会社を設立して事業を営む場合もあれば、法人化せず個人事業主として事業を続けるという方もいます。

現在では資本金1円で会社が設立できるようになったことで、個人も法人もそれほど社会的な信用力に差はないだろうと感じることもあるでしょう。

しかし実際には、個人事業主と法人では、法人のほうが信用力は高いとみなされることが多く、事業資金を調達する場面でも個人事業主は不利だと感じてしまうケースが少なくありません。

そこで、法人よりも資金調達が困難になりやすい個人事業主でも、たとえばビジネスローンという選択肢はあるのか徹底検証していきます。

個人事業主が融資で事業資金を調達する場合

もし法人が資金を調達しようとするのなら、融資という方法1つでも借入先は多岐に渡ります。

最初は日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資で借り入れを行い、しっかり実績を作った後に銀行のプロパー融資を選択することも可能となるでしょう。

しかし個人事業主の場合は、いずれの方法も審査という壁にぶつかることとなり、お世辞にも融資を受けやすいとはいえません。

それでも事業を継続するためには、何らかの方法で資金を調達することが必要となりますが、ここで候補としてあがってくるのがカードローンです。

個人のカードローンからのキャッシング

個人が契約するカードローンでキャッシングを行い、事業資金に充てればよいと考える方もいるでしょう。

しかし、本来カードローンは使い道自由とされていますが、事業性資金に充てるために使うことは禁止という扱いです。

大手消費者金融などでは事業性資金に使うことを明確に禁止としていない場合もあるようですが、その場合、カードローンとは別の名称で個人事業主を対象としたローンを提供しています。そのため、一般的な個人向けのローンと個人事業主向けローンは別という扱いです。

事業者を対象としたビジネスローン

では、中小企業など事業者を対象としたビジネスローンであればどうでしょう。

個人事業主も利用することができるのか、という点が気になるところですが、おおまかにその傾向を確認すると、銀行が提供するビジネスローンは個人事業主が利用することは難しく、ノンバンクのビジネスローンであれば利用できる可能性が高いといえます。

特に大手消費者金融の場合、先にも述べたとおり個人事業主を対象としたビジネスローンを提供していることが多くみられます。

個人事業主が事業資金をビジネスローンで調達するのは得なのか

個人がビジネスローンで事業資金を調達しようと考える場合、借入先はノンバンクになるといえます。

この場合、ビジネスローンから借り入れる最大のメリットは、何と言っても最短で即日融資されるというそのはやさです。

急にまとまった事業資金が必要になった場合でも、担保や保証人を設定することなく、手間をかけずに資金を調達できます。

総量規制は関係するのか

個人事業主がノンバンクのビジネスローンを利用する場合、気になるのは総量規制の制限で今以上に借り入れができないのではないか…？という部分かもしれません。

総量規制とは、個人が貸金業者から借り入れを行う場合、借入総額が個人の年収の3分の1までに制限される仕組みのことです。

借り過ぎ、貸し過ぎによって自己破産してしまう方を増やさないためにできた制度ですが、この制度の対象となるのは貸金業者からの借り入れのため、ノンバンクで利用するカードローンも対象です。

要件を満たせば総量規制には制限されない

ただ、総量規制は一定の要件を満たす場合には、総量規制の例外貸付けに該当することとなり、その場合には年収の3分の1を超える場合でも融資を受けることができます。

個人事業主が事業資金をノンバンクから借り入れ用途する場合には、

• ・直近の確定申告書を提出すること
• ・事業計画、収支計画および資金計画を提出すること
• ・事業計画、収支計画および資金計画に照らし、返済能力を超えない範囲での借り入れであること

という要件をすべて満たす場合には、総量規制の例外貸付けに含まれることとなるため、総量規制の対象にならないということになります。

ただし、ビジネスローンの申し込みを行うときには、融資審査において最低でも直近1期分の確定申告書と収支内訳書の提出を求められるということになり、最低でも1年間は事業を続けているという業歴が必要であることが確認できます。

ビジネスローンなら繰り返し利用できる

一般的なカードローンなら事業性資金としては利用できないとされていることが多い反面、ビジネスローンの場合は事業性資金へ利用することはもちろん、プライベートの資金として利用することも可能です。

さらに、ノンバンクでも大手消費者金融のビジネスローンなら、限度額（極度額）が設定されることになり、その枠の範囲なら発行されたカードを使って何度でも繰り返し利用ができます。

個人事業主を対象としたビジネスローンが利用しやすい

ビジネスローンには、法人・個人事業主問わずに利用できものもあれば、そのいずれかを対象としたものもあります。

個人事業主がビジネスローンを利用する場合には、個人事業主だけを対象としたビジネスローンがもっとも有利です。

法人・個人事業主を問わず利用できるビジネスローンの場合、信用力という部分で法人と比較されると、審査で不利になる可能性があります。また、ターゲット層のメインが法人になっていることが多いので、個人事業主の場合は優先されにくくなる可能性もあるでしょう。

最初から個人事業主だけをターゲットとしたビジネスローンなら、比較対照となるのも個人事業主なので、比較的審査には通りやすいと考えられます。

個人事業主が事業資金をビジネスローンで調達するデメリット

ただし、利便性が高く審査も甘めに設定されていて早ければ即日融資を可能とするメリットが高い分、金利の負担が大きくなるというデメリットは否定できません。

限度額内で繰り返し利用はできるとしても、頻繁に使用していれば資金繰りに悪影響が及ぶことも予想されます。

数年単位で長期に渡り資金繰りに利用するのではなく、たとえば売掛金などを回収するまでの一時的なつなぎ資金として活用するといった方法でなければおすすめできません。

来月、入金される売掛金があるため、その間に一時的にビジネスローンで借り入れを行い、売掛金の回収後にすぐ返済するというのであれば、金利が高くてもそれほど大きな影響はないでしょう。

数年単位に渡り、長期的な資金繰りに活用するものではないということを理解した上で、ビジネスローンを上手く事業資金に充てていくことを検討してください。

まとめ

即日事業資金が必要という場面において、ビジネスローンはその即効性の高さが魅力です。ただ、先にのべたように金利が高めに設定されていますので、活用方法を間違えば資金繰りを悪化させる要因となってしまいます。

そのため、もしビジネスローンを利用することを検討しているのなら、ファクタリングという資金調達の方法にも目を向けることをおすすめします。
ファクタリングは保有している売掛金をファクタリング会社に売却して、入金される期日より前に資金を得る方法です。

ビジネスローンを利用する場合でも、売掛金の回収ができればその返済に充てることを前提に活用したほうがよいですが、ファクタリングはその売掛金の回収を早めるという方法のため、金利負担に不安を抱えることなく利用できます。

一時的とはいえ、ビジネスローンは借金を増やすこととなるのも気になるところですが、ファクタリングは融資制度ではありません。事業資金をどのように調達するか迷ったときには、選択肢の1つとして検討してみてはいかがでしょう。

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