作成するものですが、この事業計画書は銀行からの借入れにおける審査にも大きな影響を与えます。

特に中小企業の場合、銀行から資金を借入れたくても融資を受けにくいことが多いといえるため、特に決算書の数値が良好でない場合には事業計画書が大変重要です。

完璧な事業計画書が求められる

銀行からの借入れで資金を調達するためには、事業計画書を完璧なものに仕上げることが必要です。

作成する事業計画書には、見込める売上や収益などを記載しますが、その裏付けとなるビジネスの市場や需要など銀行融資の担当者が納得できる内容を記すことが求められます。

具体的な数値で説明できことが必要なため、一般的なプレゼンテーション資料として作成してしまうと失敗します。

収益計画など綿密に計画を立て、借入れにより調達した資金を返済する原資を生み出すことができることを説明できるようにしておきましょう。

事業計画書を見た銀行の融資担当者が、この計画であればビジネスとして成功できると感じてもらえる内容を記載することが必要です。

銀行から資金を借入れるとき必要な書類

銀行から資金を借入れるときには、融資担当者から決算書や事業計画書など様々な書類を提出するように求められます。

主に決算書を分析した上で評価・格付けを行い融資可否の判断をしていきますが、事業計画書も重視される書類です。

他にも銀行から提出するように求められる書類も含め、それぞれなぜ必要なのか把握しておきましょう。

決算書

銀行から資金を借入れようと申し込みを行ったとき、必ず求められる書類が「決算書」です。

融資審査では、金融庁が公表している「金融検査マニュアル」に基づいて企業を格付けしていきます。

この格付けでは「定量的評価」と「定性的評価」により総合的に評価されることとなりますが、メインとなる定量的評価では決算書の分析結果が基準となります。

決算書の数値が悪ければ当然評価も下がることとなり、格付けの位置が低くなれば銀行から資金を借入れることは難しくなるといえるでしょう。

試算表

試算表とは決算書作成前に作る集計の一覧表であり、期の途中経過の損益をあらわす書類です。決算月から3か月以上経過している場合、直近の損益を把握するために提出を求められることがあります。

月次資金繰り表

過去のデータである実績表と、将来の予測である予定表から構成されるのが「月次資金繰り表」です。

会社の「体力」とは「お金」であり、その体力を見える化させるのが月次資金繰り表であり、資金が円滑にまわり続けるか確認するために提出を求められます。

事業計画書

事業計画書とは、経営方針・経営環境・事業概要・事業内容・事業展開戦略・財務計画などについて、3〜5年間分策定した目標数値を記した資料です。

今後数年に渡り、どのように経営を続け利益を上げていくのか、その道筋を示す書類といえます。

そのため事業の内容をプレゼンテーションするだけの書類とするのではなく、収益計画など綿密に立て、経営者としての能力や手腕を説明できる説得力のある資料でなければなりません。

銀行が資金を貸し付ける相手は、滞りなく返済してくれる成長が期待できる企業などです。

そのためにも、計画している事業がどのような戦略により展開され、成功への道筋とされているのか把握することが必要と考えています。

会社案内

会社案内や販売する商品または提供するサービスのパンフレットなどは、どのような会社・商品・サービスなのか把握するために求められます。

融資担当者が重視する項目と借入れを成功させるポイント

事業計画書を見た銀行の融資担当者に、「これなら融資を実行できる！」と感じてもらうためにもまずどこを確認しているか知っておきましょう。

借入れによる資金調達を成功させたい！という思いばかりが強く、自社アピールばかりに偏ってしまえば反対に事業の良さや将来性などが伝わらなくなってしまいます。

そこで、銀行の融資担当者に完璧な事業計画書だと感じてもらうためにも、主に次のポイントを押さえた上で作成するようにしましょう。

経営理念は必ず記載を

経営理念とは、会社の根底となる考え方であり、従業員の行動指針や会社の姿勢を示します。

事業における最終目的ともいえますが、抽象的なイメージから銀行から資金を借入れる際に重視されることはないと考えてしまいがちです。

しかし、まずは経営理念を確認する銀行担当者もいるようなので必ず記載するようにしましょう。

精度の高い数値を示すこと

事業計画書に記載する数値はできるだけ正確で精度の高いものであることが必要です。

銀行の融資担当者の心をうつ目標や戦略を記載していても、数値との整合性が取れていなければ説得力に欠けます。

事業計画書の信頼性が大きく低下することになるため、十分な市場・ニーズの調査や分析のもと、説得力のある制度の高い数値を記載しその根拠を説明できるようにしておいてください。

