【2020.6】資金繰りがやばい!資金調達のためにまず取るべき行動はなに?

2018/01/22
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資金繰りがやばい!と感じたときには、適切な資金調達の手段で対応することが必要です。資金繰りが悪化してしまうことで、会社にとって致命的なダメージとなることもありますので、資金の調達方法は1つにこだわらないことも大切といえるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の影響などで、手元の必要な資金を確保できず資金繰り悪化に悩んでいる経営者もいることでしょう。そこで、資金繰りを改善するためにまず何をするべきか、資金調達するための有効な方法などをご説明します。

資金繰りがやばいと感じたときには

資金繰りがやばい!と気がついた時にはまず、いくつか対策を立てた上で会社の状態を回復させることが必要です。

会社を健全な経営状態を戻すために、まず何を行うべきか考えること、実際に回復できたときにその状態を維持できるようにしておくことが必要です。

資金繰りを改善させるためには資金調達は欠かせませんが、その前に行っておきたいことは次の内容です。

資金繰り改善に欠かせないコスト削減

資金繰り改善でまず行わなければならないのは、無駄な支払いをなくすコストの削減です。

コスト削減で支出を抑制することができますが、それにより手元にお金を多く残すことができるようになるだけでなく、銀行などの金融機関から融資を受けるときの審査でもコスト調整がしっかり行われているか確認されることが関係します。

資金調達に銀行融資を検討している場合には、コスト削減は欠かせないといえますが、その方法はいろいろです。

固定費の削減などにおいては相見積もりなどを取得しながら、契約先を見直すことも必要となるため、ある程度時間がかかることもあると認識しておくべきでしょう。

そのため早く資金調達しなければならず、資金がショートしてしまいそうなときには短期間でできる節約方法などを実践し、資金調達を成功させた後で長期的な節約対策を実行することが望ましいといえます。

また、資金繰り改善にコストの削減は重要ではあるものの、コストを削減することばかりに注力しすぎてしまい、他の対策を誤ってしまうと本末転倒ですので注意してください。

資金調達の前に支払いの調整

資金繰りが悪化したときには支払いを調整することも必要です。借入金の返済に行き詰っている場合などは、銀行に返済計画を見直してもらうリスケジュールを相談することも必要といえるでしょう。

借り入れ先に支払い期限を延長してもらうなど、資金を確保しておく上で必要な調整は行っていくべきですが、銀行にリスケジュールを依頼した場合には新規や追加での融資は受けられなくなると留意しておいてください。

資金繰り改善には支払いを急いでもらうことも必要

支払いを調整するのと同時に、まだ回収できていない売掛金などを保有している場合には、早めに入金してもらえないか取引先に相談してみることも必要です。

ただし一旦取引先との間で決めた支払いサイトを自社の都合で変更してもらえるとは限りませんし、仮に入金を早めてもらうことができたとしても、資金繰りが悪化している企業というレッテルをはられることになります。

その後の取引に影響する可能性もある点は留意した上で、取引先と交渉することが必要となるでしょう。

資金繰り悪化による不測の事態を打破するために

資金調達の準備をしておくこと

不測の事態はいつ発生するかわからず、特に取引量の多い取引先が資金繰り悪化で経営破綻してしまうことも考えられます。

そのため資金調達の準備は事前にしておき、万一の際にいつでも対応できるようにしておけば、資金繰り悪化に悩むことも少なくなります。

ただ資金調達しなければならないタイミングはいろいろで、時間的に余裕がある場合とそうでない場合があるため、それぞれのタイミングに合った資金調達方法を選択するようにしてください。

時間的な余裕がある場合の資金調達方法

資金調達しなければならないタイミングまで時間的な余裕がある場合には、使用せず眠ったままの不動産などの固定資産や、付き合いなどで購入した有価証券などを売却して現金化しましょう。

有価証券は比較的早い段階で売却できる可能性が高いですが、固定資産は売却まで一定の時間がかかってしまいます。買い手が見つからなければ売りたくても半年から1年などかかる場合もあるので、時間的な余裕がある際の資金調達方法として検討しましょう。

