中小企業の資金調達の現状|多く利用されている方法とは?

2020/01/07
Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

起業して中小企業として円滑に事業を営んでいくためも、資金を確保し続けることは重要なことです。

そのため、資金をどのように調達していくべきか、経営現状を確認しながら選び実行していくことが必要となります。

そこで、ほとんどの中小企業はどのように資金を調達しているのか、その現状を把握しておきましょう。

 

中小企業のメインとなる資金調達方法は融資?

中小企業が資金を調達しようと考えたとき、真っ先に思い浮かぶのはやはり取引のある銀行からの融資といえるでしょう。

普段から親しく付き合いがあるのだから、困ったときにもきっと相談に応じてくれるだろうし、融資を受けたいといえばすぐに対応してもらえると考えてしまうかもしれません。

実際、多くの中小企業が事業を成長させる上で必要な資金の調達先は金融機関だと答えているようです。

融資ではなく、増資など出資による資金調達はたったの1%程度で、株主を募るよりも銀行などの金融機関から融資を受けたほうがよいと考える傾向が強いといえます。

 

・出資による資金調達も増えつつある

増資して株主を募り資金を調達する中小企業は多くありませんが、インターネット上で事業計画やプロジェクトを公表し、共感し応援したいと感じてもらった方から資金を提供してもらうクラウドファンディングなども利用されていますし、将来性のある起業家や事業に投資してくれるエンジェル投資家ベンチャーキャピタルから出資してもらうこともだんだんと増えています。

ただ、もっとも身近な資金調達の方法として挙げられるのは銀行などの金融機関からの融資といえるでしょう。

 

銀行からの融資の種類

銀行などの金融機関から資金を借り入れる場合にも、担保や保証を必要とせず銀行独自の責任で貸し付けを行うプロパー融資もあれば、不動産を担保として差し入れる不動産担保融資信用保証協会が保証を行う保証付融資経営者が連帯保証となる個人保証付融資などがあります。

プロパー融資はかなり信用力の高い企業でなければまず資金の借り入れは難しいと判断されますので、中小企業であれば不動産担保融資や保証付融資、個人保証付融資のいずれかで資金を調達することとなるでしょう。

 

銀行からスムーズに融資を受けるために

銀行からの融資で資金を調達することを検討するなら、まずはどの金融機関と付き合っていくのか金融機関選びが必要です。

規模が大きく著名な金融機関を希望して、メガバンクとの付き合いを初めてみても、メガバンクの取引相手はほとんどが大企業ですので、業績などが良好で資力の高い中小企業でなければ相手にしてもらえない可能性もあります。

そのため中小企業の場合は、地方銀行や信用金庫、信用組合などを主な取引銀行に選び、融資の相談をするケースが多いといえるでしょう。

 

中小企業が相談しやすい金融機関は?

銀行と呼ばれる金融機関の中でも、地域に根差して活動する信用金庫や信用組合は特に中小企業が相談しやすい銀行です。

そのエリアの金融を円滑化させ、地域発展に貢献することが目的であることから、中小企業の資金相談にも積極的に応じてくれます。

 

保証付融資なら比較的スムーズに資金調達が可能に

銀行など金融機関から融資を受ける場合でも、先に述べたとおり中小企業なら信用保証協会に保証してもらう形で資金を借り入れる保証付融資は比較的スムーズに資金を調達できます。

日本企業の9割以上は中小企業といわれていますので、日本経済を支えているのは中小企業といっても過言ではありません。

そのため、中小企業の倒産が相次ぐのは日本経済にとって避けなければならない事態と銀行もわかってはいるはずですが、資力や信用力の弱い中小企業に気軽に資金を貸し付けてしまうことはできません。

もし融資を受けた中小企業が経営難に陥り、返済不能状態となれば資金を貸し付けた銀行は大きな損失を抱えてしまうからです。

ただ、信用保証協会が保証してくれるのであれば、銀行もリスクを移転した上で融資を実行することが可能となるので、比較的融資の相談にも積極的に応じてもらえるでしょう。

 

信用保証協会の保証付融資とは?

