中小企業の経理はずさん?経営戦略と考え改善させることのメリットとは

2021/05/19
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中小企業の経理はずさんなケースも少なくありませんが、経営戦略と考え業績管理・コスト削減・資金繰りなどのためにも重要であると認識するべきです。

ずさんな経理の中小企業は、仮に今は業績が良い場合でもいずれ倒産してしまう可能性を高めてしまうため、事業経営の土台を固める上で重要なことだと理解しておきましょう。

そこで、経理がずさんな中小企業でも改善させることでどのようなメリットがあるのかご説明します。

 

中小企業にとって経理は経営戦略

経理は経営戦略と考えるべきなのは、この2つが密接に関連しているからです。

数字を把握できるようになれば、経営の意思決定を必要とするタイミングを逃さず、各段にスピードも上がります。

たとえば業績が悪化してきたと感じているときでも、具体的に数字でその原因を把握できなければ改善方法や対策を見つけることもできません。

低迷する売上の原因は、単価と購入頻度のどちらが下がったのか、何割低下したのかなど分析できれば対策が打ちやすくなります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、経済の環境は日々変化しているといえますが、その変化に対応するためにも数字を読む力は必要です。

 

節税対策もできなくなる

普段からずさんな経理を行っていると、決算直前にあわてて処理しなければならないことが増え、決算後に節税対策したくてもどうにもならなくなってしまいます。

経理処理を変更するときには事前に書類を提出・申請することが必要なことが多く、後で別の経理処理がよいと感じても変えることはできませんので注意してください。

 

銀行融資の審査でも不利に

銀行から融資を受けて資金調達するときには、黒字決算か赤字決算かにより、審査のハードルは変わります。

当然、赤字決算では審査が厳しくなるといえますが、事前に黒字になるような対策も必要です。

 

経理がずさんな中小企業は銀行融資も受けられない

日本の企業は赤字のことが多く、中小企業の7割は赤字といっても過言ではありませんが、その背景にはずさんな経理が関係しています。

経営者自らが経理をせず、感覚的に業績が悪化していることは把握できていても、数字でどのくらい悪いか理解できていないことも少なくありません。

そのような状態で、赤字の決算書を銀行に提出し、融資を受けようとしても審査には通らないでしょう。

銀行担当者から決算書の内容について質問されても、具体的な回答ができないからです。

銀行融資では審査に必要な書類を提出するように求められますが、決算書以外にも直近の試算表・資金繰り表・収支予測などが必要となります。

経営者がずさんな経理で数字の理解をできていないと、整合性が取れない資料を作成することとなり、融資を実行するにはリスクが高すぎると判断されてしまいます。

 

コストを抑えるためにも経理処理は重要

毎月の帳簿作成など、顧問契約している税理士に依頼している経営者もいるかもしれません。

レシートや書類を税理士事務所に持ち込めば、毎月の試算表を出し分析してくれる記帳代行を依頼しているケースです。

しかし適切な経理が自社で可能であれば、記帳代行を依頼する必要はなく、その費用を削減できます。

規模の大きな企業になると、経理処理も複雑で税理士に依頼したほうがよい場合もあるでしょうが、小規模の会社ならそれほど複雑な処理は必要としません。

 

ずさんな経理の改善は会社を守ることにつながる

会社が倒産する背景には、経理がずさんで適切な処理ができていないことが関係することもあります。

経営者が会社を私物化している放漫経営や、どんぶり勘定の処理などは、悪化している業績に気づくことができず手遅れになってしまうリスクを高めてしまうからです。

コロナ禍の前は良好な業績だった会社でも、収束しない新型コロナの影響で悪化してしまったケースも見られます。

さらに業界によっては参入のハードルが下がっており、激化する競争に勝ち続けるためにも、経理を軽視しないことが需要です。

数字に強くなることは会社を守るための第一歩と考え、ずさんな経理は今すぐにでも改善し、事業基盤を固めていきましょう。

 

数字に強くなる上で押さえておきたい節税のポイント

数字に強くなれば、毎月適切な経理処理が可能となり、何にコストがかかっているか何を改善させるべきかなど分析できるようになります。

決算書を読むことができるようになり、納める税金を少なくするための節税対策なども考えることが可能となるでしょう。

しかし、税金を納めたくないあまりに過度な節税は好ましくありません。

会計処理上、税金を納めない会社は内部留保ができないようになっているからです。

そこで、次のようなポイントを押さえた上での節税対策を実行するようにしてください。

 

会社の目的に立ち返る

会社の税金は最終的な利益に対し課税されるため、税金を納めたくない場合には赤字決算のほうがよいと考えてしまいがちです。

しかし会社を存続させ、規模を拡大させていく上では積極的な事業活動と利益の追求は避けて通れないといえます。

税金を減らすことが会社の目的ではない上に、赤字決算であれば銀行からの評価も下がり、融資は受けにくくなってしまいます。

融資審査のときには会社の内部留保を細かく確認されるため、節税対策にばかりとらわれないようにしてください。

 

内部留保が増えれば強い会社を作ることができる

内部留保とは税引後利益の中で、配当など社外に流出されるお金を除き、会社に残った利益の蓄積を指しています。

安全性の高い会社と判断してもらうには内部留保を増やすことが必要ですが、税引後の利益を増やすしかないため税金は納めることになります。

新型コロナのように、いつ業績に影響が及ぶ事態が起きるかわかりません。景気悪化や取引先の倒産、競合他社の台頭に自然災害など、経営環境が変わってしまったときでも事業を継続できるように内部留保は重要と認識しておくべきです。

先に述べたとおり銀行融資の審査でも内部留保は非常に重要な項目であり、貸借対照表の繰越利益剰余金=自己資本を確認されます。

自己資本比率が高いほど銀行からの評価も高くなり、企業体力のある安全性の高い会社と判断してもらえるでしょう。

信用力を向上させていくためにも、税金を納め内部留保を増やす努力をしていくべきといえます。

 

税金を払うことも経営戦略の1つと考える

節税対策を行うならバランスが重要であり、会社にどのくらいのお金を残すか考えることが必要です。

税金を納め、手元にお金を残す経営戦略を考えなければなりません。

また、銀行融資による資金調達を予定しているのなら、有利な条件でお金を借りるために節税しないという戦略もあります。

当然、払わなくてもよい税金まで納める必要はありません。

 

まとめ

中小企業は経理がずさんな会社が多いのは、倒産している割合からも確認できることです。

しかし事業を継続させ、拡大させていくために適切な経理を行い、経営者も数字に強くなることが必要といえます。

数字に強くなり、適切な経理処理ができるようになれば、経営戦略を立て改善させていくべき部分は何か分析できるようになります。

銀行融資の審査でも、担当者からの質問にすらすらと答えることができるようになるでしょう。

どんぶり勘定のままでは資金繰りも悪化し、手元の資金がショートし会社を倒産させてしまいますので、すぐにでも適切な経理処理を行うようにしてください。

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