不要な資産を売却し現金化することで、運営に失敗し損失を抱えることもなくなるでしょうし、管理などの手間を省くこともできます。

また、中小企業の資金調達方法として真っ先に挙がるのが銀行からの融資ですが、こちらも申し込みから融資実行まで一定の時間がかかります。

まず申し込みを行うまでに複数の書類などを準備しなければならず、銀行が貸付けを行ってよい企業か判断するための審査でも一定の時間がかかるので、融資実行まで1か月程度かかることもめずらしくありません。時間がないときの資金調達方法には向かないと認識しておくべきでしょう。

時間的な余裕がない場合の資金調達方法

早くお金を準備しなければならないときに有効な借り入れ方法として挙げられるのが、ノンバンクからのビジネスローンです。

ノンバンクのビジネスローンでの審査はスコアリングによるものが多く、申し込みから審査結果が出るまで数十分程度という場合もあります。最短で即日融資を可能とする場合もあるため、急いで資金調達したいときには向いている方法といえるでしょう。

また、保有する売掛金を売却し、現金化して資金調達するファクタリングも迅速性が高い方法の1つです。ファクタリングはお金を借りるのではなく、売掛金を売買してお金に換える資金調達の方法なので、借金を増やさない点でもメリットがあり資金繰りも改善されやすいといえます。

ファクタリングで売掛金を買い取るのはファクタリング会社ですが、早ければ即日現金化も可能とするなど審査は極めて早いことが特徴ですので、うまく活用するとよいでしょう。

具体的な資金調達方法は?

資金調達する方法は次のようにいろいろありますが、それぞれのリスクを踏まえた上で本当に資金繰り改善につながるのか検討し、活用する方法を選ぶことが必要です。

補助金を活用できれば資金繰りは改善されやすい

国や自治体などが行なっている補助金や給付金など、要件に該当する場合には資金調達の方法として活用できます。

新型コロナウイルスの緊急対策用の給付金なども用意されていますが、たとえば中小企業や個人事業主などを対象とした持続化給付金では売上が前年同月比で50%以上減少していることが必要です。

その他、一般的な補助金なども書類の準備に時間がかかるなど、すぐに資金調達につながりにくいこともあるのでその点は留意しておいてください。

多くの中小企業などが頼りがちな銀行融資

先に述べたとおり、銀行融資は中小企業にとって資金調達の基本といえます。

ただし起業や開業したばかりの場合には、実績不足で融資を受けにくいこともありますし、審査のハードルも高めなので申し込みを行っても資金調達につながらないこともあります。

設備投資や事業拡大など、長期的な計画において多額の資金を必要とするなど、前向きな理由で融資を受けるなら銀行も前向きに対応してくれるでしょう。

しかし資金繰りが悪化しているといった理由で借り入れの相談をしても、一過性に悪化しているわけでない限りは資金調達につながりにくいと認識しておくべきです。

ただ新型コロナウイルス感染症の影響で売上が低迷している中小企業や個人事業主に対しては、日本政策金融公庫などが窓口になり緊急対策の融資制度を行っていますので、相談してみるとよいでしょう。

ファクタリングは資金調達+資金繰り改善が可能

ファクタリングとは、先に述べたとおり売掛金を売却して資金調達する方法です。

それだけでなく、売掛金は法律上は債権の1つと分類されているため、先に売却し前倒しでその代金を受け取っておくことにより未回収のリスクをファクタリング会社に移転することが可能です。

資金繰りが悪化しやすい理由として、売掛金を回収できるまでの期間が長いことが挙げられますが、この際に役立つのがファクタリングといえます。

ただしファクタリングで売掛金を売却する際には、ファクタリング会社に手数料を支払うことが必要です。本来の期日まで待てば満額受け取ることができた金額も、手数料分目減りすることは留意しておく必要があるでしょう。

 

