簡単に利用できる！銀行で利用できる手形融資ってなんだ？

資金調達で頭を悩ませている法人が多いです。特に融資を受けようとするたびに審査を受けることを面倒に感じている方も多いのではありませんか？

そんな方におすすめしたいのが、銀行が行っている融資の一つの形である手形貸付です。それほど有名な貸付方法ではありませんが、企業にとってはかなり便利であることも確かです。資金調達で悩んでいる企業であれば検討すべきです。

こちらでは銀行が行っている手形貸付について徹底解説します。

手形貸付とは？

・手形を銀行に差し入れて融資を受ける

法人は手形を利用できます。
手形とは、お金の支払いを約束する書面のことを指しているのです。そもそも銀行に当座預金口座を開設すると利用できるものであることは、多くの経営者の方は知っているはずです。

手形貸付に関しては前もって銀行側と契約をしています。ですから手形貸付による融資を受けるたびに契約は再度結ぶ必要はありません。カードローンのような感覚で利用できる融資、と言っても良いでしょう。前もって限度額が決定しており、その限度額までは自由に利用ができるわけです。

・手形貸付はどのように利用するのか？

あまりに簡単なのでびっくりしてしまうかもしれません。
手形にはそもそも銀行名が記されています。後は融資を受ける企業の署名と捺印をすれば利用できます。利用も簡単なので、利用している企業も少なくありません。

手形貸付の基本情報

・短期融資向けである

手形貸付に関しては、長期の資金調達として利用するには適していません。
よって設備投資資金として利用するというよりは運転資金として利用する、という方が適切なのです。

前述したように手形貸付は、カードローンのようなものです。何度も借り入れができるので、長期の借り入れのような利用には適しません。基本的には1年以内の利用となることが多いです。

・手形貸付が利用されるケースについて

【つなぎ資金としての利用】
例えば商品を仕入れて販売するまでの限定として利用されることがあります。要は商品の仕入れ代金として利用するのです。そして商品が販売されたら返済資金ができるので、返して完了となります。

または商品を販売してもすぐに入金されるわけではありません。まずは売掛金となります。売掛金が入金されるまでには時間がかかるので、その期間の資金を確保するために手形貸付が用いられることがあります。
よって売掛金と同じく売上債権である受取手形が入金されるまでの次元的な利用をされることもあるのです。

【経常の運転資金としての利用】
売掛員や受取手形など将来入金することが決まっているものもあります。その入金見込み分だけを手形で融資を受けるケースも多くなっています。
売掛金や受け取り手形は入金までに1ヶ月から3ヶ月もかかってしまうのです。その期間中に資金がショートする恐れが出てくることもあります。運転資金不足に対応するために、気軽に利用できる手形貸付が利用されるケースが多いのです。

手形貸付は他の融資よりも審査は厳しいのか？易しいのか？

銀行融資の一つであるので、審査が優しいとは言えません。しかし取引実績を元にして審査が行われることになるので、取引実績に問題がないのであれば一定額の借り入れができる可能性は出てきます。資金調達に頭を悩ませているのであれば、検討しなければなりません。

ちなみに銀行では企業への融資として【証書貸付】も実施しています。証書貸付に関しては手形貸付よりも圧倒的に審査が厳しくなっているのです。そもそも証書貸付は高額の対応となっていることも多く、銀行側としてもリスクが高いということになるので審査は厳しくおこないます。

一方で手形貸付による融資は、少額となっていることがほとんどなのです。前述をしたように、1年未満の短期融資となっています。銀行側としても短期で回収できる貸付金、ということになるので、気軽に対応してくれやすいわけです。

銀行融資の危険性｜手形貸付には大きなデメリットあり

・不渡りを出すと事実上破綻へ追い込まれる！

手形貸付は簡単に利用できるので、気軽に手を出してしまう経営者が少なくありません。しかし手形貸付には大きなデメリットがあることも確かなのです。

手形貸付を受けたにもかかわらず、手形の決済日に決済できないことを「不渡り」と呼んでいます。映画やドラマなどで一度は聞いたことがある言葉でしょう。要は返済ができなくなってしまった状態のことを指しているわけです。

不渡りは1回であればまだ大丈夫です。もちろん銀行からの信用は失墜してしまいますが、他の金融機関からの評価が大幅に落ちることもありません。取引先からも大きな警戒はされないで済むのです。

・6ヶ月に2回の不渡りを出すと大変なことに・・・

問題は6ヶ月以内で2回の不渡りを出してしまうような状況です。
6ヶ月間に2回の不渡りを出すと「不渡り処分」というものを受けることになります。これが企業にとってはかなり大きなダメージとなるのです。

【不渡りを出したことが全金融機関に通知される】
全金融機関に不渡りを出したことが通知されることでどういった事が起こるのでしょうか。
要は、どの金融機関からも警戒されてしまうことで融資が受けられなくなってしまうのです。
不渡りを出した金融機関だけが利用できなくなるわけではありません。多くの金融機関を利用できなくなるので、資金がショートしそうになってしまったとしても助けてくれるところがなくなってしまうのです。

【銀行取引が停止されてしまう】
不渡りを短期間で2回出したということで、その対象の金融機関の取引が停止になってしまいます。例えば当座預金取引であるとか貸し出し取引が停止になるのです。もちろん永久ということではなく、2年間という時効があります。しかし事実上2年間も取引が停止されれば、企業としては大きなダメージとなります。取引が圧倒的にしづらくなってしまうわけです。

【上場廃止になってしまう】
こちらは上場企業だけが関わってくるものです。
上場企業であったとしても不渡り処分を受ければ上場廃止となります。株式発行による出資を受けることが難しくなるわけです。

・手形貸付への返済は最優先すべき

不渡り処分を受けてしまえば企業としての存続は難しいです。倒産へ一直線となってしまいます。

資金が不足しているときは手形貸付の返済も難しいかもしれません。しかし倒産してしまえば元も子もないわけです。倒産してからでは何をしても遅いので、まずは手形貸付への返済を優先しましょう。

資金が不足した場合には、何から優先して資金を利用していくかを決めることが重要なのです。例えばノンバンクからの融資の返済が遅れたとしても、即倒産とはなりません。手形貸付の返済が遅れたケースよりもダメージは少ないわけです。よって手形貸付の返済を優先し、ノンバンクの融資の返済は後回しにする、といった対応策も検討しましょう。