資金調達の謎|企業向けの融資がおりない原因を探る

2018/06/30
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多くの会社が資金調達を考えています。しかしその企業のすべてが資金調達に成功しているわけではありません。「融資がおりない」といった結果になってしまうこともあるのです。

こちらでは融資がおりない原因をいくつか紹介していきます。資金調達に失敗した企業がすべての項目に該当するものではありませんが、いずれか一つでも当てはまってしまった場合には、すぐに改善して再度融資の申し込みを行ってみましょう。

 

融資がおりない主原因4つ

・保証人が不適格である
・業種に問題がある
・自己資金が不足している
・事業計画や売上高に対して申し込み額が多すぎる

審査を受けたとしても落ちてしまう原因は以上の4つに集中しています。基本的には上記のいずれかの原因が関わっている、と思ってもらって間違いありません。

一つずつ解説していきます。

【保証人について】
企業向けの融資に関しては、保証人は基本的に必須となっています。
ただし第三者というわけではありません。申し込みを行った会社の経営者が保証人となるので、探す必要はないのです。

保証人ですが、過去に債務整理などを行っていると基本的に審査落ちになっています。債務整理をしているということは、借金の返済ができなかった、ということになります。よって今回の借り入れでも返済をしてくれないのではないか、と融資側は思ってしまうわけです。

ちなみに債務整理の影響で借り入れが難しくなる期間は5年から10年です。時効があるので、時効後については借入可能となっています。

保証人の年齢も大きく関わります。あまりにも若かったり、年をとっていたりすると評価が下がってしまうのです。

【業種について】
業種によって評価される場合と評価がされない場合があります。要は業種によって融資されやすいこともあれば融資されにくいこともあるのです。こちらについては対策のしようがないので、あまり気にすることはありません。融資をされたいからと行って業種を変えることはできないでしょう。

特に注意すべきは日本政策金融公庫の制度融資です。制度融資については、対象となる業種を絞っているのです。すべての業種に対応しているわけではないので、まずは条件について前もって確かめておきましょう。もしも対象外である場合には、他の資金調達方法を選択しなければなりません。

【自己資金について】
融資において自己資金は極めて重要です。
自己資金は自社の信用に大きく関わっているからです。

自己資金額が大きければ大きいほど、資金調達はしやすくなります。自己資金が大きいということはそれだけ企業に体力がある、ということになるでしょう。創業時であったとしても、ある程度は自己資金で経営していける、ということになります。会社に体力があれば、返済能力があるということになり、貸し出し側も安心するわけです。

ちなみに日本政策金融公庫の制度融資の一つである創業時の融資に関しては、自己資金額によって融資できる金額が変わってきます。少額の自己資金しか持っていなければ少額の資金調達しかできないのです。
より多くの資金調達を行いたい、と思っているのであればある程度の自己資金をためた上で創業しましょう。

【申し込み額の過多について】
資金調達をするときですが、どうしても大きな額を申し込みがちです。気持ちはわかります。より多くの資金調達をしておけば、それだけ資金的な余裕も出てきます。運転資金や設備投資資金などとして様々な利用もできるわけです。しかし借りたものは返さなければなりません。

大きな金額を借りようとすれば毎月の返済額も高額化します。融資側としても心配になってしまうのです。

審査では事業計画や実際の売上高をチェックします。そしてそこからその会社の返済能力を算定するのです。その返済能力をオーバーするような借り入れの申込をしてしまえば、当然ですが審査落ちとなります。

自社の事業契約や売上高を事前にチェックし、どの程度の金額であれば資金調達できそうかをシミュレーションしておきましょう。

 

資金の調達先を間違えていないか?

・銀行
・ノンバンク
・ベンチャーキャピタル
・日本政策金融公庫

資金の調達先は様々あります。
それぞれの企業に適した調達先があります。または調達目的や調達額によっても、どの資金調達方法が適切であるのか、という部分は異なってくるわけです。

例えば、設備投資資金といった比較的高額の融資を期待している場合にはどのような資金調達方法が良いのでしょうか。実は銀行や日本政策金融公庫が適しています。
そもそも銀行は高額の融資にも対応してくれています。日本政策金融公庫であれば、設備投資型のローンであれば最高7,200万円まで対応してくれている場合もあるのです。

一方でノンバンクについては小額の融資が多くなっており、最高でも1,000万円や2,000万円程度に限定されてしまっていることが多いのです。高額貸付には対応していません。

・資金調達先を誤るとなぜ融資がおりないのか?

自社のサービスに適していない、と判断されてしまうからです。
たとえばノンバンクのビジネスローンを利用するとして、その業者の設定する最高貸し出し額が1,000万円だとします。その状況で1,000万円を申し込むとなると、審査は極めて厳しくなります。よほどの信用がなければ1,000万円の調達は難しいでしょう。

逆に高額の貸し出しをメインとしている銀行に数十万円の融資を希望するとします。銀行側としては少額貸し出しでは大きな利益が出ません。できれば高額を貸し付け大きな利益を得たい、と考えているわけです。そもそも数十万円の貸し出しには対応していないケースも有ります。銀行は、少額の貸付けには消極的なのです。

「お得意様」になる可能性が高いお客、と融資側に感じさせることが重要になります。

 

資金調達の種類を間違えていないか?

