事業を営むために必要な資金を自己資金で賄うことができればよいですが、十分な備えがなければ資金調達することが必要になります。

このような場合に活用したいのが創業融資で、金利が低く設定されるので利益増大効果が金利を上回りやすく、資金繰りを安定させたままで事業を営むことが期待できます。

この創業融資は、これから事業を始める方はもちろんのこと、すでに起業した場合でも利用可能ですので、審査を通るためのポイントをご紹介します。

どこから融資を受けて資金調達する？

もし資金調達する方法として、融資を受けることに絞って考えるのなら、銀行や信用金庫などの民間金融機関、または自治体などの制度融資などを検討することが多いかもしれません。

しかし、個人事業主や中小企業などが融資を受けることで資金調達しようとするのなら、日本政策金融公庫がおすすめです。

銀行の審査は厳しいと感じる方にも、日本政策金融公庫は積極的に融資を行ってくれますので、まずは相談してみることをおすすめします。

中でも新創業融資制度は、担保や保証人を準備できないという場合でも融資を受けることができる可能性があります。

日本政策金融公庫とはどのような金融機関？

日本には国が出資して運営する政府系と呼ばれる金融機関が5つあります。その1つが日本政策金融公庫であり、前身は国民生活金融公庫などで、沖縄以外の46都道府県を営業エリアとする金融機関です。

政府系金融機関には預金業務がなく、貸し付けを専門としていることが特徴であり、民間銀行などからは融資を受けることができない個人事業主や中小企業に対しても積極的に融資を行います。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫で利用できる新創業融資制度は、

・ 融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
・ 基準利率年2.16～2.23%（令和元年9月2日現在、年利％）
・ 担保・保証人原則不要

といった特徴があります。

日本政策金融公庫の創業融資では面談が重要に！

日本政策金融公庫から創業融資を借り入れて資金調達したいという場合には、申し込み後に店頭窓口を訪問し、担当者の面談を受けることが必要になります。

面談で担当者が確認するのは、事業を継続する企業維持力や、資金の借り入れ後に遅れることなく返済を続けることができるかという返済能力です。

そのため、融資を受けて調達した資金をどのように使って事業を軌道に乗せ、利益を生みだして返済資金をねん出していけるのかアピールしなければなりません。

面談は審査において重要な部分ですので、ただ申し込めばよいだけではないと理解しておきましょう。

創業融資の審査に通るためのポイント

日本政策金融公庫の創業融資では面談が非常に重要な場面となります。審査の可否を決めるといっても過言ではない場面をクリアするために、どのように担当者を納得させるのか次のポイントを確認しておきましょう。

①創業融資の審査に通るためにはセールスポイントを説明できるように！

競合他社との競争に勝利するために、差別化できるセールスポイントを説明できるようにしておきましょう。

そのセールスポイントは、経営者や従業員の技術や知識、または販売力なのか、その内容を裏付けできる根拠は何なのか事前に把握しておきましょう。

②創業融資の審査に通るためには必要な資金の金額を明確に

融資を受けるならなるべく多く資金調達したいと思うものでしょうが、融資を受ければその分、毎月返済を続け利息を負担することになりますので、必要な資金分、融資を受けることが望ましいといえます。

創業のタイミングで必要となる借入金額は、創業に必要なすべての金額から自己資金で賄うことができる資金を差し引いた金額です。

希望する金額を必要な資金よりも多めに設定していた場合、何のために必要な資金なのか説明できなくなってしまいますので、無駄に高い融資金額を希望しないことも重要なポイントです。

③創業融資の審査に通るためには自己資金はなるべく多く準備する

創業融資を受ける場合、自己資金をどのくらい準備できているかによって、事業を始めることへの熱意を図られることになります。

また、借金はできるだけ少ないほうがよいと考えられますので、できるだけ多く自己資金を準備しておいたほうがよいでしょう。

④創業融資の審査に通るためには取引先もしっかり確保しておく

実際に事業を始めたとき、取引先を確保できているほうが軌道にのりやすくなりますので、どのくらい取引できる相手を確保できているかも重要な項目です。

⑤創業融資の審査に通るためには実現できる事業計画書の作成を！

日本政策金融公庫は、これまで数々の個人事業主や中小企業に資金の貸し付けを行っています。そのため、様々な事業者のデータを保有しているため、過去のデータとあまりにかけ離れた内容で事業計画書を作成しても、実現できる内容であるとはみなされない可能性が高いでしょう。

適切と思われる数値や現実味のある内容で事業計画書を作成し、利益を生み出すことができることを証明しなければなりません。

もし日本政策金融公庫のデータなどを確認したいなら、インターネットで日本政策金融公庫の公式サイトの中小企業の経営等に関する調査を閲覧してみましょう。

作成した事業計画書がデータに近いものなら、非現実的な数値で実現不可能とは判断されにくくなるはずです。

日本政策金融公庫の審査は厳しい？

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業が事業を円滑に営むことができるように、積極的に融資を行う金融機関です。国が基盤となって運営しているため、営利を目的としていないことも民間の金融機関とは異なる点といえます。

そのため、民間の金融機関からは厳しい審査で融資を受けることが難しいという場合でも、日本政策金融公庫からは借り入れが可能となるケースもあります。

ただ、借りた資金は返さなければならないのは、どの金融機関からの借り入れでも共通することですので、返済能力に応じた融資が行われることとなるでしょう。

無担保・無保証人でいきなり数千万円の融資を受けようとしても、それが可能になるとは言い切れません。

日本政策金融公庫の平均融資金額は600～700万円といわれているため、数百万円の融資希望金額なら資金調達に結びつきやすくなると考えられます。

日本政策金融公庫での手続きで注意しておきたいこと

どの金融機関に申し込みを行うにしても、実施される審査には一定時間必要という部分に注意しましょう。

仮に日本政策金融公庫から融資を受け、返済実績を積んでだんだんと残債が減少していけば、再度迅速に融資を受けることも可能となるかもしれません。

しかし完済し、取引を終えてしばらく時間がたてば、また審査を最初からやり直すことになるので時間がかかることになると考えられます。

円滑な資金調達に金融機関からの借り入れを利用するのなら、日本政策金融公庫と民間の金融機関をバランスよく利用することがポイントとなるでしょう。

まとめ

金利が低く、担保や保証人を用意せずに融資を受けることができる創業融資を利用すれば、実際に事業を始めた後も返済負担に苦しむことなく、円滑な資金繰りが可能となるでしょう。
ただ、日本政策金融公庫に限らず、金融機関から資金を調達するには審査を受けることが必要です。その審査においてどのような項目が重視されるのか知っておくと、申し込み前に対策を立てやすくなりますので、しっかり準備しておくようにしましょう。

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