日本政策金融公庫の創業融資における据置期間の決定方法とは

日本政策金融公庫の制度融資の利用を検討している方は多いのではありませんか？非常に有利な条件での借り入れができるので、経営を軌道に乗せるためにも極めて重要な融資制度となっているのです。金利に関しても年利で1.0％から2.0％前後での貸付けとなっています。創業時にそれだけ好条件で借り入れができるケースはなかなかありません。

日本政策金融公庫の創業融資のメリットの一つに「据置期間」があります。

こちらではその「据置期間」とはどういったものなのか、さらには据置期間の決定方法についてもお伝えします。

据置期間ってなんだ？

・一定期間金利のみの返済で対応できる

据置期間ですが、その期間中は元本の返済をしなくても良い、というものになっています。ただし据置期間中は何も返済しなくてよいわけではありません。その期間中は利息だけの返済を実施するのです。

利息だけ返済することになるので、返済金は少額となります。特に創業融資の場合は、すぐに返済が始まると困ることが多いのです。創業したての頃は販路も確立されていません。売上も少なく利益が上がらないことがほとんどなのです。

据置期間があることで、少ない売上であったとしてもある程度は対応できることになります。自社を守るためにも据置期間がある、ということは大きなメリットになるでしょう。

・据置期間はどのように利用するのか？

まず知っておかなければならないのが、据置期間は希望しなければ利用できない、という部分です。勝手に設定されるわけではありません。「据置期間を利用する」旨を日本政策金融公庫側に伝えなければ設定されないのです。

据置期間に関しては、融資が決定してからでは設定できません。融資の決定までに確定しておかなければならないので、前もってどの程度の据置期間を設定するかを決めておきましょう。要は返済が始まってしまえば、もう変更はできないのです。返済が始まってから返済が難しいからといって、据置期間の再設定はできません。

・据置期間はどの程度の長さまで設定できるのか？

制度融資の種類によっても異なってくるので注意しましょう。

【普通貸付のケース】
・設備投資資金・・・据置期間は最大で2年間
・特定設備投資資金・・・据置期間は最大で2年間
・運転資金・・・据置期間は最大で1年間

【経営環境変化対応資金のケース】
・設備資金・・・据置期間は最大で3年間
・運転資金・・・据置期間は最大で3年間

【金融環境変化対応資金のケース】
・設備資金・・・据置期間は最大で3年間
・運転資金・・・据置期間は最大で3年間

【取引企業倒産対応資金のケース】
・運転資金・・・据置期間は最大で3年間

【新規開業資金のケース】
・設備資金・・・据置期間は最大で2年間
・運転資金・・・据置期間は最大で2年間

【女性、若者／シニア起業家支援資金のケース】
・設備資金・・・据置期間は最大で2年間
・運転資金・・・据置期間は最大で2年間

【再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）のケース】
・設備資金・・・据置期間は最大で2年間
・運転資金・・・据置期間は最大で2年間

【新事業活動促進資金のケース】
・設備資金・・・据置期間は最大で2年間
・運転資金・・・据置期間は最大で2年間

【中小企業経営力強化資金のケース】
・設備資金・・・据置期間は最大で2年間
・運転資金・・・据置期間は最大で2年間

他にも制度融資はたくさんありますが、据置期間は基本的に2年間以内のものが多くなっています。据置期間は上限の期間が定められており、その期間以下であれば自由に設定可能です。たとえば据置期間が最大で2年間の制度融資を利用する場合に、据置く期間を半年にすることも可能なのです。

据置期間の決定方法とは？

・企業の多くはどの程度の据置期間を設定しているのか？

日本政策金融公庫の制度融資を利用している企業ですが、据置期間については半年程度の設定をしているケースが多くなっています。前述したように最大で2年間まで設定できる制度融資が多くなっているわけですが、多くの企業は上限まで設定しているわけではありません。

その理由の一つとして、長く設定すると返済金が多くなる、といったデメリットが有るのです。そもそも据置期間は元本が減りません。その元本に金利がかかってくるのです。据置期間を長くすればするほど、金利の支払額が多くなり、結果として返済総額が増えてしまいます。

据置期間を短くしすぎて返済に困ってしまうのは問題ですが、あまりに長く設定して返済総額が大きくなりすぎてもいけないのです。ちょうどよい期間を設定しなければなりません。

・2回目の融資を検討していないケースの据置期間の決定方法とは？

据置期間は長く設定しても問題ありません。
2回目の融資を考えている方は、返済の進み具合が問題になるのです。返済の進み具合が遅いと、2回目の融資が受けられなくなることがあります。しかし2回目の融資を検討していない場合には、返済の進み具合は関係ありません。よって据置期間は長く設定してもよいのです。

・2回目の融資を検討しているケースの据置期間の決定方法とは？

据置期間はなるべく短くしてください。
無理をする必要はありませんが、追加融資を受ける時に返済が進んでいないと拒否される恐れがあるのです。

追加融資を受けたいケースですが、3割程度は返済が進んでいなければなりません。据置期間が長くなってしまうと、返済が3割進むまでに時間がかかることになるのです。追加融資の審査で不利な状態となってしまうので、追加融資を検討しているのであれば、返済期間はなるべく数ヶ月程度にとどめておきましょう。そして早めに元本の返済を進めて追加融資を受けやすい状態にするのです。

・一般的な据置期間の設定方法とは？

2つのことが重要になります。

会社の経営がいつから軌道に乗るのか？
売上の入金はいつから始まるのか？

上記の2つをしっかりと把握しておけば、据置期間は簡単に設定できるわけです。
まずは売上の入金が始まる時期がわかっていれば、返済対応ができ始める時期が把握できます。

そもそも企業間取引は基本的には掛取引となっているので、売上があったとしてもすぐに入金されるわけではありません。ある程度の時間がかかってしまうのです。売掛金が入金されるまでには、売上が発生してから1ヶ月から2ヶ月かかります。よって創業融資を受ける場合には、開業後2ヶ月程度は少なくても様子を見なければなりません。

もう一点注目すべきは、会社の経営がいつ頃から軌道に乗るかを予測する、ということです。売上があったとしても、その資金が返済に回せるとは限りません。売上が少ない状態が暫く続くこともあるのです。特に創業してから間もない時期は、多くの企業が赤字経営となります。返済にお金を回せない状態になることも珍しくありません。
よって開業後の経営をある程度の期間に渡って予測することが大切なのです。

赤字から黒字に転じる時期を予測し、そこから返済を始めるように設定しましょう。