確定申告にあわただしい日々を送っていた方も少なくないようですが、税金のことや申告の手続は税理士に依頼すれば代行してもらえます。

特に企業は専門家を頼ったほうがよいといわれていますが、顧問契約を結んで仕事を依頼することは本当に必要なことか悩む経営者も少なくないようです。

ただ、税理士に依頼できることは税務や絶税の相談や決算・確定申告などの手続だけでなく、たとえば経営相談・資金調達に関することなど多岐に渡るため、必要か迷ったときにはニーズに合致しているか確認するとよいでしょう。

そこで、多くの企業が税理士と顧問契約を結んでいる中で、本当に必要なことなのか考察していきます。

企業が税理士と顧問契約を結ぶ2つの理由

会社を経営していれば企業経営や事業に関することだけでなく、税金や会計処理のことの他、資金調達などの方法などで悩みを抱えることもあります。

様々な悩みを抱える中で、税理士と顧問契約を結べばいろいろなことを代行してもらえるため、手間や時間をかけることのないように…と依頼することもあるようです。

そのため、企業が税理士と顧問契約を結ぶ理由として、主に次の2つが挙げられます。

1. 会計業務を自社のみで対応できない
2. 税金などの知識がない

それぞれどのような理由か説明していきます。

会計業務を自社のみで対応できない

会社を経営していれば、日々の取引を記帳していくことが必要ですが、簿記や財務会計の知識がまったくない状態では困難です。

最近では会計ソフトなどを活用することで、仕訳や帳簿作成などが簡単にできるようになりましたが、ある程度は簿記や会計処理の知識が必要といえます。

このような場合、税理士と顧問契約を結ぶことで、会計業務を代わりに行ってもらえます。

たとえば請求書や領収書など、取引が確認できる書類や、その履歴が把握できる通帳口座の写しなどを渡すだけで日々の記帳を代行してもらうことができます。

さらに日々の記帳による毎月の試算表から、年に1度の決算まで対応してもらえるため自社で会計業務に対応できないときには税理士と顧問契約を結んだほうがスムーズです。

税金などの知識がない

会社経営により利益が出れば、それに対する税金を納めることになります。

ただ、誰もができるだけ納める税金は少なく抑えたいと考えるものですが、知識がなければ正しい節税対策はできません。

事業を継続させ、いずれは拡大させたいと日々の営業活動に励む中で、会計処理や節税のことまで対応できないという経営者も少なくないことでしょう。

税金や財務会計に詳しい経理担当者などを雇っていれば問題は解決できるでしょうが、税金の専門家ではないため知識やテクニックは限られます。

このような場合、税金の専門家である税理士と顧問契約を結ぶことで、適切な税金の知識や節税対策の方法などを伝授してもらえるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶメリットとデメリット

会社経営では個人事業主として事業を営むよりも、取引の数や量が大きくなりがちです。

そのような状態で税理士と顧問契約を結ぶことなく、我流による会計処理を行っていれば、本来であれば節税できた部分を見落とし余計な税金を納めることになる可能性もあります。

専門的な税金の知識を持つ税理士を頼ることで、余計な税金を納めることなく、むしろ節税につなげることができるでしょう。

さらに経理担当者一人を雇用すると人件費がかかりますが、経理担当者が行うことを税理士に報酬を支払いまかせることで、コストを抑えることができることもあります。

ただし税理士と顧問契約を結ぶと、会計や税金に関することはすべて税理士に任せきりになってしまい、経理や経営の知識が身につかないことも考えられます。

また、税理士によって発生する報酬は異なるため、事前にどのくらいの費用がかかるのか確認しておくことが必要です。

税理士に依頼できる3つの業務

実際、税理士と顧問契約を結ぶことにより、どのような業務を依頼できるのでしょう。

税理士に依頼できる業務は主に次の3つです。

1. 決算・確定申告など決算・税金に関する手続
2. 各種申請・届出書の作成代行
3. 節税など税に関する相談が可能

それぞれの業務について説明していきます。

決算・確定申告など決算・税金に関する手続

一般的な中小企業が税理士に依頼できる業務として、

• ・法人税・地方法人税の確定申告
• ・消費税の確定申告
• ・法人事業税・都道府県民税の確定申告
• ・源泉所得税の申告・納税
• ・年末調整
• ・法定調書合計表提出
• ・給与支払報告
• ・償却資産税申告

などが挙げられます。

各種申請・届出書の作成代行

税理士は申告や届出などに必要な書類の作成を代行してくれますが、対象となるのは次のような書類です。

• ・各種申告に必要な税務申告書
• ・決算書
• ・科目内訳明細書
• ・法人事業概況説明書
• ・法定調書合計表
• ・給与支払報告書

節税など税に関する相談が可能

税理士には様々な書類作成や申告・届出などの手続を依頼できますが、他にも節税など税金に関する相談の他、融資相談など資金調達に関する相談もできます。

法人化を検討している場合は税理士をつけたほうがよい2つの理由

今は個人事業主だから税理士と顧問契約を結ぶ必要はないだろうと考えている方でも、法人化を検討してるのなら税理士をつけたほうがよいと考えられますが、その理由は次の2つです。

1. 個人と法人では処理する書類の量が異なる
2. 税務調査が入ったときの不安が解消される

それぞれの理由について説明します。

個人と法人では処理する書類の量が異なる

納税に関係する決算・確定申告の書類作成はミスなく行うことが必要ですが、個人事業主なら自らで対応できたとしても、法人の場合はより専門的な知識や判断が求められます。

処理する書類の量も増えるため、税理士に依頼したほうが安心です。

税務調査が入ったときの不安が解消される

個人事業主ではそれほど気にならなかった税務調査も、法人になれば対象となる確率が高くなるため、万一のためにも税理士と顧問契約を結んでおくと安心です。

税理士と顧問契約を結んでおけば、税務調査が入ったときでも税理士が立ち合い、直接対応してくれます。

税理士にかかる費用を損と考えるべきか得と考えるべきか

税理士と顧問契約を結んだほうがいろいろなメリットもあり、安心だとわかっていても気になるのはやはりコストです。

毎月税理士に支払うことになる顧問料が気になり、依頼できないという経営者も少なくありません。

ただ、経理担当者を雇用したり増やしたりすると人件費がかさんでしまうため、税理士と顧問契約を結んだほうがコストを抑えることができる場合もあります。

さらに税理士に対し支払った費用は経費として計上できるため、課税所得を抑え節税につなげることもできます。

会計処理や税務のことは専門家に任せ、営業活動に専念したいという経営者なら、税理士と顧問契約を結んだほうがよいといえるでしょう。

なお、具体的なコストは税理士によって異なるため、相見積もりなどを取って対応してくれる業務の内容やかかる費用など比較した上で契約するか決めるようにしてください。

まとめ

会社経営をしていれば、必ず税理士が必要というわけではなく、自社で対応できるのであれば必要ありません。

ただし税法などは頻繁に改正される上、専門的な知識を身につけることは容易とはいえないため、適切な会計処理や申告をしたいなら税理士に依頼したほうがスムーズです。

自社の規模や現状、リスクに対する考え方と費用などを総合的に加味し、税理士が必要かどうか判断するとよいでしょう。

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