目標達成を実現するための課題や、その課題解決には何が必要なのかなども、具体的に説明できることが必要です。

「重要な部分」を厳選して無駄な部分はできるだけ省き、すっきりとわかりやすくまとめるようにしましょう。

創業計画書の場合も同様

これから事業を始めようとする場合には創業計画書を作成することとなりますが、この場合、事業計画書と比べれば記載できる内容は少なくなってしまいます。

しかし単に熱意を使えるだけでは不十分なため、綿密な計画の上で成功を裏付けるデータと根拠を示すことができる内容に仕上げていきましょう。

実行可能なプランを

銀行の融資担当者は、貸し付けた資金が何に使用され、どのような計画で返済原資が捻出されていくのか把握したいと考えています。

事業計画書に記載された内容がどれほど魅力的なものであっても、実行できない夢物語では意味がないということです。

そのため銀行の融資担当者は、これまでの事業内容や規模との整合性などにも着目した上で事業計画書を確認していきます。

銀行から資金を借入れることばかりにとらわれてしまい、会社を本来の姿より良く見せたいと考えてしまうと、実現不可能な高すぎる目標を掲げてしまうことになります。

実現できる計画をたて、融資担当者にも実現可能となる根拠を説明できるようにしておいてください。

市場規模や売上などは徹底した分析と数値の裏付けが必要であり、過去の実績に基づいた具体的な計画であることが必要です。

月次決事業計画書に使用可能

銀行から資金を借入れるためだけに事業計画書を作成するのではなく、「月次決事業計画書」として使用できるほどの精度を基本としましょう。

月次決算計算書とは、貸借対照表や損益計画書を1か月ごとに区切り作成したものです。

現状をタイムリーに把握できるため、後の経営判断にも活かすことができますし、計画と結果が異なる場合の原因分析や問題改善などにつなげることができます。

節税対策にも活用できるため、金融機関の心証を上げ審査についても良い影響を与えることができるでしょう。

誰が見ても分かりやすい内容

事業計画書は、誰が見ても魅力を感じ一目で理解できる内容であることが理想です。

業界のみで使う専門用語ばかり記載されても、銀行の融資担当者は十分に内容を理解できなくなってしまいます。

業界以外の人が見てもわかるように工夫することも大切ですし、ボリュームが多すぎても事業内容が理解できなくなってしまうでしょう。

膨大な資料になってしまわないように、15分程度で読むことができる程度にまとめるようにしてください。

経営者の熱意を伝える内容で

事業計画書から、実現できる計画であることや将来性の高さが確認できることはもちろんのこと、経営者の熱意も感じられることが必要です。

簡潔・ストレートに、事業を成功させたいという熱意を伝えることができればよいといえます。

経営者の姿勢・経営方針・従業員のモラルなども融資可否の判断材料となるため、見本やひな型どおりに作成するのではなく、経営者自身の言葉で作成し熱意をアピールできる内容にすることが大切です。

事業計画書に必要な項目と作成の流れ

事業計画書には決まった書式などはありませんが、必ず盛り込んでおきたい項目があります。そこで、次の項目の流れに従うとスムーズに作成できます。

①主要な事業概要

どのような事業かその概要を記していきますが、簡潔にまとめて記載します。

②会社概要

会社名・代表取締役・所在地・設立年・資本金・株主・主な事業内容・従業員数などです。

③事業のコンセプト

ターゲット顧客層・顧客の想定ニーズ・独自の能力（保有する特定分野の技術・ノウハウ、販売方法、免許、資格など）という3つの要素を基本に記載していきます。

④事業の目標

定性目標と定量目標に分け記載しますが、定性目標は数値化しにくい目標、定量目的は数値化できる目標です。

⑤ターゲット

事業の対象となる顧客の性別・年齢・エリア・職業・趣味嗜好・所得などを分析します。

⑥成功が見込める理由

なぜ成功が見込めるのか、事業の背景などから具体的数値や調査結果などを用いて、根拠を説明します。

⑦市場規模

分析したターゲットから市場規模の推計・ニーズ・トレンド・成長性などを分析していきます。

⑧競合他社の動向

競争他社の活動内容などをマーケティング・分析します。

⑨顧客のメリット

顧客の年齢・世代・性別・年収・職業・家族構成・居住地・趣味や嗜好などを細かく分析し、どのような商品が求められ提供によりメリットを感じてもらえるのか検討します。

⑩販売する商品や提供するサービスの内容

自社で取り扱い商品やサービスの内容を決定していきます。

⑪自社の強み

他社にはない自社の強みをアピールポイントとして積極的に伝えることができるようにしておいてください。

⑫販売戦略

どのような方法で販売するのか、新規顧客開拓や既存顧客の満足度向上などを検討します。

⑬ビジネスモデル

利益を生み出す製品やサービスに関する事業戦略や収益構造などであり、儲けの仕組みをあらわします。

⑭社内体制

社内で必要となる役割分担について検討しますが、規模が大きい会社であれば部署、少数人数の会社なら個人が担当するなど異なります。

分担された役割を、どの部署や誰が行うのか検討していくことが必要です。

⑮財務計画

企業財務に関する活動のことで、借入れの他、増資・社債発行などが該当します。

まとめ

銀行から資金を借入れする際には事業計画書の作成が欠かせませんが、その内容次第で融資可否が決まるといっても過言ではありません。

事業計画書は説得力のある内容でなければ、銀行の融資担当者が融資を実行したいと感じることはないといえます。

事業計画書は決まった書式などはないため、何を記載すればよいか迷い値がですが、経営理念・会社概要・事業の特徴・現状認識・数値計画・行動計画など最低限必要な項目は記載するようにしてください。

誰が見てもその内容が一目で理解でき、実行できる計画が徹底的な分析のもとで記載されていることが必要です。

15分程度で読み理解できる適切な長さでまとめられていること、業界特有の専門用語をできるだけ使っていないわかりやすいもの、伝えたいことが主題になっているか作成後確認しましょう。

募集要項が決まっている場合は、その要項に沿った形式により書き進めていくようにしてください。

事業計画書の作成で迷ったときには、資金調達に精通している専門家に相談することで、より説得力のある実現可能な書面を作り上げることができるはずです。

銀行からの借入れを成功させるためにも、どのような事業計画書を作成すればよいのか、資金調達のコンサルティングを行っている会社などに気軽に相談してみるとよいでしょう。

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