会社の経営者や個人事業主など、事業を進めていく上で日常の会計や決算処理などを「税理士」に依頼するケースは少なくありませんが、費用としてどのくらいかかるのか気になるところでしょう。

すでに顧問契約を結んでいる税理士に対して支払っている費用が妥当なのか知りたいという場合もあるはずなので、実際にどのくらいの顧問料が発生するのか解説していきます。

税理士と顧問契約を結ぶことは必要なことか

そもそも税理士とは、税理士法による国家資格を保有している専門家で、次のような業務を担当します。

1. 税務の相談
2. 税金の申告
3. 税務書類の作成
4. 税務調査の立ち会い

特に顧問契約を結んだ税理士であれば、税務代理権限が与えられるため税務調査の対応も可能となることから、万一のときにも安心です。

最近では経営コンサルタントとして活躍する税理士も増えており、事業計画書の作成などのアドバイスを受けることもできます。

補助金や助成金など申請書を作成してもらえるなど、税理士により可能とする対応は異なりますが、様々な面で頼れる専門家です。

税理士に支払う費用を決める要素とは

税理士に顧問になってもらった場合には、当然、顧問料という費用が発生します。

この顧問要はどのような要素により決まるのでしょう。

平成14年までの税理士報酬は、税理士法の定めに従い設定されていましたが、税理士法が改正されたことで現在は税理士報酬に規定がされていません。

そのため提供するサービスなどにより発生する費用が変わってくるといえますが、主に次の項目により税理士報酬が決まると考えられます。

• ・面談回数と頻度
• ・売上高
• ・記帳代行の有無

顧問契約を結ぶときに税理士にかかる費用は、

「月額顧問料＋決算料＋記帳代行料」

で決まることが多いのに対し、決算申告のみスポット対応してもらうときには、

「決算料＋記帳代行料」

という構成で決まることが多いといえます。

そして売上規模が大きければ、その分、顧問としての業務や毎月の記帳、決算なども複雑になり仕事量も責任も増えるため料金が高くなると考えられます。

毎月の記帳は税理士に依頼せず対応できるなら、その分、費用を抑えることができるでしょう。

なお、年末調整や確定申告、消費税申告の代行なども依頼するか業務内容を決めた上で契約するようにしてください。

税理士報酬の相場

税理士に支払う費用は、どの税理士に依頼するかにより金額が異なりますが、年間売上高ごとに必要となる一般的な顧問料の相場は以下のとおりです。

• ・年間売上1,000万円未満　月額顧問料1万円～
• ・年間売上1,000万円～3,000万円未満　月額顧問料1万2千円～
• ・年間売上3,000万円～5,000万円未満　月額顧問料1万円5千～
• ・年間売上5,000万円～1億円未満　月額顧問料2万円～
• ・年間売上1億円以上～　月額顧問料3万円～

なお、売上高や事業の規模だけでなく、業種によっても相場は異なります。

決算申告にかかる費用は、毎月の顧問料の4～6か月分が相場といわれています。

決算申告で発生する費用

事業を営んでいれば、1年間や1年度の事業収支や財産の状況などを「決算書」にまとめ、決算申告することが必要です。

法人であれば「決算書」を作成し、法人税申告書などと税務署に提出することが必要ですが、単に申告書だけ作成すればよいわけではありません。

個人事業主も「確定申告」を行うための「確定申告書」を作成しますが、添付書類などの作成に戸惑うこともあるでしょう。

独自で作成することもできますが、個人事業主でも1,000万円を超える売上で消費税課税対象となれば、簿記の専門知識がなければ正しい申告ができず、節税対策なども困難になることが予想されます。

そのため自身で決算手続を行うことが難しいときこそ、税理士に相談し業務を依頼したほうがよいといえるでしょう。

決算書作成・申告業務を顧問税理士に依頼すると、毎月の顧問料の4～6か月分を、消費税申告料を含む決算申告料として支払うことが多いようです。

税理士と顧問契約を結んでいなくても、決算申告のみスポット的に依頼することも可能ですが、その場合にはやや割高になります。

税理士に依頼する費用をできるだけ抑えるには

決算まで依頼するのであれば、顧問契約を結んでおいたほうが決算申告料を抑えることができるでしょう。

しかし税理士の報酬は価格設定が自由化されているため、コストパフォーマンスよりも税理士の選び方が費用を抑えるポイントとなります。

そこで、まずは自社が求めるサービスは何か明確にしておきましょう。

すべてを税理士に丸投げすると日常の会計業務に手間をかけることがなくなる反面、費用がかかってしまいます。

業務実態と照らし合わせながら、自社で対応できることは税理士に依頼せず、見積もりを取ってどのような費用が発生するのか詳細を確認するようにしてください。

できるだけ複数の税理士から報酬について見積もりを取り、求めるサービスを含めた費用の比較・検討しましょう。

そして顧問契約を結ぶ場合には、税理士との相性も重要になります。実際に会って人となりを確認し、この専門家なら任せても良いという場合に契約するようにしましょう。

なお、相見積もりを主と取得しているのなら、他の事務所の見積もり金額を基にして価格交渉を行うことも有効です。

他の専門家と重複する業務で発生する費用に注意

税理士報酬は、

• 法人税申告税理士費用
• 所得税申告税理士費用
• 相続税申告税理士費用

から選び、上記以外の業務も必要とする場合には、追加して選ぶことが可能というケースもあります。

事業の売上や従業員数などを基準として毎月の報酬が決まることが多いですが、相続税などは相続財産を基準として算定することになります。

事業の業種や形態上、費用が合わないというケースもあるため、その都度納得できるように相談することが必要です。

給与計算や年末調整などは社会保険労務士の業務と重複する部分のため、もし社会保険労務士とも顧問契約を結んでいるのなら、顧問契約を結ぶ税理士の毎月の報酬に給与計算や年末調整分が含まれていないか注意しましょう。

また、建設業の場合には、許可申請における貸借対照表・損益計算書作成で、行政書士の業務と重複することもあります。

この場合、税理士と顧問契約を結びすでに作成できていれば、重複業務の費用や手数料は省き税理士の費用を低コストに抑えることもできるでしょう。

まとめ

税理士と顧問契約を結ぶ場合でも、領収書など毎月の収支のわかる資料をすべて税理士に渡して、申告手続まで丸投げすることは確かに楽なことでしょう。

しかしその分、費用も多くかかることになるため、資料の整理や現金出納帳作成などは自社で行ったほうがよいといえます。

最近では会計ソフトやクラウド会計などを利用することで、詳しい簿記の知識はなくても会計処理を行うことは可能です。

また、自社で行った処理を電子データで税理士に渡すようにすれば、それまでの作業にかかる費用を報酬から差し引いてもらい、コストを抑えることもできるでしょう。

実際にどこまで自社で対応できるのか、何を税理士にサポートしてほしいのか明確にしておき、できるだけ余計な費用をかけずに色々な相談ができるようにしておいたほうが安心です。

なお、顧問契約を結ぶときにはできるだけ複数の税理士から相見積もりを取得し、提供されるサービスと費用などを比較してどの税理士と契約するか決めるようにしてください。

Facebook

Twitter