中小企業と信用保証協会が保証契約を結び、信用保証協会に信用を担保してもらった上で資金を借り入れる方法で、信用保証協会は保証を行う代わりに中小企業から保証料を受け取ります。

もし中小企業が返済不能状態に陥ったときには、信用保証協会から金融機関に代わりに返済が行われます。

このとき、信用保証協会が借金を肩代わりしたことで完済できたことにはならず、返済する相手が金融機関から信用保証協会に変わるだけであることは理解しておきましょう。

 

個人保証付融資や不動産担保融資も借りやすい?

経営者が保証人となり信用力を補完して融資を受ける方法もありますが、もし会社が倒産すれば経営者も自己破産に至るなど、共倒れになるリスクは理解した上で利用することが必要です。

また、貸し付けを行う金融機関も、経営者の信用力を調査した上で融資を実行するか決定するため、信用力が低い場合は融資を受けることができない可能性も出てくるでしょう。

もし会社や経営者が所有している不動産があるのなら、担保として差し入れることで融資を受けやすくなる可能性もあります。

ただ、返済不能となれば不動産は差し押さえられ、競売かけられて換金されることとなり、返済資金に充てられることになってしまいます。

 

金融機関は民間だけではない!公的金融機関からの借り入れ

金融機関は民間の銀行以外にも、国が出資して運営する日本政策金融公庫など公的金融機関もあります。

金融機関といっても預金業務は行っておらず、中小企業などに対する貸し付けを専門に行っていますし、公的な機関であることから金利も低く審査も銀行より柔軟な対応です。

ただ、融資を受ける目的に合う制度を選ぶこととなり、設けられた条件をクリアしなければ申し込みはできません。

日本政策金融公庫のホームページなどに、どのような融資制度があるのか紹介されていますので、目的に応じた利用できる制度はあるか確認してみるとよいでしょう。

 

銀行から融資を受けた後は?

銀行など金融機関から融資を受ければ終わりではなく、そこからが始まりだと考えて銀行と付き合いを続けるようにしましょう。

資金を貸し付けた金融機関も、その後、事業がどのように進んでいるのか進捗を知ることを求めてくるでしょうから、定期的に現在の経営状況を報告してくれる中小企業を好むはずです。

 

具体的にどのように銀行に報告する?

できれば毎月作成する試算表を提出することが望ましいですし、決算期に決算を終えたら、経営計画とともに決算書も添えて現状を報告しましょう。

要約を簡単にまとめた報告書を添付しておくと、報告もしっかり行う企業だと信頼関係に繋がります。

企業の現状を把握してもらうことで、いつどのような支援を必要とするのか銀行側も知ることができますし、設備投資や事業拡大において多額の資金が必要になったときにも頼りやすくなります。

積極的に開示していくことにより、資金調達を円滑に進めることができると理解しておくべきでしょう。

 

まとめ

銀行から融資を受けるためには、まず決算書は黒字でなければなりませんし、税金など滞納している状況では貸し付けは行われません。

大切なのは借り入れを行う側の信用力ですので、良好な経営状態にしておくことが必要となります。

もし将来的に銀行融資を検討しているのなら、現在の財務状況を改善させる方法としてファクタリングを検討してみてはいかがでしょう。

ファクタリングは借り入れを行うわけではなく、保有する売掛金を売却して現金化させることで資金を調達する方法です。

滞納している税金の支払いに充てることもできますし、売掛金の回収より先に発生する仕入れ代金の支払いを済ませることも可能となります。

まずは資金繰りを円滑化させることが大切ですが、ファクタリングによる資金調達なら負債を増やさず資金の流れをスムーズにすることができますので、銀行融資の一歩手前の資金調達方法として検討してみることをおすすめします。

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter