中小企業の財務諸表を分かりやすく解説!コロナ禍だからこそ理解しておきたい読み方

2021/09/22
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中小企業などは、保有する資産や損益の状況など経営状態を確認するとき財務諸表を用いいります。

しかし実際には財務諸表が読めない経営者も少なくないため、特にこれまで営業一本でやってきた後に起業し、中小の会社を経営しているという場合は必須スキルとして身につけておきましょう。

コロナ禍で多くの中小企業が経営の危機に瀕している状態ですが、財務体質が強靭な会社はそのあおりを受けにくいといえるため、財務諸表の読み方を理解し現状を把握しておくことが大切です。

 

中小企業でも財務体質が強ければコロナ禍でも影響は少ない

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの中小企業の収益が悪化している状態です。

ただ、直近の収益は悪化しがちでも、これまで財務体質を固めていた中小企業などはとくに影響を受けず経営を続けることができている場合もあります。

そこで、中小企業がコロナ禍を生き残るための財務戦略や方向性を考える上で、財務体質をよくすることとは貸借対照表を改善させることと理解しておきましょう。

貸借対照表を改善させるには、現金や預金を増やし借入金を減らし、「現預金残高≧借入金残高」という状態を維持することが必要です。

コロナ禍の状況がいつまで続くかわからず、先行きも不透明といえるため、手元に資金を多く確保しておくが重要といえるでしょう。

 

手元の資金を多く確保し財務諸表を改善させるには

新型コロナウイルス感染拡大で多くの中小企業が打撃を受けたことから、リーマンショックや東日本大震災後では創設されなかった公的支援融資制度が好条件で設けられています。

まずはこれらの支援を有効に活用し、借入金は増えますが手元の現預金を増やしていきましょう。

その上で、固定費を見直したり変動費を削減したり、不要な資産は売却するといったことも必要です。

 

会社経営には欠かすことができない財務諸表の読解力

会社の経営状態を示す財務諸表は、今後の事業を見直す上でも必須のツールとなります。

そのため、経営者には財務諸表を読み解く力が求められますが、読解力をつけておくことで経営状態を十分に理解した上での経営采配が可能となります。

経営状態を把握できていないまま経営采配を余儀なくされれば、失敗してしまうリスクも高くなるため、会社の盛衰は財務諸表の活用や理解力によって決まるといえるでしょう。

 

財務諸表を構成する資料は3つ

財務諸表は一般的に決算書を構成する3つの資料を指しています。

その資料とは、

  • ・貸借対照表
  • ・損益計算書
  • ・キャッシュフロー表

の3つです。

3つの財務諸表を財務三表といいますが、

  • ・貸借対照表は経営の質
  • ・損益計算書は経営の収益性
  • ・キャッシュフロー計算書は会社の経営状態・意思・戦略

が反映されます。

財務諸表を確認することでこれまでの経営成績や実績を把握でき、将来の見通しも予想しやすくなります。

中小企業の場合にはキャッシュフロー表の作成義務はありませんが、それぞれどのような内容を示すのか確認しておきましょう。

 

貸借対照表の仕組みと読み方

貸借対照表からは会社の資産状況が確認できますが、この財務諸表には資金を調達した方法とその資金で購入した資産などが表示されます。

貸借対照表は、

  • ・資産の部
  • ・負債の部
  • ・資本の部

の3つで構成されます。

そして資金調達の方法は負債の部(借金)と資本の部(自己資金)に表示され、その資金で購入した資産は資産の部に表示されます。

資産の部=負債の部+資本の部

となるため、均等にバランスがとれることからバランスシートと呼ばれることもあります。

 

損益計算書の仕組みと読み方

会社の業績状況を表すのが損益計算書ですが、この財務諸表では事業活動の収支結果が示されます。

プロフィットアンドロス(Profit and loss statement)の頭文字を略したP/Lと呼ばれることもあり、

  • ・営業取引…本業の収支
  • ・営業外取引…本業以外の収支
  • ・特別取引…営業取引・営業外取引以外の収支

の3つの収支で構成され、

  • ・営業利益…売上から売上原価と販売管理費を差し引いた金額
  • ・経常利益…営業利益(損失)に対し、営業外取引の収支を加減した金額
  • ・税引前当期純利益…経常利益(損失)に対し、特別取引の収支を加減した金額
  • ・当期純利益…税引前当期純利益(損失)から法人税等の支払金額を差し引いた金額

の4段階の利益で表示されます。

 

キャッシュフロー計算書の仕組みと読み方

キャッシュフロー計算書とは、会社のお金がどのように動いたのか、その流れを表す財務諸表です。

キャッシュフロー(Cash flow statement)の頭文字を略してC/Sと呼ばれることもあります。

中小企業には作成義務のない財務諸表ですが、事業活動を通してお金がどのように増減したのか把握できるため、経営分析のためにも作成しておきましょう。

金融機関など外部から信頼を得るためにも必要です。

キャッシュフロー上の事業活動は、

  • ・営業活動によるキャッシュフロー
  • ・投資活動によるキャッシュフロー
  • ・財務活動によるキャッシュフロー

の3つに分けられます。

たとえば営業活動によるキャッシュフローがプラスでも、借入の返済負担が重く、全体のキャッシュフローがマイナスになっていれば経営バランスが崩れていると判断できます。

 

手元に保有しておきたい現預金の目安

財務諸表を読み解くことは重要であり、会社がどのくらいの売上や利益をあげているのか把握しておくことも必要です。

固定費にかかった金額が大きければ、削減できる部分から見直すことも必要となるでしょう。

しかしそれよりもさらに需要なのは、手元の資金をショートさせないことです。

現預金が不足しないように保有しておくことが必要ですが、コロナ禍だけでなくアフターコロナも見据えた分を持っておく必要があります。

たとえば、月商の何か月分かを保有しておけば安心といった言葉も耳にすることもあるでしょうが、本来会社が財務の目標としたい数値とはいえません。

 

必要な運転資金から残したい現預金を考える

商取引において発生した売掛債権を回収するまでの期間サイトといいますが、このサイトが長くなるほど資金繰りは悪化します。

その間に発生する様々な支払いに充てるお金を保有しておくことが必要ですが、仕入れ代金や人件費だけでなく、借入金の返済資金や一般経費の支払い分も準備しておかなければなりません。

また、時期によっては年2回の賞与や納税資金なども必要となるため、これらすべてを含めた金額を残しておきましょう。

 

金融機関が定義する運転資金とは

金融機関が定義する運転資金とは、

運転資金=(受取手形+売掛金+棚卸資産)-(支払手形+買掛金)

です。

この差額を短期貸付の融資枠と考える傾向があるため、売掛債権を回収するまでに不足する部分と、在庫を保有するために必要な金額とも言い換えることができます。

財務諸表のうち、損益計算書に表示される売上・仕入・経費などの科目はなく、いずれも貸借対照表の科目で計算されることが確認できるでしょう。

仮に総資産の3割以上を手元に現金で保有しておらず、上記で計算した基準を大きく下回るのなら、借入金を無理に減らそうとしないことです。

借入れにより現預金を増やし、手元に置いておいたほうが安全とも考えられますが、これはコロナ禍がいつまで続くのか先行きが不透明であることも関係します。

ただし借金を延々と増やし続けることや、借りることができるときにできるだけ多く借りるといった考えは本末転倒です。

次の危機に備え財務体質を強化するために、いずれは現預金を増やしながら借入金を減らすことを目指す必要があります。

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