会計とファイナンスという言葉は、どちらも会社経営においてセット扱いされることが多いですが、実際には異なる意味を持っています。
そこで、会社経営において欠かすことのできない会計とファイナンスの違いと、押さえておきたいポイントについて解説していきます。
目次
「アカウンティング」とも呼ばれる「会計」の意味
会計はアカウンティングと呼ばれることもありますが、その意味は商品やサービスを販売し、その売上を生み出すためにかかった費用を差し引いて算出した利益を扱うことです。
過去に得た利益を扱うため、会計基準や経営者の判断などで調整されることもあります。
その会計ですが、
- ・管理会計
- ・財務会計
の2種類に分けることができます。
どちらも日々の事業取引を記録し、経営状況を数値化します。
管理会計
管理会計は、会社内部の業務管理と意思決定を補助するために行います。
そのため管理会計にミスがあったときには、今後の経営方針や事業計画にも大きな影響を及ぼすことになると留意しておくべきでしょう。
財務会計
財務会計は、外部の利害関係者に対し経営成績を報告・開示するために行います。
会社経営においては、出資してくれた株主などの利害関係者に、今会社がどのような経営状況にあるのか報告しなければなりません。
また、金融機関から融資を受けるときにも不可欠となるため、ミスがあれば企業の信用力は低下してしまいますので注意しましょう。
「ファイナンス」の意味とは
ファイナンスとは、企業経営においてどのように資金を調達し、用していくべきかを考えることです。
企業における財務のことで、モノの価値の評価と価格を付ける知識や技法のことを示す言葉としても使われています。
企業同士が合併や買収を行うM&Aは、近年、事業承継などの場面においても多く行われるようになりました。
そのM&Aに関わるビジネスでは、巨額の資金が動く取引で相手へ説明し、納得の上で行動に移してもらうための技術としてファイナンスという言葉が使われることもあります。
会計とファイナンスの違い
会計とファイナンスには企業の利益やキャッシュを扱うことは同じですが、収益や時間軸の捉え方が異なります。
収益の捉え方に違いがある
会計とファイナンスでは、何を収益とするかが異なります。
- ・会計で重視するのは事業利益
- ・ファイナンスで重視するのはキャッシュ
です。
会計では事業活動で発生した利益を収益として扱うため、いくらお金が入ってきてもそれが金融機関からの借入れである場合や、株主から出資を受けた資金であれば収益とみなしません。
事業活動によって得た利益を収益として扱うため、実際に手元にお金が入金されたかは関係ないという考え方です。
もう一方のファイナンスでは、お金が入ってきたときに収益として扱いします。
金融機関から借りたお金や株主から出資してもらった資金なども収益として認識するため、事業活動で得た利益は関係ないという考え方です。
時間軸の違い
会計とファイナンス、どちらも現金(キャッシュ)を扱いますが、ファイナンスの場合には企業経営で将来生み出されるキャッシュのキャッシュフローも扱います。
会計の場合、扱うのは過去と現在の財務ですが、ファイナンスでは将来の財務を扱います。
そして会計では企業の現状把握や外部報告を目的とするのに対し、ファイナンスでは企業価値を最大化することが目的という違いがあります。
ファイナンスは、投資に関する意思決定にも関係します。投資がなければ一切の利益は得ることはでき ないでしょう。
そのため企業経営で行う活動は常に投資の連続ともいえますが、ファイナンスの知識は企業価値を最大化するため経営者が行うの意思決定のときに役立ちます。
ファイナンスで必要となる意思決定
会計では過去や現在の財務について分析しますが、ファイナンスでは日々の事業取引により発生するキャッシュの動きに注目し、資金調達や運用方法を考えることになります。
そのため、会社経営においてファイナンスの意思決定は極めて重要であり、後の事業に大きく影響することを踏まえて決断することが必要です。
資金調達や投資によるリスクとリターン、利益の分配などでもファイナンスの役割は非常に大きいため、どのような意思決定が必要なのか把握しておきましょう。
ファイナンスで必要となる意思決定は、
- ・対象とするモノへ投資するべきか否か
- ・投資に必要な資金はどのように調達するか
- ・得た利益を株主にどのように配分するか
の3つです。
対象とするモノへ投資するべきか否か
投資しようと考えている事業や企業には、資金を投入するだけの価値があるかを判断することです。
資金を投入するときには、必ず何らかのリスクがある反面で、リターンも期待できます。
どのくらいのリスクなら許容でき、どれほどのリターンを期待するのか、それらを踏まえた上で投資をするかどうか決定することもファイナンスでは重要となります。
特に事業拡大や新規事業開始の際には、設備投資や事業に対する投資など、資金を必要とすることになるでしょう。
企業投資のスキームには、
- ・事業買収
- ・株式譲渡・交換
- ・合併
- ・業務提携
などがありますが、どの方法を選択するか慎重に見極め決定することが求められます。
そして投資するときには、投資先である企業や事業の価値を算定し、本当に資金投入に意味があるのか調査することも必要です。
投資に必要な資金はどのように調達するか
投資を決めたものの、必要な資金をどのように調達するか決めていきます。たとえば株式や社債を発行して資金調達するのか、金融機関から融資を受けるのかなど、その資金調達の方法で企業価値を高めることができるか判断します。
資金調達の方法には、
- ・エクイティ・ファイナンス…株式など発行し資金を調達する方法
- ・デット・ファイナンス…金融機関などから融資を受けたり社債を発行したりなどで資金を調達する方法
- ・アセット・ファイナンス…保有する資産を現金に換えて資金を調達する方法
などがあります。
最適な資金調達の方法はどれか見極め、決定していくこともファイナンスの役割の1つです。
得た利益を株主にどのように配分するか
