事業者なら知っておくべき、悪い資金繰りとその対策法まとめ

2017/12/24
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事業を運営していくにあたり、必ずと言っていいほど直面せざるを得ないものは「資金繰りの悩み」です。資金がなければ肝心の経営すらできなくなるので、なるべくそのようなトラブルは避けたいものです。

それでも時に資金繰りの悩みが発生してしまうもの。そこで今回は、事業を興すうえで起こりうる資金繰り悪化の原因とそれにまつわる根本原因、さらなる悪化を防ぐために役立つ打開策についてお話ししていきます。ご自身の事業をピンチから救い、収益性を確かなものにするためにも、ぜひ今回の記事をお役立てください。

1.資金繰りが悪くなる経営とは

経営困難や取引先とのトラブルなど、資金繰りが悪くなる原因はさまざまですが、まずはご自身の経営状況から分析していく必要があります。ここで、事業者が陥りがちな資金繰りの悩みの原因についてピックアップします。

初期投資に費用をかけすぎる

店舗やオフィス、ホームページ、備品など、多くの事業者はスタートダッシュの際に不必要な初期投資をしてしまうもの。しかし、最初の段階でのこのような出資が吉となるケースは非常に少なく、後になって資金枯渇の原因となることさえあります。

特にスタートダッシュの段階では無駄な出費を避け、経営が基盤に乗ることを第一に考えるべきです。少ない投資でどれだけの利益を上げられるかをまず考え、経営と数字のセンスを養うことに集中してください。

資金状況が確認できていない

ご自身の事業の資金状況が確認できていないのも、資金繰りの悩みを悪化させる原因です。「利益を上げられているけれど、数字的にどれくらいあるのかが理解できていない」「経営困難な状態にあるけれど、どれくらいの金額が不足しているか把握していない」など、資金繰りに失敗する経営者の多くが「何となく」の感覚で数字をとらえてしまう傾向にあります。その結果、必要なタイミングでの経営ができず、気づいたら資金が枯渇していたなどというパターンが起こります。

特に経営が苦しい場合、数字の把握は気が引けることかもしれませんが、経営者であれば必ず直面しなければならないことです。資金繰り表などを作成し、定期的に見直すようにしていきましょう。デリケートな数字に触れていくことで、経営のセンスが着々とついていきます。

突然のアクシデントに対処できていない

資金繰りの悩みを引き起こすのは、経営困難などの内的要因だけに限りません。突然の事故や地震・火災、取引先とのトラブル、従業員の退職など、思わぬアクシデントも資金繰り悪化の原因となり得ます。このようなアクシデントは突然起こるので、それを想定したうえで事業を展開していかないと非常に危険です。

例えば事故や地震・火災は事業の設備に大きな損害を与えますし、取引先の倒産にご自身の事業が巻き込まれるリスクがないとは言い切れません。また、従業員の退職は長期的に見ればコスト削減につながりますが、退職金として高額な費用が発生することもあります。

資金繰りを悪化させる原因には、このように多くのものがあります。経営困難も突然のアクシデントも想定したうえで、資金が枯渇しないように着実な経営を進めていきましょう。

2.資金繰り悪化の原因には、事業者の人格も影響する!?

資金繰りが悪化する原因には経営の困難や突然のアクシデントなど、内的・外的なものがありますが、「事業者のマインド」という根本的な要因にも注目したいものです。ここで資金繰りが悪化する経営者と順調に進められる経営者の特徴を理解して、ご自分の姿を振り返ってみましょう。

資金繰りが悪化する事業者の特徴

まず、資金繰りを悪くする事業者の特徴としては、「自分で責任を取りたがらない」「部下やスタッフからの人望がない」などが考えられます。

このような事業者において非常に残念なポイントに、「すべての原因を他人や環境のせいにする」というものがあります。経営困難も取引先とのトラブルも資金調達の交渉失敗も、すべて他人が原因であると考えてしまうのです。必ずしもすべてのケースで事業者に責任があるとは限りませんが、成功する経営者は基本的に自分側に責任があるとして物事を進めていきます。そのようなマインドこそが事業の明暗に関係してくるのです。

また、部下やスタッフからの人望がないと事業の将来性が期待できなくなります。部下やスタッフがしっかりと動いてくれてこそ事業が円滑化していくものなので、あなたの下で仕事をしてくれる人材は大切に扱いましょう。事業者に人間的な魅力があれば相手からも信頼され、資金調達や取引先とのやりとりもスムーズに進んでいきます。

資金繰りを順調に進められる事業者の特徴

反対に、資金繰りを上手に進められる事業者は、「責任感が強い」「部下に仕事を任せられる」「部下からの人望が厚い」という特徴があります。

すべてを他人のせいにするのではなく自分に責任があると考えるので、今後の改善策やトラブルの打開策をスムーズに進められます。また、資金繰りが苦手な経営者は仕事の分担がなかなかできずにほとんどの仕事をご自分でやってしまおうとしますが、資金繰りが上手な経営者はそれに対する線引きができています。部下に任せられる仕事は信頼して割り振れるので、社内からの人望も厚くなります。

経営者としてのマインドは実際の事業や資金繰りに関係がないように思われるかもしれませんが、意外な盲点であることはなかなか否めないものです。他人から信頼されない事業者には協力者があらわれないので、いずれは事業や資金繰りにも困難が生じます。そのようなことを避けるためにも、日ごろのマインドを見直してみましょう。

3.資金繰りが悪化したときに、可能な打開策とは

事業者として確かな経験を積んでいない限り、資金繰りの悪化はそう簡単に防げるものではありません。そのため、万が一資金繰りの悪化が生じた場合にいかに対策するかが大切なポイントになってきます。

時間的な余裕に応じて対応の仕方が変わってくるので、ここでそれぞれの状況に合わせた打開策をご紹介します。

ある程度時間があれば出資や融資を募る

資金確保にある程度の時間的余裕がある場合には、出資や融資が有効です。特に出資の場合、出資者は仮に事業が失敗しても経営権のシェアや譲渡を求めるだけで、事業者側が借金を背負うリスクが低いです。また、融資では返済能力と事業計画の確かさを証明できれば必要な資金を得られるので、ぜひ検討してみましょう。

なお、融資には審査を受ける必要があり、事業計画書などの提出が求められます。しっかりと時間的余裕を持ったうえで融資を活用しましょう。

時間がなければビジネスローンの利用を

審査が厳しく資金確保まで時間がかかる融資に対し、比較的簡単に借り入れできるのがビジネスローンです。即日から3日とスピーディーに資金が得られるうえ、審査もそれほど厳しくないので、急な資金が必要になる事業者によく利用されています。

しかし、このようなタイプのローンは高金利であるため、返済リスクを考えたうえで利用しましょう。

また、「つなぎ融資」という手段もあります。こちらは一時的な資金が必要になったときに利用できる融資制度で、比較的スムーズに借り入れできます。それほど大きな金額が必要なわけではないけれど、当面の資金が欲しい場合には利用してみるといいでしょう。

また、日ごろの経営や利益率の見直しも長期的な資金状況の改善につながります。定期的にご自身の事業を振り返り、改善点を見つけていきましょう。

経営者であれば高確率で直面する、資金繰りの悩みは可能な限り避けたいものですが、もしも発生したら早い段階で事業再生を考えましょう。このピンチが長期的な成功につながるよう、ぜひ今回の記事をお役立てください。

 

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