中小企業が倒産に!新型コロナウイルスによる影響を今後回避するために

2020/06/09
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新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業では倒産、個人事業主は廃業に追い込まれてしまうといった事態が起きています。

取引先から契約を続けることができないと解約されてしまった中小企業もあれば、消費税増税などの影響で経営状況が悪化し休業要請などを受けて倒産してしまったケースもあるようです。

そこで、新型コロナにより中小企業が倒産に至った件数を確認し、今後倒産しないために何が必要なのか把握しておきましょう。

 

東京商工リサーチによる倒産してしまった件数は?

東京商工リサーチは2020年6月8日、2020年5月の全国企業倒産状況を公表しています。

今回公表された情報によると、2020年5月度の負債額が1千万円以上の全国企業倒産件数は314件であり、負債総額は813億3千600万円でした。

そのうち、新型コロナウイルスに関連した原因によるものは61件(2月1件・3月12件・4月71件)だったと東京商工リサーチは発表しています。

2020年5月の東日本大震災関連倒産は、2011年3月に震災が発生してから9年3か月目で初めて0件となったのに対し、新型コロナウイルス関連の倒産件数は増加傾向にあります。

手続き準備中の中小企業などを含めた破綻件数も83件となっており、今後は大手の生産調整などを理由として、さらに中小企業などを苦しい状況に追い込むことが考えられるでしょう。

 

中小企業が活用できる制度にも注目を

実際のところ、負債総額は3か月ぶりに前年同月を下回るといった結果で、負債10億円以上は前年同月が15件だったものが13件へと微減しています。

しかし注目したいのは構成比率で、2020年1月は2.0%でしたが2月には2.1%となり、さらに3月2.4%・4月3.4%・5月4.1%と中堅規模に広がるように推移しています。

ただ日本政府は中小企業や個人事業主を対象とした資金繰り支援に加え、リスケジュール対応や手形の不渡り猶予など、倒産を回避する制度など設けています。最新の支援や制度の情報を確認しながら、うまく活用したいところです。

 

帝国データバンクによる中小企業の倒産件数は?

東京商工リサーチだけでなく、帝国データバンクでも2020年6月8日、5月の全国の企業倒産件数を公表しており288件という結果でした。

この情報による件数は、1964年7月以来の55年10か月ぶりで300件を割り込んでいるようです。ただし倒産に至ることなく安定した経営を行えている中小企業などが多かったわけではありません。

日本全国で広がった新型コロナウイルス感染予防対策として在宅勤務やテレワークなどが進み、裁判所や弁護士事務所などの事務手続きや破産手続きなどが遅延しました。それによる影響が件数にあらわれていると考えられます。

実際のところ、新型コロナウイルス感染拡大により中小企業などの事業環境は厳しさを増している状況のため、夏場に倒産件数は急増することが予想されています。

 

帝国データバンクによる最新件数速報

2020年6月9日16時時点の新型コロナウイルス関連倒産件数全国で231件と判明しています。法的整理手続きを行った件数は、破産133件・民事再生法21件の合計154件であり、事業停止は77件でした。

業種別ではホテル・旅館などが40件で最も多く、次いで居酒屋やレストランなどの飲食店が30件、アパレル・雑貨小売店17件・食品製造15件・食品卸14件・建設10件と続きます。

 

中小企業が倒産を回避するために

手元のお金がなくなれば中小企業に限らず、大企業でも倒産してしまいます。新型コロナウイルスの影響で会社がつぶれてしまうことは避けたいと考えている経営者や個人事業主も少なくありません。

どれほど借金があったとしても手元の現金がショートしなければ会社を存続することは可能ですが、お金が尽きれば取引先に対する支払いが不可能となり、半月~3か月の間で倒産してしまうでしょう。

 

セーフティネット保証にも注目を

セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、安定した経営を行うことに支障をきたしている中小企業を対象にした保証制度のことです。

  • ・取引先が再生手続などを申請した場合
  • ・事業活動を制限された場合・災害による影響があった場合
  • ・取引金融機関が破綻した場合

など経営の安定に支障を生じている中小企業のうち、一定要件を満たしている場合には市町村が認定を行い、一般保証限度額の別枠で同額までの保証をします。

セーフティネットは経営の安定に支障が出ている要因により、1号から8号まで分類されます。

また突発的な内外の金融秩序混乱やその他の事象などで全国的に資金繰り状況が悪化し、大規模な経済危機へと陥ったことで中小企業の著しい信用の収縮が発生していると確認できる場合、措置として設けられているのが危機関連保証です。

新型コロナウイルス感染症により売上に影響が生じている場合にはセーフティネット4号または5号となりますが、セーフティネット4号・5号・危機関連保証の認定申請を緩和する措置もとられています。

 

銀行にはリスケジュールも相談も必要に

無駄な固定費などコストをカットして支出をなるべく抑えることに加え、現在借りている銀行融資についてリスケジュールも検討が必要になるでしょう。

通常ではリスケジュールを行った場合には新規や追加で融資を受けることは難しくなりますが、新型コロナウイルス関連による資金繰りが悪化している場合にはあきらめず相談してみましょう。

 

新規や追加融資による資金調達が難しい場合は

それでも資金調達が難しい場合には、保有している売掛金を売却し現金化するファクタリングなども検討できます。

ファクタリングは融資を受けるのではなく、売掛金を売買することで現金に換えて資金調達する方法です。

ファクタリングを利用する際にもファクタリング会社による審査が行われますが、リスケ中・債務超過・税金滞納といった状況にあっても、資金調達に活用できる可能性は高い方法です。

手元の資金がショートしてしまえば倒産してしまうので、これまで続けてきた事業をやめなければならなくなることや倒産してしまうこと防止するためにも、必要な資金確保の方法として利用してみることをおすすめします

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