借入と融資の言葉の意味の違い|融資に頼らない資金調達の方法とは

2019/06/11
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銀行から資金を調達するときには、銀行から借入れを行うことを検討するでしょう。ただ、「借入れ」という言葉ではなく、「融資」という用語が使われることもありますが、どちらが正しいのでしょう。

そこで、借入れと融資、それぞれの言葉の意味や違い、借入れや融資に依存し過ぎている中小企業が他に利用できる資金の調達方法はないのかご説明します。

 

借入れと融資の使い分け

金銭や物を借りることで、借りる側が行う行為として使われる言葉が「借入れ」です。

「融資」は資金を融通し貸し付けることで、資金を求める個人や法人などに対し、将来に返済することを約束した上で資金を供与する行為を指しています。

そのため、借りる側が行う行為借入れであり、貸す側が行う行為融資と捉えるとわかりやすいでしょう。

 

金融機関が行う融資の違い

金融機関にもいろいろな種類があるので、どこが行う融資かによって特徴や内容、貸し付けに対する姿勢などが異なります。知っておくと融資を受けやすくなるかもしれませんので、その内容をご説明します。

 

メガバンク・地方銀行

銀行は預金の受け入れと資金の融資を合わせて行う金融機関です。その中でメガバンクは、巨大な収益規模や資産を有する銀行であり、地方銀行はその本店所在府県で最大規模の金融機関です。

融資審査において、銀行員の書類検証能力は高めであることからも、提出する書類は高い精度が要求されることになります。

交渉のポイントとしては、資料を完璧に仕上げ根拠に結びつく説明ができることが必要です。仮に対象となる銀行の積立預金やカード発行などに付き合ったとしても、それが評価に繋がるわけではありません。

 

第二地方銀行・信用金庫・信用組合

健全な発達を図ることで公共利益を増進することを目的とするのが第二地方銀行と呼ばれる銀行です。

そして地域の方が利用者や会員となり、地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関が信用金庫であり、信用組合も協同組織の金融機関ですが根拠法や組合員の資格が異なります。

書類の提出により評価が認められやすいので、こちらも根拠に結びつく説明をできるようにしておきましょう。

また、交渉のポイントとしては担当者との関係が重要です。直接、支店長と対話する機会を多く持つことで、評価が上がる可能性もあります。

 

政府系金融機関

経済発展や国民の生活向上・安定を図るため、必要な資金を拠出する政府出資の金融機関です。日本政策金融公庫などがその代表といえるでしょう。

提出された書類や将来の計画を重視する傾向が高いので、事業計画書からどのように事業が発展していくのか、業績を向上させるのか実践可能な計画をアピールしてください。

 

信用保証協会

中小企業など、不足する信用度を高める役割として、銀行と借りる側をつなぐ大きな役割を果たすのが信用保証協会です。債務者が返済できなくなったときには保証協会が肩代わりする形となりますが、これは銀行に対する保証であり、けっして債務の返済義務がなくなるわけではありませんので注意しましょう。

企業のカタログ、現場や商品の写真などを添付して書類を提出します。実績だけでなく、資金を調達した後にどのような改善が見込めるのかその姿勢を示すことが大切です。

 

金融機関が行う貸し付け

利用する金融機関は異なっても、融資を受ける方法にはおおまかに次の4種類に分けることができます。

 

証書貸付

借入金額、弁済期日、利率、担保として差し入れる物件など、条件を示した金銭消費貸借契約書を銀行に差し出し、融資を受ける方法です。

長期の返済期間で利用されることが多いため、不動産などを担保として差し入れることが一般的となっています。

 

手形貸付

金銭消費貸借契約書の代わりに、約束手形を振り出しその金額に相当する額で融資を受ける方法で、短期間で借り入れを行う場合に利用されます。

 

手形割引

手形に記載された期日までの利子相当額を引き去った残りを銀行から受け取ることにより、資金を調達する方法です。銀行はその手形を買い取る形となりますが、あくまでも融資という扱いです。

 

当座貸越

当座預金を超えて振り出す小切手を、極度額まで金融機関の資金で支払いが行われるという方法です。極度額までの範囲なら、自由に融資を受けることも返済することもできます。

 

融資を受けるわけでも借入れをするわけでもない資金調達の方法

日本の中小企業は、資金の調達方法といえば銀行など金融機関からの融資と真っ先に応えるかもしれません。確かに設備投資や事業拡大などで、まとまった多額の資金の準備が必要になれば、銀行に頼ることとなるでしょう。

ただ、普段から銀行からの借入れに依存し過ぎてしまうと、負債ばかりが増えて資金繰りが悪化しやすくなります。

そこで、融資や借入れではない資金の調達方法としてファクタリングを検討してみましょう。

 

融資に頼らない資金の調達方法であるファクタリングとは

ファクタリングは保有する売掛債権を現金化させることで資金を調達する方法ですが、この売掛債権を活用した資金調達の方法は、経済産業省中小企業庁でも利用促進を推奨しています。

売掛債権とは、商品やサービスを販売・提供し、その対価を受け取るまで一定期間が開いた状態の資産です。期日が到来し実際に代金を回収するまで、売上はあがっているのに入金はされていない状態を示します。

ただ、売掛金が増えすぎてしまうと、その間で発生する支払いに充てる資金が不足することになり、資金繰りが悪化してしまいます。

期日が到来するまでの期間が短ければよいですが、一般的に売掛金は1か月単位で期日が設定されるため、売上は上がり帳簿上は黒字なのに、手元の資金がショートして倒産する黒字倒産を起こすきっかけになりやすい資産でもあります。

そのような状況に陥らないためには、早く売掛金を回収することが必要です。ファクタリングは期日到来前に売掛債権を現金化できるので、代金を先払いで受け取ることができる資金の調達方法と理解しておくとよいでしょう。

 

ファクタリングは財務状況が悪くても利用可

どこのファクタリング会社を利用するかによりますが、申し込みから現金化されるまで最短即日というケースもあります。

必要な書類も融資を受けるときと比べて比較的簡素化されており、審査で重視されるポイントも売掛債権の信用力や売掛先企業の安定性などです。

融資を受ける際の審査のように、申込者の財務状況が重視されないので、資金繰りが悪化していても、財務状況が悪くても、赤字経営や債務超過、税金滞納などがあっても利用することができます。

ファクタリングは融資を受けるわけではないので、信用情報機関に利用の内容が登録されることもありません。

 

まとめ

銀行から資金を調達する際に使う、借入れと融資という言葉について、さらに融資を受ける方法の種類やその特徴、融資や借入れではない資金の調達方法があることも説明しました。

融資を受けることが必要な場面は確かにありますが、あまりに依存し過ぎてしまうのは困りものです。ファクタリングという負債を増やさない資金の調達方法も方法の1つとして検討するとよいでしょう。

ファクタリングで売掛債権を現金化した場合、売掛金という資産から、現金や未収金などの別の資産に交換する形になるので、バランスシートには借入れが計上されることはありません。

また、期日に代金を回収するまでに売掛先が倒産した場合などにおいて、売掛金が回収不能状態に陥っても、すでに現金化された資金は返さなくてもよいので、貸し倒れリスクの不安を抱えず利用できる方法です。

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