融資を受けたいと考えたとき、もしブラックリストに入っていたら資金の借り入れはできないのではないか…と不安になってしまうものです。

ただ、ブラックリストという言葉は耳にしたことがあるものの、本当にそのようなリストが存在するのかわからないという方もいることでしょう。

そこで、そもそもブラックリストと呼ばれるものは実在するのか、存在するのならブラックリストに載ることで二度と融資を受けることはできないのか、ブラックリストに関する気になる部分を徹底解説していきます。

融資を受ける上で問題となるブラックリストは存在するのか

ブラックリストに載っていると耳にすると、もうどこからも借り入れができない状態なのだろうと想像するのではないかと思います。

ただ、ブラックリストという名簿のようなものが存在するわけではありません。

ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が掲載され、融資を受けることができなくなっていることを指しています。

借り入れ状況などを管理している信用情報機関には、

• ・CIC　クレジット会社などが共同出資して設立された信用情報機関
• ・JICC　銀行以外の金融会社が加盟する信用情報機関
• ・JBA　全国銀行協会が設立し運営している信用情報機関

などがあり、この信用情報機関で管理されている情報の中に、たとえばすでに借り入れている借金の返済を延滞や滞納していたり、自己破産などを行っているといった情報が掲載されていれば、銀行やノンバンクからの信用力は低下し新たな融資を受けることはできません。

信用情報機関の種類と内容

銀行やノンバンクに融資を受けるための申し込みを行った場合、それぞれの金融機関は申込者にお金を貸しても大丈夫か審査を行いますが、信用情報機関で信用情報を確認することになります。

このとき、ネガティブな内容の情報が掲載されていた場合には、信用力が低いとみなされることとなり、融資を受けられなくなる可能性が高いといえるでしょう。

なお、それぞれの信用情報機関が管理する信用情報の内容は次のとおりです。

指定信用情報機関CIC

主に消費者金融やクレジットカード会社などで登録された信用情報を取り扱う信用情報機関です。

日本信用情報機構JICC

消費者金融や銀行など、幅広い金融機関が加盟していることが特徴で、ネット銀行や地方銀行が中心です。

全国銀行協会JBA

主に銀行が加盟している信用情報機関で、メガバンク、地方銀行、ネット銀行以外にも、信用金庫やろうきんなども加盟しています。ただ、消費者金融や信販会社などは加盟していません。

加盟する信用情報機関が異なれば…？

銀行やクレジットカード会社、ノンバンクなど、それぞれ加盟する信用情報機関が異なるのなら、もしノンバンクの借り入れに延滞している状況があったとしても、銀行にはバレないのでは？と思うかもしれません。

しかし、CICとJICCでは互いの持つ信用情報を共有するようになっていますし、銀行に融資の申し込みを行ったとき、情報を確認するのは全国銀行協会JBAの内容だけではないのでバレないということはないのです。

ブラックリスト扱いとなる条件

では、信用情報機関にネガティブ情報として掲載されてしまうブラックリスト扱いとなるのは、どのような条件に該当したときなのでしょう。

信用情報機関には、借り入れの返済に関して遅延や延滞があった事実だけではありません。

管理されている項目として、

• ・氏名や生年月日
• ・住所
• ・勤務地
• ・年収
• ・契約しているクレジット会社やローン会社
• ・遅延・延滞の記録

等が挙げられます。

どこから借り入れなのか、その金額がたとえ少額だとしても、契約内容や遅延・延滞の有無まで掲載されることになります。

自身の信用情報を確認したいなら

もし現在の信用情報を確認したいと考えるなら、信用情報機関に問い合わせることでその内容を知ることができます。

たとえばCICから情報の開示を請求する場合、パソコンやスマートフォン、郵送、窓口などの方法が利用できます。

仮にスマートフォンを使って情報開示を請求するのなら、利用する前にインターネット環境を確認してみましょう。iPhoneならiOS 7.0.6 以降、Androidは5以降など、一定の条件が設けられています。

公式サイトにアクセスし、クレジットカード契約時に登録した電話番号から連絡を行い、受付番号を取得することが必要です。

その後、CICに電話をかけて、先に取得しておいた受付番号を入力します。このとき、カード番号も入力する必要があるので用意しておくようにしましょう。

信用情報に記載されている記号とその内容

信用情報を開示したら、入金状況の欄に記載されている記号を確認してみましょう。表示されている記号とその記号が示す内容は次のとおりです。

• ・＄ 　請求どおり（または請求した金額以上）の入金があった場合
• ・P 　請求額の一部のみ入金された場合
• ・R 　利用者以外から入金があった場合
• ・A 　利用者の事情により、約束した日に入金がなかった場合
• ・B 　利用者の事情とは関係のない理由で入金がなかった場合
• ・C 　入金されておらず、その原因も分からない場合
• ・－　 請求も入金もなかった場合
• ・空欄 　クレジットカード会社から情報の更新がなかった場合

もし、入金状況が悪い場合には、返済状況の欄に異動と記載されることになりますが、異動の文字があることはブラックリストの状態であると判断できます。

ブラックリストの情報はどのくらい掲載されるのか

一旦、ブラックリストに掲載されてしまった場合、その記録は5～10年残ると言われています。その期間中、新たに融資を申し込んでも借り入れはできません。

5年以内に信用情報を回復できるか

ブラックリストに掲載されてしまった場合、その情報を5年以内に消すことはできません。
ただ、もし情報が事実と異なっている場合など、信用情報機関に交渉を行うことで情報を消してもらうことができるでしょう。

そのような理由以外で5年以内に情報を消去することはできませんので、一旦事故情報として掲載されてしまうと、信用を取り戻すまで一定の時間がかかると理解しておく必要があります。