・無担保ローン
・担保ローン
・リース
・出資
・補助金や助成金
・クラウドファウンディング
・ファクタリング

そもそも資金調達には様々な種類があります。
その種類の中から適切なものを選択していかなければなりません。誤ったタイプの資金調達方法を選択してしまうと、審査に通らなくなる確率が高くなります。それだけではありません。仮に融資がおりたとしても、返済に困ってしまうこともあるでしょう。目標の資金調達額に到達しないことも考えられます。

以下、それぞれの資金調達の種類の特徴について解説します。

【無担保ローンとは】
無担保ローンは一般的なローンのことを指しています。担保がないので比較的リスクが少ない資金調達方法といえます。例えば不動産などの担保に入れられるようなものを持っていなかったとしても利用可能です。

一方で基本的に小額の融資になることが多くなっています。数十万円や数百万円の融資になることが多く、よほどの信用があれば数千万円や数億円の調達も可能ですが、中小企業では高額の融資は難しいでしょう。

ちなみに無担保ローンは担保を審査する必要がないので、比較的融資スピードは早くなっています。少しでも早く資金調達をしたい、と考えている方にはおすすめのタイプの資金調達法です。

【担保ローンとは】
・不動産(土地や建物)
・有価証券
・売掛金
・機械設備

上記のようなものを担保に入れて資金調達を行う方法のことを担保ローンと呼んでいます。要は貸出側に担保を提供することによって信用を得ます。そして融資を受けるわけです。

担保型ローンの特徴としては、高額の融資にも対応している、というものがあります。例えば返済能力が高くなかったとしても、担保である程度回収が見込めるわけです。貸倒れをしたとしても、一定額は回収できる見込みなので融資側としては安心します。無担保ローンで審査落ちした経験がある会社であったとしても、担保型であれば審査に通る可能性はあります。

担保型ローンの融資額は高額になりがちですが、金額の目安となるのが担保の評価額です。例えば不動産担保ローンであれば、地価がローン額に反映されるわけです。首都圏の不動産であれば高く評価されますが、地方となると同じ面積であったとしても低く評価されることになるので注意しましょう。
また有価証券は時期によって評価が大きく変動する可能性もあるのでいつも一定の金額が借り入れできるわけではありません。

担保型ローンは審査に時間がかかることでも知られています。融資を希望する会社の審査だけではなく、担保の審査も行わなければならないからです。
審査に2週間から1ヶ月程度かかることもあるので、猶予がない場合には他の資金調達法を計画しましょう。

【リースとは】
リースはキャッシュを借り入れるわけではありません。
設備などをレンタルで利用することを指しているのです。

設備投資をするにしても、一括購入するとなるとかなりの負担になってしまいます。しかしリースであれば月々レンタル料(リース料)を払うことで利用できます。会社から一度に大きなお金が減らない状況で設備が利用できるのです。

リースに関しては、一定期間で買ったほうが特になる時期がきます。5年間なら6年間でその時期がやってくることが多いのです。よってその時期よりも先にその設備を使い終わる、という場合であれば、結果的にはリースのほうがお得になる、というわけなのです。

設備投資のための資金調達を考えており、その設備は短期間の仕様で終了になる可能性が高い場合にはリースがおすすめ、となります。

【出資とは】
出資にもいくつかの種類があります。

・株式発行
・ベンチャーキャピタル

出資については返済が不要、といったメリットがあります。株式を出資者に提供することになります。その株式を持って、資金調達を実施するわけです。出資の対価が株式となっているので、実質的に返済はありません。

ただし出資に要資金調達は会社の評価が大きく関わります。長く赤字が続いている企業の株式はそもそも魅力的にはうつりません。株式を発行したとしても買ってくれる出資者が現れないのです。

一方で高額の資金調達が可能となっています。
やはり会社の評価が関わってくるのですが、場合によってはかなり高額の資金調達につながるケースも有り、設備投資等の高額な資金が必要なときには重宝できます。

出資のデメリットとしては、経営権の問題があります。多くの割合の株式を発行してしまうと、経営者の持株比率が下がってしまうのです。持株比率が下がってしまうようなことになれば、出資者に経営権を握られてしまう可能性もあります。会社を乗っ取られてしまうのです。

【補助金や助成金とは】
出資と同じく返済する必要はありません。
ただし基本的に後払いとなるので注意が必要です。

補助金も助成金も女権が設定されているのでクリアしておかなければなりません。

ちなみに補助金については人の採用にかかる費用や人事にかかる費用として利用できるケースが多くなっています。
助成金については設備投資資金として受給できるものが多くなっているのです。

補助金も助成金も受給するまでには期間がかかります。半年間や1年以上かかってしまうこともあるので、資金繰りの悪化が顕著な時の利用には適していません。

【クラウドファウンディングとは】


インターネットなどを利用し、不特定多数の方からお金を集めるタイプの資金調達方法です。近年行われ始めており、実際にクラウドファウンディングで集めたお金で事業を展開し成功を収めている経営者も出始めています。

クラウドファウンディングにも様々な種類があり、目的の調達額に達しなければ資金が受け取れないケースもあれば、目的額に達しなかったとしても受け取れるケースもあります。

クラウドファウンディングは多くの方から調達する必要があるので、アピール力が必要になってくるでしょう。

【ファクタリングとは】
近年日本でもよく行われている資金調達方法の一つです(海外ではもっと盛んに行われています)。
売掛金を売却することによって、資金調達する方法の一つとなっています。

売掛金は入金されるまでに時間がかかります。売掛金を受け取ってから1ヶ月や2ヶ月もかかってしまうわけです。その期間を短縮させるのがファクタリングです。

手数料料などを差し引かれてしまいますが、期日よりも早く現金が受け取れるのでキャッシュフローが改善するわけです。

ファクタリングは調達スピード的なメリットもあります。最短即日の調達も可能なのです。

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