投資により得た利益を、株主に対しどのように配当するのか決めます。また、再投資するべきかなども決めなければなりません。
事業活動で利益を得たときには、
- ・株主に分配する
- ・企業内で内部留保し、今後の設備投資や万一の備えとして確保しておく
などを行います。
事業資金を外部の株主などに出資してもらい調達しているときには、利益を配当という形で分配し還元することが必要になりますが、株主への分配と内部留保のどちらが企業にとってプラスになるのか見極めが重要となるでしょう。
企業経営でのファイナンスの重要性
会社経営において、過去や現在を分析する会計はもちろん必要ですが、実績だけを分析しても生産性を高めることにつながるとは言い切れません。
しかし将来、どのようにビジネス展開していくか、どんな戦略を立てればよいか考えることができれば、会社を成長させていくことができるでしょう。
そのためには会計分野での知識を身につけ、それを土台に企業の未来を考えていくファイナンスの知識も必要です。
日本では「会計」は古くから意識されていましたが、「ファイナンス」については近年、やっと重要性に気がつきはじめたところといえます。
経営者や管理者の中には、財務諸表が読めない方がいたり数字が苦手だったり、会計について理解できていない方もいることでしょう。
しかし売上が上がっていれば会計を理解していなくても、税理士など専門家に任せていけば問題ないと考えるのは危険です。
現代の企業価値は、将来的にキャッシュを生み出す能力がどのくらいあるかで図るため、管理会計や財務諸表だけの利益で安心できません。
投資や財務の判断をファイナンスにより行うことが必要不可欠になっていると認識しておくべきです。
会計だけでなくファイナンスの知識がある人材が必要
会社経営ではどのくらい売上が上がって利益を生むことができたのか、把握しておくことは必要です。
しかし利益はあくまでも事業活動の結果であるため、結果を出すためには資金が欠かせないことを認識しておくべきでしょう。
今後どのように成長していくか、未来を語れるファイナンスを理解している人材がいれば、会社でも出世しやすくなり高いポジションに就くことができる時代となりました。
未来を語るためには過去を知ることが必須のため、ファイナンスを語るには会計の知識も欠かせません。
過去と現在を扱う会計をしっかりと押さえ、その上で未来であるファイナンスを語ることができる人材が会社を成長させるためには必要といえるでしょう。
ファイナンスを知らなければ黒字倒産するリスクも高まる
損益計算書では利益が出ているのに、倒産してしまうことを「黒字倒産」といいます。
利益が出ていて黒字なのに倒産してしまう状況は想像しにくいでしょうが、これは手元の資金が底をつくために起きます。
手元の資金を枯渇させないためには、資金ショートする前に必要なお金を調達することが必要です。
収入が支出を上回り、支払いができなくなることで経済活動が継続できなくなれば会社は黒字でも倒産します。
この黒字倒産を防ぐためにも、資金調達を含むファイナンスの知識は重要です。
利益を生む方法だけでなく、資金をどのように調達し運用していくのか、その意思決定にかかわるファイナンスの重要性を今一度認識しておくようにしてください。
黒字倒産になる原因
黒字倒産してしまう原因として挙げられるのは、計画的な資産の管理と運用ができていないからです。
それによりキャッシュフローが尽きてしまうためと考えられますが、仮に長年赤字が続いていても資金を調達し続けることができれば会社は倒産しません。
現時点でどのくらい手元に現金があるのか、将来どのタイミングで資金が流出するのか、売掛金はいつ入金するのかなどすべて把握しておくことで黒字倒産は防ぐことができます。
手元の資金が少なくなると、従業員に支払う給与や事務所の家賃などが支払えなくなり、挙句の果てには借入金の返済もつまり資金繰りが怪しくなっていきます。
手形の不渡りが発生するようになれば、より黒字倒産の可能性は高くなっていくでしょう。
黒字倒産を防ぐ方法
黒字倒産を防ぐためには手元の資金を枯渇させないことが必要なので、以下の対策を実行していくようにしましょう。
売掛金を適切に回収していく
黒字倒産を防ぐためには売掛金の回収を徹底して行うことです。
売掛金の回収期間が買掛金の支払期間より長い場合、支払いに充てるお金が足らなくなり黒字倒産のリスクが高くなります。
将来的に見れば回収が見込める売掛金があっても、入金されるまでの期間が長ければ意味がありません。
過剰に在庫を抱えない
売れ残りなどで在庫を大量に抱えてしまうことも、黒字倒産に繋がりやすい要因です。
特に取り扱い商品が多い場合、棚卸しなども手間や時間がかかることとなり、帳簿と実際のデータに差異が発生しやすくなります。
管理や人件費などにもコストがかかるため、在庫は過剰に抱えずたとえ損失が発生する場合でも、処分していくことが必要です。
税金対策を適切に行う
法人税の支払いが原因で黒字倒産することもあるため、税金対策も欠かせません。
税金による黒字倒産を防ぐためには節税対策を万全にすることですが、保険や役員報酬など利用する方法を専門家などに相談するとよいでしょう。
まとめ
企業経営においては会計とファイナンスは切っても切れない関係であり、どちらも重要なことです。
会計とファイナンスは、目的や時間軸に違いがあります。
会計は財政状態を確認し、外部に対し開示することを目的としているため、過去の財務を取り扱います。
一方でファイナンスは、企業価値を最大化することを目的としているため、未来のキャッシュフローを取り扱うことが大きな違いです。
事業を営むためには、資金が必要であり、調達から始まって事業活動を行っていきます。
そして事業活動を会計で数値化し、ファイナンスの意思決定の判断材料とし、資金調達や運用することが必要です。
そのためにも日々の会計処理や帳簿は正確に行い、ファイナンスによる意思決定に役立て会社を成長させていきましょう。
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