融資はタイミングによって受けやすかったり受けにくかったりします。

融資が受けやすいタイミングとしては、開業してから数年たった後です。特に3年以上経過すると信用も高まるので融資が圧倒的に受けやすくなります。一方で独立開業時や創業してから1年目から2年目という時期は融資が受けにくくなります。経営が不安定な時期でもあるので、融資の審査を突破できないケースが多くなるからです。

こちらでは独立開業時にターゲットを絞り、どうすれば融資が受けやすくなるのかを考察します。

自身が融資を受けやすい条件に合致しているか？

・同業の勤務経験が6年以上あること

基本的に最初は企業などに勤めているはずです。そして一定期間経過後に脱サラして独立開業に至ると思います。
問題となってくるのが、脱サラする前に勤務経験なのです。

基本的に同業種で独立をすることになると思うのですが、その場合には同業種の経験が6年以上ある、ということが求められます。全く経験のない業種へのチャレンジを計画している方もいるかもしれんませんが、勤務経験がまったくない方に対する融資に関してはなるべく避けたい、と考えている金融業者がほとんどです。よって未経験の業種へのチャレンジを考えている方は、独立開業時に借り入れするのは極めて困難になってしまうのです。

・大学で取得したスキルに関連する業種であれば勤務経験が短くてもOK

大学などの機関で業務に関するスキルを取得することも出来るわけですが、そのスキルを活かした業種での独立開業であれば前述した6年未満であったとしても融資可能とされるケースが多くなっています。

大学で4年間に渡ってそのスキルの勉強をしたということであれば、4年間の実務経験がある、といった判断を金融機関側がしてくれることがあるのです。要は学校を卒業してから2年間の業務経験があれば、6年間の条件を満たせる可能性が出てくるわけです。

この考え方は何も4年制大学のみに該当するわけではありません。短大であるとか専門学校であるとか、その業務に関わる勉強をしてきたのであれば一定の実務経験は免除される、ということになるわけです。

融資がされやすい金額を知っておくこと

・自己資金の2倍から3倍程度の希望に留めること

日本政策金融公庫の制度融資であれば自己資金の10倍近くまで借り入れることは可能です。しかし一般の金融機関からの融資となると、自己資金の10倍もの融資を受けることは難しいです。

独立開業時の融資額の基準となってくるのが、自己資金の2倍から3倍、というものです。その程度の希望額であれば融資をしてもらえる可能性が高まってきます。

例えば自己資金額が300万円であるならば、600万円から900万円程度が限度になるわけです。

自己資金が融資額に関わってくるのにはもちろん理由があります。融資は返済をしなければなりません。よって一定の返済能力がある、と判断できる人にしか貸し出せないわけです。しかし独立開業時には、返済能力を図ることはできません。どれだけの売上が実際にあるのかも分かっていないからです。

そこで自己資金額が出てきます。自己資金額から一定の返済を行うことも可能です。さらに自己資金額からその人の持つ資金力を測ることが出来るわけです。

独立開業時には高額の借り入れはできない、ということはしっかりと理解をして置かなければなりません。自己資金額が融資額に関わってくることも覚えておきましょう。

保証人や担保を用意する

・保証人や担保によって信用を高める

独立開業時に融資が受けにくい理由として、信用があります。長く会社を経営しているわけではないので、返済能力が予測できないのです。金融会社として警戒感を持ってしまうのも当然でしょう。

独立開業時に融資を受けたいと思うのであれば、信用を高めればよいのです。信用を高める方法として注目をしてほしいのが、「担保」や「保証人」です。

仮に貸し倒れてしまったとしても担保があれば担保から一定額を回収することが可能です。保証人がいれば保証人に対して変わりに支払ってもらうこともできます。

保証人や担保が用意できるだけでも融資のされやすさは大きく変化します。用意できるのであれば、金融機関の態度も軟化することは間違いありません。

ただし担保や保証人にはリスクが有ることも確かです。返済ができなくなれば担保にしたものを失ってしまうことになります。保証人になってくれた方に対して迷惑をかける事にもなるでしょう。

保証人や担保に関しては慎重になるべきです。

日本政策金融公庫の制度融資の利用を検討すること

・独立開業時専門の制度融資もある

一般的な金融機関であると、独立開業時専門の融資は基本的に用意されていません。一般的な企業向けの融資を独立開業状態で申し込むことになるのです。審査が不利になることは間違いありません。

一方で日本政策金融公庫の制度融資であれば独立開業時専門の制度融資も用意されています。要は独立開業時であるとか創業したてのときでなければ利用できない制度融資もあるわけです。

日本政策金融公庫の審査は簡単ではありませんが、独立開業時であるから、といった理由で審査落ちになることはありません。融資が受けられる可能性がぐっと高まるわけです。

・日本政策金融公庫を利用するメリット

①高額の融資が受けられる可能性あり
②金利が低めに抑えられている
③据置期間を設定できる

日本政策金融公庫では最高で7,200万円までの融資を実施しています（創業時系の融資）。独立開業時の融資額としてはかなり高額の部類に入ってきます。

一般的な金融機関であると数百万円程度が限度となるわけですが、日本政策金融公庫であれば数千万円の融資が受けられるチャンスが有るわけです。

金利についても注目をしなければなりません。日本政策金融公庫の制度融資における金利は条件によってかなり変わってくるのですが、基本的に低く抑えられているのです。条件さえ良ければ、金利が1.0％を切ってくることもあります。条件が悪かったとしても3.0％弱程度なので、高率の金利に悩まされるようなことは基本的にはありません。

日本政策金融公庫への返済にも注目しましょう。あくまで融資なので返済は行っていかなければなりません。しかし民間の金融機関とは異なり、据置期間の設定ができるのです。最大で1年間から2年間程度まで設定可能です。

据置期間中については金利だけの支払いになります。開業したての頃はなかなか売上もありません。返済能力がない状態なのです。そういったときであったとしても据置期間が設定されていれば、ある程度は対応できます。会社として軌道に乗ってくると考えられる時期まで返済を待ってもらえれば気持ち的にも楽になるでしょう。

融資の希望額はなるべく抑えること

・少額の融資であるほうが審査には通過しやすい

融資の希望額ですが、なるべく少額に抑える、ということが必要になってきます。独立開業時なので、高額の条件の良い融資は基本的には受けられません。

そもそも少額であったほうが審査の突破率は高くなります。金融機関側としてもリスクが低くなるので、融資に積極的になってもらえるわけです。

もちろん小額の融資であれば、「開業資金が足りない」ということにもなるでしょう。親族などからの借り入れができないかをまずは検討してください。その上で不足分を金融機関からの融資で賄う状況にしましょう。

最初から全てを金融機関からの融資で対応する、というのはおすすめできません。

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