ブラックリストに掲載されないケース

借り入れ分の返済が遅れてしまっても、すぐにブラックリストに掲載されるわけではありません。中にはブラックリストとして扱われることのないケースもあるので、どのような場合か確認しておきましょう。

カードの引き落としができなくても…

クレジットカードなどの支払いは、期日までに銀行口座に入金しておき、引き落としできる状態にしておく必要があります。

もし口座に入金することを忘れていて、引き落としに間に合わなかったという場合でも、すぐにクレジットカード会社に連絡をして支払いを行うことで事態を回避することができます。

公共料金の支払いを遅れた場合でも…

公共料金の支払い方法にコンビニ払いを選択している場合において、もし遅延してしまったとしても個人信用情報には記録されません。

ただ、支払い方法がクレジットカード決済の場合、遅延すればブラックリスト扱いとなるので注意しましょう。

過払い金返還請求はブラックリスト扱いにならない

クレジットカードや消費者金融などに払い過ぎた利息を返還する請求を行っている場合、ブラックリスト扱いにはなりません。

過払い金請求とは、利息制限法の上限金利を超えて支払った分を、貸金業者などから返還してもらう手続きです。法律で認められた権利であり、過去、グレーゾーン金利において金銭の借り入れを行っていた場合にはこの過払い金が発生している可能性がありますので確認してみるとよいでしょう。

ただ、債務が残っている状態における過払い金返還請求には注意しましょう。利息の際計算を行い、その結果、債務が残れば過払い金請求ではなく債務整理という形で情報が残ってしまいます。

税金や家賃の遅延

たとえ延滞していても、次の支払いを遅れている場合には、信用情報機関には記録されません。

税金などもブラックリストとして掲載されませんが、その理由として、市役所などには信用情報機関を照会する権限がないことが挙げられます。

• ・住民税
• ・所得税
• ・国民年金
• ・健康保険
• ・NHK料金
• ・家賃
• ・新聞代
• ・インターネット使用料

などが信用情報機関に記録されないとして挙げられます。

ブラックリスト扱いとなっていても借り入れができるケース

信用情報機関に事故情報が掲載される期間は最長10年です。ただ、銀行に融資を申し込んだ時に行われる審査では、過去10年の記録すべてを照会するわけではありません。

通常は過去5年までを照会し、5年前の事故なら事故情報があっても審査に通過できることもあるようです。

たとえば中小の消費者金融などは、ブラックリストの情報が掲載されている場合でも、その内容によっては審査のテーブルに乗せて判断することもあります。

その理由として、中小の消費者金融に融資を申し込む方の多くが、すでに銀行や大手消費者金融に融資を申し込み、審査に落ちてしまった方であることがほとんどだからです。

もしブラックリストだからという理由のみで断っていたら、顧客を失うと考えることになるからでしょう。

ただ、闇金業者など悪徳な業者が混ざっているケースもあります。一般的に、返済状況が悪化していることや借金の総額が膨れ上がっている状況なのに融資を行おうとするのは悪徳業者ですので、法外な金利設定における利息を請求されることになってしまうと理解しておくべきです。

審査に通過できなくてもブラックリストとは限らない

銀行やノンバンクなどに融資の申し込みを行い、審査に落ちたからといってブラックリストに掲載されているとは限りません。

もし過去に遅延や延滞の情報が掲載されていたとしても、返済を続けて正しく行っていることで融資を受けることができる可能性も出てきます。

現状しっかりと返済を続けていれば、少額ならば融資を受けつけてもらえることもあるということです。

もしブラックリスト扱いになっているか気になる場合には、

• ・過去5年間にクレジットカードが強制解約になったことがある
• ・過去5年間にスマートフォンや携帯が利用停止になったことがある
• ・奨学金の一括請求がきたことがある
• ・借金問題を法的に解決したことがある

といった項目に該当しないか確認してみましょう。

ただ、これだけでは判断できませんので、やはり信用情報機関に直接情報を開示請求することが確実です。

ブラックリストでも創業融資を受けることは可能？

日本政策金融公庫の創業融資を検討している企業もあるでしょうが、結論からいえばブラックリストでも融資を受けることができる可能性はあります。

銀行などの金融機関や貸金業者に融資を申し込んだ場合には、信用情報機関を必ず確認することを行いますが、日本政策金融公庫は個人の信用情報機関を参照しない場合があるようです。

ただ、ブラックリスト扱いになっていることが確認されれば、返済能力に問題があると判断されることになるので、当然ながら融資を受けることは難しくなるでしょう。

また、本来はブラックリストとして掲載されない公共料金や税金など支払いについて、日本政策金融公庫の創業融資では重視されることになります。

料金の支払いに遅延があれば、たとえブラックリストに掲載されていなかったとしても、返済能力がないと判断されてしまうので注意してください。

ファクタリングなら融資を断れた方でも利用可能？

もし銀行やノンバンク、日本政策金融公庫など、どこからも融資を受けることができず資金が調達できなかったら…。そのような場合、ファクタリングによる資金調達を検討してみましょう。

ファクタリングとは、保有する売掛債権をファクタリング専門業者に売却し、売掛金の入金される期日よりも前に現金化することで資金を調達する方法です。

中小企業は多く売掛債権を保有しているとされていますが、経済産業省もこの売掛債権を資金調達に活用することを推奨しています。

これ以上借り入れはできないという場合や、借金を増やさずに資金を調達したいという場合に有効な手法であり、税金滞納や債務超過、赤字決算などでも利用できる可能性が高いことが特徴です。

ブラックリスト扱いになっているかわからないけれど、銀行やノンバンクなどの融資の申し込みで断られてしまい、資金の調達先を失ったと落ち込んでいるのならファクタリングを検討してみることをおすすめします。

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