「ビジネスを始めて数年たつけれど、お金の出入りをあまり把握できていない」
「いつも資金繰りで悩んでいる」
「資金ショートなどの危険性に直面したことはないけれど、いつでも潤沢な資金があるとは言い難い」

そのような悩みを抱えている場合、今すぐにでも資金繰り表を作成して現状把握を始める必要があります。現在の資金状況を分かっていないと、後になって思わぬトラブルに見舞われたときに十分な対応ができないためです。

そこで今回は、資金繰り表の重要性をお話ししたのち、資金繰り表の作成法や確認方法についてご説明していきます。ご自身の事業をさらにスムーズにするためにも、ぜひ今回の記事をお役立てください！

１． 資金を現状把握するために、資金繰り表は必要

まず資金繰り表とは、簡単に言うと会社のお金の出入りを把握するための表です。一定期間の収入と支出を確認し、預金残高などと照らし合わせ、「どのくらい入っているか、または足りていないか」を追っていく目的があります。

メジャーなものとしては「月次資金繰り表」「日繰り表」があります。

資金の流れを「視覚化できる」

資金繰り表作成におけるメリットは、何と言ってもお金の流れを視覚化できることです。取引先からの入金や仕入れ先への支出、従業員への給与をはじめとする経費などのお金の動きを数値化することで、事業を円滑に進めていけるようになります。

実際にお金の流れをきちんと把握していないために、赤字・黒字の現状確認ができないケースも少なくありません。「何となくお金の出入りが不透明になっている」「深刻に困っているわけではないけれど、資金に余裕がない感じがする」などというお悩みがあるのならば、ぜひ資金繰り表の作成をおすすめします。

黒字倒産や資金ショートなどのリスクを防げる

正しい現状把握はより正しい判断と行動を促します。例えば黒字倒産や資金ショート寸前状態は事業者としてぜひとも避けておきたいポイントですが、常に資金の状態がわかっていないと前もっての対策が難しくなります。そこで日ごろから詳細なお金の流れを追うことで、「取引先からの支払いが遅れている」「このまま支出を続けていると、資金が枯渇してしまう」などの危機管理ができるので、それに応じた行動がとれるようになります。

取引先の倒産や業績不振など、ビジネスを破綻に追いやる原因にはさまざまなものがあり、それらを予想することは決して容易ではありません。しかし、日ごろから金銭管理を養っておくことで、多くのトラブルを未然に防げるようになります。ぜひこの機会に資金繰り表を作成し、確かな金銭管理を学んでいきましょう。

２． 月次資金繰り表はマスト！

ここでは「月次資金繰り表」と「日繰り表」についてご説明します。どちらもインターネット上でダウンロードできるので、ぜひ活用してみましょう。ある程度慣れてきてからカスタマイズするのもおすすめです。

年間を通しての資金の流れを確認するためにも、月次資金繰り表は必須ポイントです。これから資金繰り表作成を始める場合には、ぜひダウンロードしましょう。

月次資金繰り表のチェック方法

月次資金繰り表のポイントは、「前月繰越」「営業収支」「財務収支」「経常収支」「翌月繰り越し」です。

前月繰越

まずは前月から繰り越された預金残高を記入します。

営業収支

営業活動による収入と支出を記入します。収入は現金での売り上げ、回収された売上金などを、支出は現金での仕入れや買掛金、人件費、経費、税金などの支払いとなります。

財務収支

融資の返済や株式の発行など、営業活動とは関係ない収入・支出のことです。収入では融資による借り入れや株式発行、不動産などの売却を、支出では融資の返済や配当金などを記入します。

経常収支

営業収支から財務収支を差し引いた額を記入します。当月の収支のことになります。

翌月繰り越し

前月から繰り越した預金残高と今月の経常収支を足したものを、翌月繰り越しとして記入します。

月次資金繰り表においては、この５つのポイントを押さえておけば問題ありません。最初は難しく感じられるかもしれませんが、徐々に慣れていきますので安心してください。

日繰り表の作成もおすすめ！

月次資金繰り表の作成は必須ポイントですが、物足りないと感じる場合は日繰り表もチェックしてみましょう。

預金口座の自動振り替えや取引先からの入金が前後するケースがあるためです。これらの変動はこちら側でコントロールすることは不可能に近く、またきちんと把握できていないと資金ショートの原因にもなり得ます。したがって、このようなことが頻繁に起こる場合には、月次資金繰り表だけでなく日繰り表の作成も試すことをおすすめします。

特にベンチャー企業を運営されている方にとっては、日繰り表の作成は必須ポイントです。

３． 資金繰り表から確認できるポイント

月次資金繰り表や日繰り表の作成は現状把握のために確かに役立ちますが、作っただけでは意味がありません。大切なことはその状況からどのように判断し、行動していくかです。ここで状況に応じた行動ポイントをお話ししていきますので、ぜひ参考にしてください。

資金状況が良好にある場合

経常収支から黒字経営が確認できるのなら、資金状況は良好な状態にあります。借り入れがあるのなら返済や設備投資など、企業の成長につながる行動をしていきましょう。

また、売掛金の未払いや突然の事故などのアクシデントに備えてある程度の資金を貯蓄しておくのも、後になってから大きな助けになります。事業が黒字になっているときこそ、未然のトラブルに慎重である必要があります。

資金不足が考えられる場合

業績不振、売掛金の未払いなどによって資金繰りが難しくなっている場合には、できるだけ早く打開策を考えて行動しましょう。以下、すぐにでもできるポイントをご紹介します。

経費を見直す

業績不振の場合、すぐに売り上げを伸ばすのはほぼ不可能なので、経費の見直しから始めましょう。使いすぎている部分をカットして利益を増やすことで、部分的な改善が可能になります。ただし従業員への給与カットは最終手段としましょう。

売掛金の回収

取引先からの支払い遅れも、資金繰り悪化の原因です。発覚次第１日でも早い入金を請求しましょう。利息制限法による規制を受けるものの、遅れに応じて利息をつけることもできます。

支払い遅れが頻繁に起こっていたら、取引先の情報収集をおすすめします。帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査機関から情報を得られることもありますので、倒産の可能性がないかなどを確認しておきましょう。

銀行からの融資

新たに事業を展開したくても資金が足りない場合は、銀行からの融資を検討しましょう。詳細な事業計画書の提出と面接が必要になりますが、長期的かつ安定的な資金調達が可能になります。なお、月々の返済義務が発生しますので、返せる見込みがある場合にのみ活用しましょう。

資金繰り表による現状把握ができていると、このような方法で枯渇リスクを防げるようになります。資金繰りの悩みがある場合には、ぜひ上記の行動ポイントを検討してみましょう。

資金繰り問題に直面することは多くの事業者の苦手分野ですが、かといって感覚だけでの金銭管理は大変危険です。少しでも悩みがあるのなら、すぐにでも資金繰り表の作成をおすすめします。確かな金銭感覚と危機管理能力を養い、ご自身の事業をさらに発展させていきましょう。

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