さらにファクタリング会社は日本に数多く存在しますが、あまり耳にしたことのない企業名ばかりでどの業者を選べばよいか迷うことも出てくるでしょう。

中には悪徳業者なども紛れているため、複数社から相見積もりを取得し様々な項目を比較することが必要です。発生する手数料や現金化までの日数だけでなく、これまでの実績や信頼性などに注目して企業を選ぶようにしてください。

活用方法に注意した上でノンバンクの利用も検討

資金調達までの迅速性が高い方法としてノンバンクのビジネスローンを挙げましたが、審査が柔軟でお金を借りやすい反面、ローンでの金利は高く設定されてしまうと留意しておく必要があります。

一時的な資金確保には便利ですが、高めに設定された金利による返済負担でその後の資金繰りがさらに悪化してしまうこともあります。

万一の際に審査を受けておき、いざというときにカードを使って借り入れするという方法を活用することも考えられますが、資金調達後の返済計画はしっかり立てておくべきです。

保有する手形を割引く

保有する手形を銀行や手形割引専門業者に売却し現金化する方法が手形割引です。ファクタリングで売却の対象となるのは売掛金ですが、手形割引は手形がその対象となります。

ただしファクタリングと大きく違うのは手形割引は融資という扱いとなるため、万一手形の振出人が決済期日にお金を準備できず不渡りになったときには、割り引いた手形を買い戻さなければなりません。

不渡りによる貸し倒れリスクは抱えたままで手形を現金化することになるので、ファクタリングのように未回収リスクは移転できないと認識しておいてください。

また、手形割引も割引料が発生するので、手形額面通りのお金を受け取ることはできなくなります。

不要な資産は売却して現金化

先に述べた通り、不要な資産などは売却すれば管理にコストや手間もかからなくなり、不動産などでれば税金負担も軽減されます。

企業にとって利用したい手法といえますが、想定していたとおりの金額で売れないこともあります。購入したときよりも売却金額が低くなれば、その分損失が発生しますし、不動産などは売れるまで一定の時間がかかります。

資金繰りを長期的に改善させる上の対策としては有効と認識しておくとよいでしょう。

ベンチャーキャピタルなどからの出資してもらえれば吉

ベンチャーキャピタルは将来上場できる見込みのある企業に対し資金を投資し、成長後に株式売却による利益を獲得することを目的とする投資会社です。

独立したばかりのスタートアップ企業など成長過程の企業などに資金サポートをしてくれるので、もし出資してもらえれば返済不要のお金を手に入れることができます。

金融系企業などが母体のことも多く、大きな金額でも投資してもらえるのもメリットといえるでしょう。

ただしベンチャーキャピタルに将来性のある企業と見込んでもらうことが必要ですし、万一出資してもらえる場合でも上場に向けた事業運営を求められるので、経営方針などが制限されるなど経営者の思い描く企業経営ができなくなる可能性があると認識しておいてください。

それでも困った時にはコンサルタントへ相談を!

資金繰りが悪化している場合や資金繰りがショートしそうな場合、まずは必要なお金を調達することが必要です。

どの方法で資金調達するのかは、いつまでにお金が必要なのか、何のための資金なのかにより違ってくるでしょう。

そして大切なのは、一時的な資金調達にとどまらず、資金繰りを改善させ健全経営を行うことです。

経営状態を改善させるためには、資金調達を専門とするコンサルタントに相談することの方法の1つであり、適切なコンサルティングによるガイドで資金繰りが改善された例は複数存在することも知っておくべきでしょう。

会計処理を専門とする税理士や公認会計士でも資金繰りの相談はできますが、資金調達の方法などに悩んでいるのなら資金調達専門のコンサルタントに相談することが有効です。

経営者独自の判断では失敗してしまうことでも、長年の経験により適切な資金調達の方法や資金繰り改善の方法を知っているコンサルタントなら成功に導くことができるといえます。

資金について迷っていることがあるのなら、ときには専門家の知識を借りて経営状態を整えていくことも検討することをおすすめします。

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