資金繰りのピンチを乗り切るおすすめの方法6つ!

2018/02/25
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「会社の業績がずっと良い」といった夢の様な話はほとんどないものと思ってもらって間違いありません。会社の業績は景気にも大きく左右されるのです。調子が良いときもあれば悪い時もあります。

そこで注目すべきは資金繰りがピンチになってしまった時にどのような対策を実施すべきか、ということです。資金繰りが厳しい時に何も対策を立てなければ状況は好転しません。資金がシュートして倒産へ一直線となってしまうのです。

こちらでは資金繰りがピンチになった時のおすすめの対策法をお伝えします。

 

資金繰りの解決法その1|ファクタリングを利用する

売掛金(売掛債権)があれば利用できる

ファクタリングは融資ではありません。「借金を背負ってまで資金調達をしたくない」といった経営者も多いと思います。しかしファクタリングが売掛債権を売却するものです。ローンではないので、毎月返済しなければならない、といったことはありません。

ファクタリングについては、売掛債権を現金がするものなので売掛金の金額以上に現金化できるものではありません。さらにファクタリング業者の取り分である手数料も発生するので、その点は理解した上で利用しましょう。

2社間取引と3社間取引の違いも理解すること

2社間取引は売掛先に売掛債権譲渡が通知されません。その代わり手数料が高くなるので注意してください。

3社間取引については売掛先に通知がされてしまいます。一方で手数料が低めに設定される、といったメリットがあります。

 

資金繰りの解決法その2|在庫・遊休資産を処分する

資産を処分して資金を得る

会社には様々な資産があると思います。たとえば販売しようと思って仕入れた商品が多くある、といったケースもあるのではありませんか?どうしても資金繰りがピンチの場合は赤字になっても良いので、在庫商品の販売を強化するのです。そうすることで一定の資金が会社に入ってきます。

在庫商品の販売については、もう一つ大きなメリットがあります。それは在庫の管理コストが減る、というものです。会社の経営を圧迫するものとして在庫コストは見逃せません。商品を多く仕入れすぎてしまった場合には、多少利益が出なかったとしても早めに商品をさばきましょう。

会社の遊休資産があるケースも珍しいわけではありません。土地や建物といった何も使っていない不動産はありませんか?それらを売却することによって資金を確保する、といった方法もあるわけです。

ちなみに不動産については持っているだけでも税金がかかってしまいます(固定資産税)。今後も利用する予定がないものであれば、早急に売却して今後のコストを縮小すべきです。

 

資金繰りの解決法その3|社員の給与の減額

人件費を減らして資金繰りを改善する

会社の資金繰りを悪化させる原因として人件費があります。特に多くの社員を雇っている会社であれば、社員にかかるコストにも目を向けなければなりません。

ここで注目してほしいのが「基本給には手を付けない」ということです。基本給に手を付けてしまうと、社員のやる気を削いでしまうことになるのです。
では人件費のどこに目をつければよいのでしょうか?

賞与
残業代

賞与。いわゆるボーナスですが、こちらを一定額引き下げるのです。会社の経営が改善したら元に戻すということを社員にしっかりと説明し理解してもらえるように努めてください。

残業代に関してはお金を減らす、という考え方以外もあります。残業時間をカットしてしまうのです。1日あたり社員が2時間残業していたとしたら、その時間を30分以下にするだけでもかなりのコストダウンになります。人件費がカットできることになり、会社の資金繰りも改善することは間違いありません。

労働時間を削減することで社員の給与が少なくなり不満が出てくるかもしれません。そういった場合には、社員の副業を認めるのも良いでしょう。

 

資金繰りの解決法その4|新規の融資

銀行融資やビジネスローンを利用する

最もオーソドックスな資金繰りのピンチを回避する方法です。ただしこちらの方法は、単なる延命になってしまう可能性もあるので注意してください。他の資金繰りを解決する方法を採用した上で、新規の融資を受けるべきなのです。

また新規の融資については、時間的なデメリットが有ることも把握しておかなければなりません。特に銀行融資に関しては審査の時間がかかってしまうのです。申し込みから融資が実行されるまでに、1ヶ月から2ヶ月かかってしまうことも珍しくありません。

すぐにでも資金がショートしそうな場合にはおすすめできない資金繰りの解決方法なのです。ファクタリングとは異なり、毎月の返済も必要になってきます。借り入れ自体が、今後の会社の資金繰りを悪化させかねません。

ちなみに緊急的に借り入れを行いたいのであれば、ノンバンクのビジネスローンを利用してください。最短即日融資に対応しているところもあります。その代わりに金利が高いので、返済額は大きくなりがちですが緊急性のある融資を行ってくれているのです。

 

資金繰りの解決法その5|生命保険の解約or契約者貸付

生命保険の解約について

生命保険の中には解約返戻金があるものも存在しています。会社の資金繰りが悪化している場合には、生命保険を解約しその解約返戻金を得る資金調達法もあるわけです。

生命保険を解約する、ということにはかなりの勇気もいると思います。補償されないような状態になってしまうので、より慎重な判断が必要になります。他の資金繰りを解決させる方法が採用できないケースであれば検討してみましょう。

生命保険の契約者貸付について

生命保険を解約すると解約返戻金が戻ってくるわけですが、その解約返戻金を元にしてお金を借りる制度が設けられていることがあります。その制度のことを「契約者貸付」とよんでいるわけです。

契約者貸付については生命保険会社によっては対応していません。申し込みをする前に、必ず契約者貸付を実施しているかを確かめてください。

 

資金繰りの解決法その6|仕入額や売却額の交渉

効果は高いが難易度も高い

資金繰りを根本的に解決できるかもしれない方法です。
資金繰りの悪化の原因は、支出と収入のバランスが崩れていることにあります。そのバランスを正常化させるために取引先と交渉するわけです。

仕入先に関しては仕入額の減額を交渉します。売上先に対しては売却額を高く出来ないかを交渉するのです。

仮にそれらの交渉が受け入れられれば、一気に資金繰りは改善します。支出が少なくなり、収入が多くなるのです。

ただし急に仕入先や売上先に伝えても受け入れられる可能性が少なくなります。信頼関係がなければ、今後の取引量を減らされてしまいかねません。それでは本末転倒も良いところです。
事前に「仕入れ値を引き下げてもらえないか?」「購入額をアップしてもらえないか?」といった交渉を進めておくことも肝心です。

ちなみに売却額をアップする方法として、新商品への移行があります。新商品へ移行することで、値段についても新しいものにしていくわけです。利益がしっかりと出る値段を新たに設定することで今後の資金繰りが改善する可能性は高まります。

仕入先については、「現状のところよりも安いところを探す」といった方法もおすすめです。またおすすめの交渉法としては、「多く仕入れるので単価を下げて欲しい」といったものもあります。

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