銀行から融資を受けようと申し込みを行い、本審査が通ったからいよいよ融資が実行されるのを待つだけ！と安心しきってしまい、間違った行動に出てしまうと融資が取り消しされてしまうことがあります。
そこで、銀行から融資を受ける際に融資が実行されるまでにやってしまうと取り消しになる行動をご説明します。
融資が実行されず取り消しになるケースとは
せっかく融資における審査に通過したのに、取り消しになってしまうのは残念なことですので、そのような事態に陥らないように次に述べる行動は避けるようにしてください。
退職・転職はご法度！
事前審査から本審査まで勤務していた会社を退職し、転職などの行為は支払い能力がないとみなされることになります。
審査が通ったのは、それまで情報として提供された実績などによるものなので、その部分に変化が生じれば支払能力を失ったとみなされても仕方がありません。
勤続年数も1年未満になる上、勤務先の規模も変更されたり、年収も少なくなれば銀行も融資を実行することは難しくなってしまいます。
新規の借り入れを増やさないこと
融資の審査に置いては信用情報機関に提供された情報を照会します。その際、過去の借り入れに対する返済履歴や、現在の借り入れ状況も確認されるので、信用情報機関に登録されている借り入れ情報が変わることは問題です。
審査が通過したのは、その当初の借入残高なら問題ないという判断のもとなので、借入金額が上乗せされれば返済負担率に変化が生じることになり、融資が実行できなくなる可能性があります。
現在の借り入れの返済は遅れないように！
すでに利用しているローンや借り入れがある場合、返済が遅れてしまうと信用情報機関にネガディブ情報として登録されます。
結果、本審査まで何も問題なかったのに、返済能力がないとみなされてしまい融資が実行されなくなる可能性も出てきます。
審査に通ったことで安心しきってしまい、別の借り入れの返済分の引落日を忘れてしまっていたり、残高不足で引落しができなかったりといった事態は避けるようにしましょう。
法的手続きを行えば融資は実行されない
自己破産や債務整理などの任意整理などの法的手続きを行うと、当然ながら融資は実行されません。
そのような事態に至る状況で、銀行融資の審査が通るとは考えにくいですが、たとえば誰かの連帯保証人になっていて、債務者が返済できないことで自分がその借金を抱えることになるケースも考えられます。
返済が難しい状況となり、法的手続きを行ったり、仮に資産などが差し押さえ対象となれば確実に融資は行われなくなります。
銀行から融資の提案を受けたのに取り消しになることもある
銀行の審査を通過した後で取り消しになってしまうケースもあれば、中には銀行から融資の提案を受けたのに、その話が取り消しになってしまうケースもあるようです。
たとえば取引銀行に毎年決算書を提出している企業などは、決算書と直近の試算表を提出した後に銀行から融資の提案を受けることもあります。銀行はお金を貸したときに発生する利息が収入源ですので、返済能力が高いとみなされる企業などには積極的に融資を行おうとするからです。
しかし、書面での提案があった数日後、銀行の担当者から融資の件はなかったことにしてほしいと連絡が入るといったこともあるようです。
企業側にしてみれば、銀行側から提案しておいてやっぱりなかったことにしてほしいといわれても納得できないでしょう。すでに融資を受けることを前提に、新規事業や設備投資の計画を進めてしまっている場合もあるはずです。
ではなぜ、決算書や試算表を提出した後で提案を受けたのに、その提案が取り消しになってしまったのでしょう。
提案が取り消しになった理由として考えられること
このような場合、考えられる理由としては銀行担当者が決算書や試算表の内容を誤認していたため、正しく評価できていなかったことが考えられます。
それ以外の理由としては、提案当初は制度融資や保証制度が適用できると考えていたけれど、詳細確認により適用されないことが判明したのかもしれません。
道義的責任などの追及は可能か
しかし、融資を受ける予定ですでに準備を進めていた場合、企業として大幅に予定が変更されることで道義的責任など追及したいところでしょう。
ただ、銀行に対して説明責任を追及することはできても、それ以上に責任を追及することは難しいと考えれます。
銀行担当者から融資の提案は、融資を実行する上で必要な決定権のある者の決裁を得た上で行われたのかがポイントとなります。決裁を得ていないのに融資が実行されるような外観を創出して、企業側に融資が実行されることを約束していたのかどうかという部分が重要です。
このような融資予約が成立している場合、銀行に約束したとおり融資を実行するように求めることができるでしょう。
融資予約が成立しているか判断するには
融資予約が成立しているかについては、
- ・銀行が融資証明書等を発行していたか
- ・銀行から提出された書類には融資を決定できる権利を持つ決裁者の署名・押印などがあるか
- ・銀行担当者が企業に対して行った説明内容
などで判断します。
いずれにしても銀行から書面で提案を受けているのなら、なぜその話が取り消しになったのか銀行担当者から説明をしてもらうようにしましょう。
自動融資サービスで借入残高を取り消したいケース
銀行から融資を受けることを希望しているのに、融資の実行が取り消しになって不満を抱える方がいる一方で、希望していない融資を取り消したいというケースもあるようです。
たとえば、自動融資サービスを利用している場合がその例として該当します。
自動融資サービスとは、口座から支払いや引き出しがされる場合において、預金残高が不足していたとき、不足額を自動的に借り入れできるサービスです。
極度型ローンの契約をしている場合、無料で登録できるサービスなので利用している方もいるでしょう。返済は約定返済日に自動で引き落としになるので、手間がかからず便利です。
約定返済日当日は、約定返済が完了するまで新たに自動融資が行われることはありませんし、毎月の返済を延滞している状況で借り入れができない場合などは自動融資も利用できなくなっています。
そして注意したいのは、自動融資が適用された取引がキャンセルとなって、利用代金や出金額が返金された場合でも、借入残高は取り消しにならないので自分で返済しなければならないという点です。
自動融資サービスは万一に備える上では大変便利ですが、余計な利息が発生してしまうのでなるべく利用しなくてよいように口座残高を確認しておくことをおすすめします。
住宅ローンなどで融資が取り消しになることもある
このように融資が取り消しになるケースはいろいろあります。住宅ローンなどを例に挙げると、団体信用生命保険への加入が必須要件となっている場合、本審査が通った後で契約者が病気を患ってしまい、健康状態に問題が生じてしまうと融資を受けることができなくなる可能性が高いです。
団体信用生命保険は、住宅ローンの返済中に万一のことがあった場合、住宅ローンの残債は保険金で弁済される制度です。保険ですので健康状態がよくなければ利用できませんので、住宅は健康な間に購入を！といわれるのはこのためです。
せっかく憧れのマイホームを取得できる機会を失うことになってしまうので、この点にも注意しておきたいところです。
まとめ
銀行から融資を受けたい理由は企業によりそれぞれですが、本審査を通過したからといって安心しきっていると、思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあると認識しておきましょう。
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