事業を運営していくなかで、事業者が高確率で直面するものと言えば、資金繰りの悩みです。当面の資金が枯渇するとその事業を発展させていけず、それどころか事業そのものが倒産の危機に向かうケースさえあります。このような資金繰りの悩みにはいち早く対応し、十分な運転資金や設備資金を得ることが必要です。

そのような悩みに、銀行や信用金庫、組織からの融資が非常に役立ちます。長期的かつ安定した資金を得られるということで、融資を利用して事業再建を試みる事業者も非常に多いもの。

しかし、融資は借金である以上、返済の義務が発生します。返済が遅れたり不可能になったりすると、後に周りからの信用を失う結果になりかねません。そこで今回は、融資に対する返済方法に加え、返済できない場合の対処法についてお話しします。

１．５年、１０年以内での返済が一般的

融資金額の返済計画は、融資を受ける際に事前決定することになります。なかでも創業期に融資を受ける場合には、5年か１０年の間にかけて利子付きで返すことが一般的となっています。そのほかには100回や80回の回数をかけて返済していくパターンもあります。

また、銀行から融資を受ける場合、2パーセントの金利を毎月払うことになります。

１．１．運転資金は5年、設備資金は10年での返済がほとんど

銀行から融資を受ける場合、その使用目的が決められている場合が多いです。特に創業期のスタートダッシュとしての資金は運転資金となり、設備などに使う資金は設備資金となります。融資を受ける以上はこれらの使用目的を守る必要があり、場合によっては違反すると罰せられるケースもあります。

そこで運転資金は5年以内での返済、設備資金は10年以内の返済となります。

１．２．返済期間が短ければ追加融資を受けられる

特にスタートダッシュから間もない時期にある場合は、銀行からの融資の返済期間は長めに設定しておいたほうが無難です。返済が遅れると銀行からの信用を失い、後の融資に響いてくるためです。

そんななか、「早くに返済が完了すれば追加融資を受けられる」というパターンもあります。事業を展開していく以上、実際に融資によって資金の援助を受けていても途中でさらなる費用が必要になる場合もあります。そのような場合、すでに30パーセントの返済が完了している場合には追加融資を受けられるという仕組みもあります。さらに費用が必要になった場合には、ぜひ検討してみるといいでしょう。

しかし、このような方法は事業者としての経営能力や返済能力がしっかりと備わっている場合に限ります。何はともあれ、借り入れをした以上は返済計画を厳密に守り、トラブルが起こらないような経営を進めていくことが最優先されます。

２．返済方法は「期限一括弁済」「分割弁済」の２つ

銀行から融資を受ける場合、返済方法として「期限一括弁済」「分割弁済」の2種類があります。それぞれを詳しくご説明していきます。

２．１．期限一括弁済とは？

基本的に、融資金額は毎月一定金額を返済していく流れが一般的です。これに対し、返済期日に元金を一括返金する方法を「期限一括弁済」と言い、別名「元金一括返済」と言われています。場合によっては返済期日前に大きな入金があったときに、一括返済として利用されている方法です。

元金を一括返済することに決まっているので、毎月の支払いは金利のみで済みます。また、融資金額を一気に支払うことで毎月の返済の負担が大幅に軽減されるので、ストレスを感じずに経営に専念できるところが大きなメリットだと言えます。さらに借り入れしている元金を、借入期間内は使用し続けられるというメリットもあり、事業者にとっては非常に役立ちます。

それに対し、返済日までに元金一括返済が要求されるので、それ相応の資金を確保しておく必要があります。毎月の支払いが必要ないからと言って資金確保を怠ると後にトラブルになるケースが多いので、これには十分気をつけておきましょう。

このように、期限一括返済は元金に相当する資金を確かに入手できるかわかる場合にのみ考えるべき方法です。返済期日までにそれだけの利益を上げられるか、または相応の不動産などを売却できるかなどの可能性があるのなら、ぜひ検討してみるといいでしょう。メリットが非常に大きい方法だからこそ、綿密な計画が必要になります。

２．２．分割弁済とは？

一方で、毎月決められた金額を金利つきで返す方法を「分割決済」と言います。融資を利用する事業者にとって、もっともなじみ深い方法だと言えるでしょう。

毎月返済する金額があらかじめ決まっているので、きちんと計画をかけて支払いできます。ただし、その分返済のタイミングに少しでも遅れが生じるとトラブルになるので気をつけましょう。時に「数日程度の入金遅れなら問題ない」と返済を遅らせる事業者の方が少なくありませんが、融資側はそのような対応に厳しいペナルティをつけます。そのため、毎月定額の支払いができるかを見越したうえで、分割弁済の利用を考えましょう。

期限一括弁済にも分割弁済にも、それぞれメリットとデメリットがあります。両方をしっかりと調べてから、ご自分に合った方法を探していくのが得策です。

３．返済が難しくなったときのために知っておきたいこと

事業のスタートダッシュや再建のために融資を受けたものの、思うように経営が進まなかったり想定外のアクシデントが起こったりなど、途中から返済が難しくなるケースが少なくありません。融資を受ける際、これは事前に必ず考えておかなければならないポイントです。

返済が遅れると銀行からの信用を失い、次からの融資が難しくなります。そのようなケースに対応するため、これからお話しするポイントを押さえておきましょう。

３．１．必ず銀行に相談を

融資金額の返済が難しいとわかったら、必ず銀行に相談しましょう。返済が遅れた時点での連絡では信用にかかわるので、遅れそうだと判断した時点で相談するのがベストです。数日単位の遅れでも銀行はペナルティとしてみなすためです。

銀行としても、返済が難しいという悩みに対してそれほど厳しい対応はとりません。銀行としては事業がスムーズに存続し、貸した金額が戻ってくるほうがメリットは大きいと考えるので、返済計画をリスケジュールしたり当面は金利だけの支払いを提案したりして、経営難に陥っている事業者にさまざまな打開策を用意してくれます。

また、時に取引先への入金を遅らせてまで融資返済を守る事業者の方も多いですが、そのようなことをするのなら返済が難しいことを先に銀行に伝えるべきです。取引先との信頼関係悪化は周りに拡散される可能性があるので、ご自身の事業のためにも避けましょう。銀行と事業者の信頼関係は外部に知られることがないので、無理に感じたら必ず相談しましょう。

再度お伝えしますが、返済が難しくなったと考えられる時点で銀行に相談しましょう。支払いの遅れが発覚して催促を受けてからの対応では、さすがに銀行も事業者に厳しい対応をします。何事も早めの対応を心がけてください。

以上、融資金額の返済方法やリスクについてお話ししました。返済計画を遂行していくなかで少しでもトラブルが見つかったら、早めの対応が何よりも大事になります。また、そうならないためにもしっかりと事業計画を立て、計画通りに経営が進んでいくように日々努力する必要があります。

Facebook

Twitter