正社員や契約社員などと異なり、勤務する企業と直接雇用契約を結ばない働き方が人材派遣の仕組みであり特徴です。

派遣会社と派遣社員が雇用契約を結びますが、派遣社員が派遣先企業で働くことにより、派遣会社から給料を受け取る仕組みとなっています。

派遣社員は単に派遣会社のスタッフとして登録しただけでは雇用契約が結ばれるわけではなく、派遣先となる企業が決まり仕事がスタートする時点で雇用契約が発生する仕組みです。

このような複雑な雇用関係である人材派遣の仕組みから、派遣会社は資金繰りが悪化しやすいといわれていますが、その理由について詳しくご説明します。

人材派遣での派遣社員社の立場

人材派遣では、働く人材を紹介する派遣会社と人材を紹介してほしい企業が契約を結びます。

適した人材がいた場合、派遣会社から派遣されますが、このとき派遣社員と雇用契約を結ぶのは派遣会社です。

派遣先企業で働くことになると、派遣社員と派遣先企業の間に雇用契約があるように見えますが、派遣社員にとって派遣先はあくまでも就業する場所です。

雇用契約を結んでいる派遣会社から、実際に働く場所である派遣先企業に派遣される形となる仕組みなので派遣社員と呼ばれています。

実際に勤務するのは派遣先企業であり、仕事の指示や指導も派遣先企業から行われます。

派遣社員と派遣先企業は指揮命令関係にありますが、雇用契約は派遣会社と結ぶことになるため、給料の支払いや社会保険など福利厚生の対応はすべて派遣会社が行います。

派遣会社が派遣社員に対して支払う給料や社会保険などの福利厚生は、派遣先企業から受け取った派遣料金などで賄われます。

派遣社員の種類とそれぞれの仕組み

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働く労働者のことです。

派遣社員には3つの種類があり、

• ・登録型派遣
• ・無期雇用派遣（常用型派遣）
• ・紹介予定派遣

の3つに分けることができます。

登録型派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣の仕組みの違い

まず、登録型派遣と無期雇用派遣は、労働者と派遣会社が雇用契約を結ぶタイミングや期間にそれぞれ違いがあります。

登録型派遣

登録型派遣の場合、派遣会社がスタッフとして登録してくれる人材を募集し、登録スタッフの中から派遣先企業にマッチする人材を選びます。

その後、派遣先企業と派遣契約を結んだ後で、派遣会社と登録スタッフとの間に雇用契約が締結されるという仕組みです。

雇用契約を結んだ時点で、登録スタッフから派遣社員という立場に変わり、派遣契約終了とともに派遣社員との雇用契約も解消となります。

以上のことから、登録型派遣では、派遣先企業で勤務している期間のみ派遣会社の派遣社員となり給料の支払いが発生するといえます。

無期雇用派遣

無期雇用派遣の場合、派遣社員と派遣会社は無期限で雇用契約を結ぶ仕組みとなっているため、派遣会社と派遣先企業との契約に左右されません。

派遣会社が派遣社員として雇用した人材を、派遣先企業に派遣する仕組みなので、派遣先となる企業がきまっていなくても毎月給料の支払いが発生します。

正社員へ移行する紹介予定派遣

派遣社員の中でも紹介予定派遣の場合には、派遣会社と派遣先企業の派遣契約が終了すると、派遣社員は派遣先企業の正社員や契約社員になることを前提としています。

そのため派遣期間は最長6か月となり、派遣先企業と派遣社員双方の同意により、それまで働く場所だった派遣先企業が雇用契約を結ぶ勤務先となります。

派遣期間は派遣先企業にとって、派遣社員が正社員としてふさわしい人材か見極める期間であり、派遣社員にとっては今後も働きたい場所か見極める期間でもあります。

派遣先企業が派遣社員を正社員として雇用したいと感じ、同時に派遣社員がここでずっと働きたいと感じることができれば、正社員へと切り替えることが可能という仕組みです。

派遣先企業にとっては、自社の社風に合う即戦力の採用がスムーズにできることがメリットであり、派遣社員にとっては自分にぴったりの会社で正社員として働き続けることができることがメリットといえます。

人材派遣業の資金繰りはなぜ悪化しやすいのか

人材派遣業は資金繰りが悪化しやすいといわれていますが、その波形には政府が推進している働き方改革が関係しています。

派遣会社は、派遣社員の勤務時間・雇用期間なども対応が必要となっていますが、とくに資金繰りに影響すると考えられることは次の3つです。

• ・派遣社員への給料の支払い
• ・派遣社員として働く人材の確保
• ・派遣先企業とのトラブル

それぞれ詳しくご説明します。

派遣社員への給料の支払い

派遣会社から派遣社員に対し支払う給料は、月払いのときもあれば、日払いや週払いといったケースもあります。

しかし派遣先企業から派遣料が支払われるのは、翌月や翌々月などのため、先に給料の支払いが発生し資金繰りが悪化しやすくなるといえるでしょう。

更に残業代などが想定よりも多ければ、先払いする金額が嵩む可能性もあり、負担も増えます。

売上が上がれば売掛金も増え、派遣社員に対する給料なども先払いも多くなり、資金繰りが悪化してしまう流れとなるでしょう。

一般的な派遣社員の給料は、派遣先企業との契約金額の7割前後であり、さらに販売管理費などの経費を差し引いた金額が派遣会社の利益と考えられます。

派遣社員として働く人材の確保

最近は多様な働き方が増えましたが、人材派遣という働き方では収入が安定しないと考え、派遣スタッフとして登録する方も少なくなっています。

そのため人材派遣業は深刻な人手不足に陥ってしまい、人材を集めることができず倒産してしまう派遣会社もあるほどです。

ただ、派遣社員の数が少なくても社会保険や雇用保険へ加入させることなどが必要となると、その分資金不足に陥りやすくなるでしょう。

派遣先企業とのトラブル

派遣会社と派遣先企業との責任の所在が明確にされていないと、後でいろいろとトラブルが起きる可能性があります。

リスク管理を十分に行っていなければ、労働者が労働基準監督署などに駆け込み、慰謝料や損害賠償を請求される可能性も出てきます。

それにより会社の信用を落とすことになれば、ただでさえ人材不足で悩んでいる状況をさらに悪化させることになるでしょう。

そして派遣先となる企業も見極めなければ、約定通りに入金されず、売掛金が貸し倒れとなる可能性もあります。

適切なタイミングで資金調達を

人材派遣業の場合、設備や車両などの購入は必要ない業種です。

仮に設備投資の資金が必要であれば、低金利で融資を受けることができる方法による資金調達がよいでしょうが、一時的な資金不足を補うためであればファクタリングなどのほうが有効といえるでしょう。

ファクタリングは売掛金を売却し、現金化して資金調達する方法のため、派遣先企業からまだ入金されていない売掛金を前倒しでお金に換えることができます。

派遣社員に対する給料や、福利厚生の支払いなどが厳しい状況であるのなら、将来的に入金される予定の売掛金を先に現金化させ資金不足を補うのも方法の1つです。

一時的な回収のズレや資金不足などに対応できる方法であり、審査もスムーズで早ければ即日入金されるのがファクタリングのメリットといえます。

もし資金繰りが悪化しやすいと感じているのなら、ファクタリングを活用して手元の資金不足を補い、キャッシュフローを改善させてみてはいかがでしょう。

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