資金繰りがうまくできない企業の特徴を徹底解説!

2018/02/27
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定期的に資金繰りに問題が発生する会社もあります。資金繰りが定期的に悪くなる会社については何らかの原因があるはずです。しかしその原因がつかめずに困っている経営者も多いのではありませんか?

こちらでは資金繰りが上手く出来ない会社の特徴を幾つか紹介します。一つでも該当してしまうものがあった場合には、今後も資金難が解決しないかもしれません。早急に対策を立てて、資金難に陥らない安定経営を目指しましょう。

 

決められた資料のみを作成して満足している

前任者の言った通りの業務のみを行っている

前任の資金繰り担当者から引き継ぎされたものだけをおこなっている、というケースも少なくありません。そもそも会社の資金は流動的なものです。ちょっとしたことで増えもしますし、減りもします。少しの変化にも対応できるようにしておかなければなりません。

前任者がおこなっていた資金繰りのための資料の作成も重要かもしれません。しかしその資料だけでは会社の実態を把握できないこともあるのです。言われたことだけを行うような状態ではだめです。

たとえば、資料の作成に躍起になってしまい肝心の売掛金の回収ができていない、というケースもあります。資金繰りという観点からは資料の作成と売掛金の回収のどちらを優先するべきでしょうか?もちろん売掛金の回収ですよね。売掛金が入金されれば会社として現金が増えることになります。資金繰りとしても良くなるわけです。
資料の作成に関しては、会社として現金が増えるような業務をしてからでも遅くはありません。日々の管理業務にも力を入れる、ということが資金繰りをうまく行う秘訣なのです。

そもそも資料とにらめっこしていても会社の資金は増えませんよね。無駄な経費が見つかって効率的に削除できれば良いですが、そんなに簡単なものではありません。未収金の回収のほうが会社に役立ちます。

 

将来的な資金繰り表を作成していない

資金繰り表を当月分しか作成しないと将来の資金繰りの悪化を予測できない

資金繰り表については非常に大切なものです。
そこで多くの企業ではかなり細かく作成しているケースもあります。しかし作成するのは1ヶ月分、というケースがものすごく多いのです。

確かに毎月1ヶ月分の資金繰り表を作成する、ということは無駄ではありません。その月のキャッシュフローが把握しやすくなるわけです。しかし資金繰りの悪化というものは、もう少し早く実態として掴んでおくことが重要になるのです。

来月や再来月以降の資金繰りはどうなるのでしょうか。前もって資金繰りが悪化するのがわかっていれば、早く対策が取れるわけです。例えば銀行融資で乗り切ろうと思ったら審査に1ヶ月程度はかかってしまいます。先々の資金繰り表を作成しておけば、前もって銀行融資の審査を受けることも可能なのです。

ビジネスは何事も先手先手が重要です。

予測しない資金繰り表の作成は無意味

倒産した企業を調査すると、ある共通点が見つかります。
それは「請求書が到着して初めて資金繰り表を作成する」というものです。要は未来的な資金繰り表は作成していなかった、ということです。

そもそも予測しない資金繰り表だけを作成しても何も意味がありません。それでは現状のみを把握するだけで、資金繰りが悪化しているのを資金繰り表で確認するだけのことになってしまうのです。

会社の現金が減っていれば実感がありますよね。資金繰り表で確認したとしても後の祭りです。「やっぱり資金が減っていた」では意味がありません。問題は資金繰りが悪化する前兆をどこで掴むのか、ということです。1ヶ月前や2ヶ月前に掴むことができれば、何かしらの対処も考えられるのではありませんか?

今からでも遅くはありません。来月や再来月まで含めた資金繰り表の作成を始めましょう。

 

売上ばかりに注目してコストを見逃している

コスト削減でも資金繰りは改善する

売上が下がってくれば資金繰りは悪化します。「売上が下がることで融資ができない」といった判断を金融機関にされてしまうかもしれません。

しかし資金繰りの悪化は売上の悪化だけにあるのでしょうか?売上が下がったとしても利益率が上昇すれば、ある程度はカバーできます。売上ばかりを見るのではなくコストについてもチェックしておく必要があるのです。

売上をアップさせようとするとコストは増加する

売上ばかりに注目すると、広告宣伝費などがかさみます。材料費や仕入れ代金も増加してしまうわけです。管理費も増大するでしょう。

売上がアップすればそれらは回収できるかもしれません。しかし広告をしっかりと行ったからといって必ず売れるわけではありません。商品を多く製造したとしても、需要が増えるわけではないのです。仮に売上をあげようとして商品を大量に入荷しても売れなければさらに資金繰りは悪化してしまいます。本末転倒な状態になってしまうわけです。

売上をアップさせようとするとコストは増加するので、売上は維持する方向でコストを削減する、といった考え方も必要になります。売上が維持できてコストが削減できれば利益率はアップします。出ていくお金が少なくなるので、資金繰りも改善するはずです。

売上だけを見ては大切なものを見落としてしまいます。売上を無視しろと言っているのではありません。コストも考えた上での経営判断が重要なのです。

 

売掛金と買掛金の支払いバランスが逆転している

買掛金の支払いが先に来ている

売掛金の入金が先にあり、買掛金の支払いがあとにくる、というケースであれば買掛金の支払いに困ることは少なくなるでしょう。資金繰りが悪化している会社の多くは、売掛金の入金と買掛金の支払いのくる順番が逆転しています。買掛金の支払いが先に来ており、その後に売掛金の入金があります。要は売掛金と買掛金の決済のバランスが乱れているのです。

注目してほしいのは支払サイトです。支払いサイトとは支払日までの猶予期間を指しているのですが、月末締め翌月末払いに設定されていませんか?もしそのように設定されているの出れば、「月末締め翌々月末払い」へ設定しましょう。そうするだけでも支払いが1ヶ月伸びることになり、売掛金の入金がきてから買掛金の支払いがくるようになるわけです。

また売掛金の支払いサイトも変更できるのであればしておきましょう。例えば「翌々月末払い」に設定されているのであれば、「翌月末払い」に設定するわけです。たったそれだけで支払いまでの期間が1ヶ月も早まることになりキャッシュが改善します。

こちらの対策法に関しては、特に創業期にはおすすめです。創業期に買掛金と売掛金のバランスが崩れていると、資金が即ショートしてしまう可能性もあるのです。対策方法としても簡単なものなので試してみましょう。

 

税理士に任せっぱなしである

税理士の対応は遅れがちである

税理士はお金の専門家でもあるので信頼している経営者の方が多いのです。
税理士に関しては月次試算表を作成してくれます。そちらを確認することで会社の資金の状況を把握できるのですが、作成にはかなり時間がかかってしまうのです。届くのは基本的に1ヶ月後になってしまうので、資金繰りの悪化に気づくのが遅れてしまう可能性が高いです。

もちろん税理士の力を借りるのは間違いではありません。しかし頼りすぎてはいけないのです。経理については経営者自身も把握できるように体制を整えておく必要があります。

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