緊急事態宣言が解除された後の経営は?その後の生活様式や運営の注意点

2020/05/25
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新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が発令されている状況の中、解除に至っていない東京など首都圏の1都3県と北海道についても、政府は2020年5月25日緊急事態宣言解除を決めました。

緊急事態宣言が出されて解除まで、1か月半ぶりとなるわけですが、社会・経済が停滞したままで様々な産業や業種に影響が及んでいます。

緊急事態宣言による措置は全都道府県で実施する必要がなくなったと認めたものの、新型コロナウイルス感染症の時代の新たな日常を作り上げていく必要性を訴えています。

緊急事態宣言解除後でも感染拡大リスクをゼロにすることはできないため、3週間ごとで地域の感染状況や感染拡大リスクを評価しながら外出自粛・イベント自粛・施設使用制限など段階的に緩和していく形です。

この段階的な緩和には新しい生活様式や感染拡大防止に向けての業種別ガイドラインの実践が必要としていますが、どのような内容なのでしょう。

 

緊急事態宣言が全国で解除された後は?

政府は緊急事態宣言解除という判断に至る感染状況については、直近1週間における新たな感染者数は10万人あたり0.5人程度以下が目安とするとしています。

緊急事態宣言が全国で解除された後も、水際対策を強化する方針で入国拒否とする対象にインドなど11か国が追加され、2020年6月末まで延長されることになっています。

海外からの人材雇用や取引などを検討していた業種にとっては、事業運営がもとの状態に戻るまで時間がかかると考えられますし、ホテルや旅館・飲食業など観光に関係する事業などはまだまだ影響が続くことが予想されます。

その中で政府が打ち出した新しい生活様式での日々を過ごし、感染拡大防止に向けた取り組みを実施しなければならない状況ですが、具体的にどのような形となるのでしょう。

東京都は2020年5月22日に、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるための「新しい日常」のモデルを一般の方や事業者向けに公表しました。

3密回避など基本的な対策を徹底し、企業は事業を本格的に再開させるときの留意点としてガイドラインを示しています。

 

東京都が示した業種ごとのガイドラインとは

東京都は、店舗・施設の休業や外出自粛要請の段階的緩和に至るまでの行程を盛り込んだロードマップを公表しています。

企業向けに公表された客や従業員の感染防止のためのガイドラインでは、店舗や施設を問わず業種共通の対策として

  • ・予約制などで混雑を緩和すること
  • ・人と人が対面状態となることが想定される場所にはアクリル板を設置すること

としています。

さらに業種ごとの例として、

  • ・料理店 大皿での提供を避けて個別に提供
  • ・ホテル・宴会場 ビュッフェはふたでカバーをしスタッフが取り分け提供・映画館 前後左右をあけた座席の配置
  • ・図書館 直接書架に戻さないような注意喚起
  • ・学習塾 教室内での塾生同士の感覚は1~2メートル確保する
  • ・百貨店 エレベーター利用人数の制限・ネットカフェ 一方通行を設定し人同士の距離を確保する
  • ・エステサロン 施術スタッフはマスクや眼鏡を着用する
  • ・ゲームセンター 遊技機の座席間隔を設けた上で遮蔽パネルを設ける
  • ・パチンコ店 ハンドルは消毒する

などが挙げられます。いずれも事業者が工夫しながら、緊急事態宣言が解除された後も新型コロナウイルス感染症が拡大しないための取り組みを行うことが必要といえるでしょう。

 

緊急事態宣言解除後のステップ1

2020年5月26日午前零時からは、東京都内全域は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」におけるステップ1に移行します。

緊急事態宣言の解除を受け、これまで実施してきた外出自粛の要請は協力の要請に移行するといった形です。

具体的に業種や施設の種類によって、つぎのような協力の要請の内容となります。

 

施設の使用停止および催物の開催の停止要請(=休業要請)の対象

  • ・自動車教習所・学習塾(床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る)
  • ・劇場・観覧場・映画館または演芸場等
  • ・集会場・公会堂・展示場等・ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分・床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る)
  • ・商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗・生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗・床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る)
  • ・ネットカフェ・漫画喫茶・射的場・勝馬投票券発売所・場外車券売場・ヌードスタジオ・のぞき劇場・ストリップ劇場・個室ビデオ店・キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホール・バー・個室付浴場業に係る公衆浴場・ライブハウス・カラオケ等遊興施設等・マージャン店・パチンコ屋・ゲームセンターなどの遊技場等遊技施設
  • ・スポーツジムなど運動施設
  • ・飲食店(居酒屋を含む)・料理店・喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを含む・営業時間の短縮については、朝5時から夜10時まで(酒類の提供は夜10時まで)とする)

 

適切な対応について協力依頼する対象となる施設

床面積が1,000平方メートル以下で次に該当する施設の場合、1,000平方メートル超の施設に対しての施設の使用停止・催物開催の停止要請の趣旨に基づいて適切な対応とする協力が依頼されます。

  • ・自動車教習所・学習塾等(床面積の合計が100平方メートル以下の場合は適切な感染防止対策を施した上で営業)
  • ・ホテルまたは旅館など(集会・展示の用に供する部分に限る)
  • ・商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗・生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗・床面積の合計が100平方メートル以下においては適切な感染防止対策を施した上での営業)

 

緊急事態宣言解除に伴い接触確認アプリが公開に?

2020年5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されることに伴い、新型コロナウイルス感染症の第2波を発生させない重要な取り組みも公表されました。

その取り組みの1つが、厚生労働省が開発を進めている「接触確認アプリ」で、6月中旬めどに公開に至る予定のようです。

外出・移動の自粛に店舗営業の自粛など、緊急事態宣言により多くの方の生活や事業・経営に影響がありました。緊急事態宣言が解除された後でも、身の回りに新型コロナウイルスが存在していることを意識し、気を緩めずに引き続き感染拡大を防止することを徹底していくことが必要といえます。

また新型コロナウイルス感染者数が高まってしまえば、2度目の緊急事態宣言が発出されることも考えられます。

そうなると事業再開でやっと元の生活に戻りつつあった日常が再び様々な制限を受け、外出自粛や営業自粛といった状況になってしまうでしょう。

感染クラスター対策を一層強化することが必要となるため、今後公開される予定の接触確認アプリなどの利用もうまく活用しながら対応したいところです。

 

まとめ

緊急事態宣言の発令により、多くの企業や個人事業主は事業にダメージを受けることとなりました。必要な資金が確保できず、存続の危機に立たされている事業者も少なくありません。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りが悪化していることで緊急的に用意された給付金や融資を活用しようと考えている事業者もいることでしょう。

しかし実際には融資など申し込みを行っても審査の難易度は従来と変わらず、明確に新型コロナウイルス感染症による売上低迷などが確認できなければ、審査を通過できず融資を受けられないケースもあるようです。

従来から赤字経営では審査に通らず、必要資金は調達できないまま…と悩みを抱えている事業者もいるようですが、このようなときには保有する売掛金を売ってお金に換えるファクタリングをうまく活用してみるとよいでしょう。

資金ショートしてしまえば事業は破綻してしまいますので、まずは窮地を乗り越える策として上手に活用することを検討してください。

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